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ホーム > 県政情報 > 条例・規則・行政手続 > 平成30年7月豪雨による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の制定について

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更新日:2018年7月19日

平成30年7月豪雨による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の制定について

条例の制定

「平成30年7月豪雨」が特定非常災害に指定されたことに合わせて、被災者を対象に、許認可等の有効期間の延長や、期限までに各種届出等ができなかった場合の免責の措置を講じるため、専決処分により、「平成30年7月豪雨による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例」を制定しました。

※条例の全文は、別添の平成29年7月19日(木曜日)付けの愛媛県報を御確認ください。 

経緯

「平成30年7月豪雨」について、平成30年7月14日、政府が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく『特定非常災害』に指定しました。

この法律は、特定非常災害により被災した住民や企業等に対する以下のような特例措置を定めています。

  • 許認可等の有効期間の延長措置
    (例:運転免許証の更新の満了日の延長)
  • 届出等の義務が期限内に履行されなかった場合の免責
    (例:薬局の休止届の提出義務を期限内に履行できない場合の罰則の免除)

これらの措置は、法律に基づく許認可や届出等のみが対象であるため、条例に基づく許認可や届出等についても同様の特例措置を定めるため、平成30年7月19日、「平成30年7月豪雨による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例」を制定しました。 

許認可等の有効期間の延長に関する措置

以下の許可や登録について、有効期間の延長(平成30年11月30日まで延長)を行います。 

1)屋外広告物の許可

(2)屋外広告業の登録

(3)浄化槽保守点検業の登録

※延長措置の具体的な内容は告示で示されていますので、別添の平成30年7月19日(木曜日)付けの愛媛県報を御確認ください。 

また、上記以外の許認可や請求権等についても、被災者からの申出により、有効期間の延長を行うことがありますので、関係する県の各担当部署へ御相談ください。

期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置

平成30年6月28日~9月27日に期限が到来する届出等の義務について、「平成30年7月豪雨」の影響で期限までに履行できなかった場合でも、9月28日までに履行すれば、行政上・刑事上の責任は問われない(届出等が遅れたことによる罰則等が免責される。)こととなります。

(例:屋外広告業の登録事項の変更届・廃業届)

条例の施行日

平成30年7月19日(木曜日)

条例・告示の全文

 

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お問い合わせ

総務部私学文書課 法令係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2222

ファックス番号:089-912-2219

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