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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成23年度) > 原子力安全対策課の設置に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

原子力安全対策課の設置に関する記者発表の要旨について

日時 平成23年6月13日(月曜日) 11時25分から

場所 知事会議室

 

 (知事)
福島第一原発で未曽有の事故発生を受けまして、伊方原発を抱える本県において原子力安全対策の強化を図るため、今月16日付け、前々からお話ししていました組織の年度途中の再編も有り得るということでありましたが、県民環境部防災局に「原子力安全対策課」を設置することといたしましたのでお知らせをさせていただきたいと思います。
現在の組織構造はですね、原子力を含む防災対策全般については、防災局危機管理課、もちろん県民環境部になりますけれども、防災局危機管理課が、そして原子力の安全監視については、同じく県民環境部の環境局の環境政策課が所管をしております。この二つの課が連携して業務に当たっているわけなんですが、今回の福島第一原発での事故を踏まえまして、県民の安全・安心の確保に向けて、防災の観点から一元的に取り組む体制を速やかに確立する必要があると判断し、年度途中でありますけれども、原子力関係業務を防災局の方に一元化して、「原子力安全対策課」を新設することといたしました。そしてまた、「原子力安全対策推進監」を、環境局におりましたけれども、防災局へ移管することとしたものでございます。
なお、今回の改正は、今月末に予定している四国電力原子力本部の本県移転準備をしておりますので、これを見据えて、6月16日木曜日としたものでございます。
また、原子力安全対策課長には、この3月末まで危機管理課長補佐を務めて、業務に精通している職員を配置することとし、直ちに、立ち上がりと同時に指導力、調整力等を発揮できる体制とさせていただきました。以上です。

 

(NHK)
原子力安全対策課の人員体制は、これまでの体制と比較して、増減はどうか。

 

(知事)
純増でいうと2名です。前は7人体制でしたけれども、今回は、兼務職員が1名いますけども、それを含めて9名の体制で構成されます。

 

(NHK)
二つの課の担当を合わせて7人ということですか。

 

(知事)
そうですね。

 

(NHK)
今後の原子力安全対策課における人材育成という観点で考えたときに、例えば、原子力の専門職として採用を行うとか、今までそうしたことはしていないが、どう考えているか。

 

(知事)
ちょっと、今はそこまで、まだ考えていなかったですね。分析はしていきたいなと考えています。正直言って、今の職員がしっかりと業務を身に付けてですね、こなしているという実績もありますので、果たしてそれでいいのか、あるいは、もう本当にそれだけを担当する職員がいるのか、今この段階でどっちの方向に行くというのは決めかねています。何か問題があるのであれば、そういう方向に速やかにということになるんでしょうけれども、非常にしっかりとした運営をし、業務をこなしていますので、実感としてですね。ですから、そこまで考える必要があるのかどうか、これから考えていきたいと思います。

 

(あいテレビ)
現状のデメリットは何かあったか。

 

(知事)
いえ、特にはないんですけども、結局、やはり二つに分かれているということの一元化を図るということの方が、速やかな対応ができるのかなと。何かあったときにですね、特に今回、四国電力原子力本部が移転してきますから、今まで以上に密度の濃いコンタクトとか、スピーディーな展開が予想されますので、それを考えると一元化した方が、スムーズに物事を進めていくことができるんじゃないかというふうに思っています。特に、今までの体制で何か悪かったということではありません。

 

(愛媛新聞)
原子力安全対策課の職員を、四国電力原子力本部に1人常駐させるようなことは検討しているか。

 

(知事)
今はまだ、そういうプランは考えてないですけれども、必要性があれば、そういったことも選択肢になってきます。

 

(NHK)
原子力防災の一元化は、遅過ぎたのではないかと思うが、どのように認識しているか。

 

(知事)
やはり、福島の原子力発電所の事故が起こったときにですね、これはもう組織も決まり、大きな流れですから、予算も決まりということで、スタートを切らざるを得なかったので、そういう意味で最初の段階で、年度途中でもできるだけ早くやりますと。その間、四電との原子力本部移転交渉等々を進めていましたので、こういったもののもろもろの手が打ててきたということを受けて、その中で一番早い6月ということで提案をさせていただいたというふうに思っています。

 

(NHK)
今回の一元化によって一番変わるのは、どのようなところと考えているか。

 

(知事)
原子力関連に関して、一つの課でいろいろな問題がすべて帰結するということだと思います。今までも、ちゃんと連携が取れていましたので、そこに大きな支障があったかというわけではないんですけれども、より分かりやすい形になるんじゃないかなと思います。対外的に見てもですね。

 

(愛媛新聞)
組織改編は、夏から秋ぐらいにかけてと述べていたが、この時期に行った理由は、原子力本部の移転以外にあるか。

 

(知事)
一番大きな理由は、もう本当に、原子力本部の移転へのこちら側の構えとしての位置付けが何よりも大きいと思っています。それ以外ということについては、内部、大きな組織でありますから、一人、人を動かすだけでも、それだけにとどまることではなく、全部に影響していきますので、そのすべての作業の想定で、時間がどれくらいかかるのか、組織については、僕もなったばかりでしたので分からなかったんですが、比較的早くそれができるということが分かったので、この6月に一気に変えることにいたしました。

 

(あいテレビ)
伊方町役場にあるオフサイトセンターは、いざというときに、かなり原発に近いところにあるので、機能しないのではないかという指摘もあるが、移転等を含めて何か考えているか。

 

(知事)
これは、国の判断を待ちますね。当然、それも選択肢に入ってくると思いますけれども、だからこそ、新安全基準をですね、こういった問題も含めて、求め続けているわけなんですよ。そういうふうな総合的な対応策の中でですね、オフサイトセンターの問題も、当然、出てくると思っています。

お問い合わせ

総務部人事課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2175

ファックス番号:089-934-7009

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