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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成22年度12月1日以降) > 平成23年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨について

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更新日:2018年1月12日

平成23年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨について

日時 平成23年3月18日(金曜日) 13時30分から

場所 知事会議室

 

(知事)
それでは、人事異動、組織改正についてでございますけれど、今年度は、本格的なスタートの年でございまして、公約の「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向け、さまざまな政策課題に対して、職員と共に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
今回の組織改正では、そのための体制づくりとして、企画部門と総務部門の再編を行い、総合的な視点からの政策立案機能の充実、市町とも連携した文化・スポーツを含めた地域振興施策の一体的な推進に取り組むとともに、地方分権・行財政改革の推進に向けた体制強化を図ることとしたほか、当面する重要課題に対応する体制を整備させていただきました。
人事異動については、能力主義と適材適所を基本に、意欲と能力ある職員の積極的な登用や若手職員の抜てきに努めたほか、基礎自治体重視の県政運営を進める観点から、市町との人事交流を大幅に拡大させていただきました。
その結果、異動数は、組織改正を行ったこともありまして、比較的大規模なものとなりました。
主要な点について説明をさせていただきたいと思います。
まず、組織改正についてでありますが、私は、「愛顔あふれる愛媛県」の実現を目指して、4つの挑戦を公約として掲げさせていただきましたが、今回はその中で、速やかな体制整備が必要と判断したものについて、組織改正を行っております。主なものとして、まず、地方の時代に対する挑戦という約束、公約に向けまして、一つ目は、企画情報部を企画振興部に改めるとともに、企画振興部に総合政策課を設置し、各部局に設置する政策推進班と連携した部局横断的な政策立案・調整等の機能強化を図ることといたしました。
二つ目として、市町の地域振興の取り組みを一体的に支援できるように、同部に地域振興局を設置するとともに、地域政策課を新設し、総務部から地域づくり関連業務を移管することといたしました。併せて、同局に文化・スポーツ振興課や国体準備課などを配置しまして、地域振興施策を総合的かつ一体的に進める体制を整備させていただきたいと思っております。
三つ目として、地方分権改革の実現に向けた取り組みを強化するととともに、事務事業評価の再徹底など、行財政改革をさらに推し進めるため、総務部に行財政改革局を設置し、地域主権改革のあり方の検討や国への働きかけ、並びに全国知事会の業務等を一体的に行う行革分権課を設置するとともに、公共サービスの向上及び行政コストの縮減等に向けた県と市町の連携・一体行政を推進するため、管理局市町振興課に連携推進係を設置することといたしました。
次に、政策課題への挑戦という点についてでございますが、まず、首都圏及び関西圏における企業誘致活動や観光PR、県産品の販売促進を強化するため、東京事務所並びに大阪事務所の産業課を分割し、産業立地課、そして、観光物産振興課を設置するほか、県内ものづくり企業の優れた技術力のデータベース化や、技術力の売り込みなどへの支援を強化するため、経済労働部産業創出課に新分野開拓係を設置することといたしました。
また、平成23年度に四国横断自動車道の宇和島延伸が予定されていますが、これを記念したイベントの準備を本格化させるため、観光物産課にイベント推進係を設置することといたしました。
さらに、当面する重要課題への対応として、まずは、鳥獣被害への対策を強化するため、農林水産部に鳥獣害防止対策班を設置するとともに、担い手・農地保全対策室に鳥獣害対策係を新設し、鳥獣害対策関連業務をこちらに集約することといたしました。
また次に、大規模コンビナート等が集中している東予地域における防災・保安体制の強化を図るため、東予地方局消防防災安全室長を課長級へと格上げをしまして、機動的で責任ある体制づくりを行おうと思っております。
こうしたものがございますが、なお、伊方原発周辺地域のさらなる安全確保に向けまして、未曽有の大災害となった今回の東北地方太平洋沖地震に伴う福島原子力発電所や周辺地域の状況を、この段階では充分な情報が入っていませんので、充分に調査・分析し、原子力防災計画の見直しや防災訓練の規模拡大・内容充実等の対策強化はもとより、県の組織についても、来年度早期の体制強化を念頭に、検討に着手したいと考えております。すなわち、これは今、いろいろな情報を集めておりますので、その情報がある程度見えてきた段階で、年度途中の組織改正というものも視野に入れて検討を進めてまいります。
次に、定員管理についてでありますが、構造改革プランが1年間延長されたことを受けまして、本年度についても採用抑制などの定員削減に取り組んだ結果、同プランの実施期間である平成23年4月1日までの6年間の削減数は570人となる見込みになりました。なお、平成23年度以降も依然として厳しい財政状況が続くと見込まれることから、引き続き定員の適正化に取り組む必要があると考えております。
次に、人事異動についてでありますが、まず、基礎自治体を支援し、県と市町が一体となった地域振興への取り組みを進めるとともに、特命事項に係る外部との折衝等を行うため、今年度末で定年を迎える佐伯東予地方局長に、4月から参与に就任するようお願いすることといたしました。総合出先機関である地方局長を務め、県内市町の状況や県内産業の現場における課題などに精通しており、手腕を発揮していただけるものと期待をしています。
一般職については、大幅な組織改正に加え、市町との交流を拡大したこともあって、今回の異動は、比較的大規模なものとなりました。異動数は、総数で、1,493人となり、ここ5年では、地方局や試験研究機関の再編を行った平成20年度に次ぐ大規模なものとなっています。
部長級職員の異動・登用でありますが、部長級職員の異動は11人と例年並みではありますが、今回は、地方局長が全員交替するなど、地方機関において大幅な異動となっております。なお、部長級への昇任者は8人であり、このうち本庁から5人、地方局から3人を登用しています。
次長級以下職員の異動・登用についてでございますが、次長級については、退職者が少なかったこともありまして、32人と例年に比べて小幅な異動となっています。このうち、昇任者は24名で、能力・実績主義を一層推進するという観点から、主要課長を経験した優秀な職員の積極的な登用に努めています。
また、課長級や課長補佐級についても、適材適所を基本に、意欲と能力のある職員を登用し、組織の活性化と士気の維持に努めることとしております。
特に、係長級では、平成19年度以来4年ぶりとなる38歳の年齢の職員2名を抜擢するなど、若手職員の登用に配慮させていただきました。
次に、女性職員の登用でありますが、有能な職員を事業部門や企画部門をはじめ、各部門へ積極的に配置しております。昇任数についても、技術職を中心に昨年度を大きく上回り、女性職員の係長以上の役付職全体に占める割合は、昨年度は8.8パーセントでありましたが、今年度は9.3パーセントと、過去最高の水準となっております。
最後に、市町及び他県との人事交流等についてですが、これは公約で基礎自治体重視の県政運営方針を打ち出していますので、県と市町との連携をより一層深めるため、23年度から新たに相互交流という形で各市町への呼びかけを行ってまいりました。最終的に11市町との間で、19名ほどになるのではないかと前にお話し申し上げましたが、最終的に県・市町それぞれ20名体制で相互交流を実施することとなり、今年度は1市1名でありましたから、一気に11市町、20名へと大幅に拡大することになります。
また、四国各県とは、3名ずつの交流体制を継続するとともに、広島県とは、しまなみ海道等を活用した連携事業の促進を図るため、現在の企画部門1名に加え、新たに観光部門1名の交流を実施することといたしました。
このほか、庁内公募制度を活用し、意欲ある職員の積極的な希望を聞いて、希望課所への配置にも努めているところであります。
以上で私の方からの説明を終わらせていただきます。

 

(愛媛新聞)
4月以降の特別職の体制について、議会を通さない職は、補佐官一人と参与一人ということでよいか。

 

(知事)
はい、そうですね。

 

(愛媛新聞)
松山市から派遣されている職員について、知事就任時に当面3月までと述べていたが、どうするのか。

 

(知事)
1年間延長です。

 

(愛媛新聞)
理由は何か。

 

(知事)
これからまた新しい体制、人事異動が始まりますので、4カ月だけでしたけれども、かなり私の離陸、また仕事の離陸に寄与してくれたんですが、メンバーが変わりますので、この1年というものの月日で、だいたい定着をみていくんじゃないかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
最後の延長というつもりで。

 

(知事)
そうですね。

 

(愛媛新聞)
原発関連組織の拡大の話があったが、人員増を想定しているか。

 

(知事)
これはですね、今の情報収集によって、平行して行っていきますので、人員増も可能性としてはゼロとは言いませんし、ただ、むしろ、新しい今のいろいろな課題が出てくると思うので、組織の中身の方のことがポイントになってくるのではないかと思います。

 

(愛媛新聞)
中身というと。

 

(知事)
新しいものに対応する班であるとかですね、係であるとか。

 

(愛媛新聞)
時期的は、いつぐらいを。

 

(知事)
これは、情報収集の進捗(しんちょく)状況によってですね。

 

(愛媛新聞)
早ければとか。

 

(知事)
それはもう、早い方がいいですね。

 

(毎日新聞)
現在の環境政策課、危機管理課に伊方原発に対応している職員が何人かいるが、一つの組織に集約するイメージか。

 

(知事)
いや、まだこの段階では絵は描けていないです。当面はこの状況の中で、情報収集に当たって、その情報の度合いによって、どういうことをしなければならないのかというのが見えてきて、それに対応する組織はどうあるべきなのかという段階で考えていくということでございます。

 

(愛媛新聞)
今回もかなりの方が退職するが、県職員の天下りについて、県としてあっせんを取り止めるという考えはあるか。

 

(知事)
これは松山市長時代も同じような課題があったんですが、まず大事なことはですね、国でいう天下りと、それから、松山市もそうだったんですけど、地方の俗に言う天下りを同じことでくくってほしくないなということが、まず一つあるんですね。国の天下りが何で問題になっているかというと、機械的にこう送って、渡っていくわけですよ。その度ごとに高給が保障されて、なおかつ、3、4年勤めた段階で天下り先での退職金がそれぞれ支払われていて、掛けることの3回でいくら保障とか、そんなシステムになっているわけですよね。これはもう決して許し難い話だと思うんですが、松山市もそうですが、県の場合も、ググーンと給料は低いです。退職金制度もありません。例えばある業態の事務局長を務められる経験と事務能力がある人間を、その給与体系で民間から探してこれるかというと、なかなかいないですね。そういうものを組織も知っていますから、ぜひその待遇で県のOBくださいよ、市のOBくださいよという要望が来るわけですよ。それに対して行くということは、僕はむしろ全体で見たら、許容範囲ではないかなという面はあると思っています。もし、今言われたような天下りという、国でいう一般的なイメージの天下り、高額給与保障、退職金付きというんだったら絶対許しません。

 

(愛媛新聞)
(県退職者のあっせんを)求めてくる団体が全くの民間団体であれば、そうかなと思うが、例えば県が相当額出資している法人や、知事がトップの団体に行く人については、どうなのかという感じが強いが。

 

(知事)
その待遇でなかなかいないんですよ人材が。

 

(愛媛新聞)
役所と団体との結び付きが疑われるケースも指摘されているが、県ではそういう懸念を感じていないということか。

 

(知事)
市でも感じてなかったですけどね。

 

(愛媛新聞)
市と県ではあまり違いを感じていないか。

 

(知事)
全体見ているわけではないので。愛媛県でそういうことがあるということを聞いたことは市長時代もなかったですから、あまり心配していないですけど。

お問い合わせ

総務部人事課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2175

ファックス番号:089-934-7009

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