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ホーム > くらし・防災・環境 > 税金 > 県税の特別措置等 > 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県税の特例措置について

ここから本文です。

更新日:2021年4月9日

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県税の特例措置について

 個人県民税、個人事業税の申告期限等が令和3年4月15日(木曜日)まで延長されました。

 県では新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今年度の県税の申告等の期限を、令和3年4月15日(木曜日)まで延長することとしましたので、お知らせします。

 徴収猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響による特例の猶予から継続して現行の猶予を受ける県税又は令和3年2月2日から令和4年2月1日までに納期限が到来する県税(自動車税環境性能割等を除く)を対象に、収入が大幅に減少(前々年同期比概ね20%以上の減少)し、一時に納付等を行うことが困難な場合は、無担保かつ延滞金なしで1年間、猶予を受けることができます。

このほか、県税を一時に納付することが困難な理由がある場合は、現行の猶予制度により最大1年間、県税の徴収(換価)の猶予が受けられる場合がありますので、最寄りの地方局(支局)県税窓口にお問い合わせください。

<<徴収猶予の特例を受けられている方、又は新たに猶予の申請される方はこちら>>

また、eLTAXからも徴収の猶予や換価の猶予の申請が可能です。

詳しくは地方税共同機構のホームページ(http://www.eltax.lta.go.jp/news/03047)をご覧ください。

 お問い合わせ先

申請による法人県民税・法人事業税の申告・納期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限内に申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合、個別申請によって期限延長が認められます。

詳細については、下記をご覧ください。

申告・納期限の延長

1 申請方法

 以下、(1)又は(2)いずれかの方法により申請してください。

 

(1)愛媛県県税賦課徴収条例第8条第2項による災害延長

 ●申請様式:税務提要様式第4号 ダウンロードはこちら(ワード:13KB)

 ※なお、下記(ア)又は(イ)により申告書を提出した場合、上記申請書の提出があったものとみなして取り扱います。この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

 (ア)申告書を書面で提出する場合(窓口・郵送)

 申告書の上部余白に“新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請”と記載して申告書を提出する。

 (イ)申告書をeLTAXで提出する場合(電子申告)

 申告書法人名欄の、法人名称の前に“新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請”と入力のうえ、申告する。

  記載例はこちら(PDF:203KB)

 ●申請期限:申告書を提出することが可能となった時点で、申告書と同時に申請してください。

 ●対象税目:すべての申告・申請・届出等

 

(2)地方税法第72条の25第2項又は第4項による災害延長

 ●申請様式:災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(第13号様式) ダウンロードはこちら(ワード:96KB)

 ●申請期限:事業年度終了の日から45日以内

 ●対象税目:法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税

 

2 延長後の期限

 申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。申告日までに納付してください。

 

 

3 延長の対象となる法人(申告・納付ができないやむを得ない理由に該当するケース)

 

 次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

 ●法人の役員や従業員、関与税理士等に新型コロナウイルス感染症に感染した方がいること

 ●体調不良により外出を控えている方がいること

 ●平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

 ●感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

 ●感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

 

 また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

 県税の猶予制度に係るお問い合わせ先

所管の窓口は次のとおりです。

東予地方局税務管理課

〒793-0042 西条市喜多川796番地1 TEL0897-56-1300
<所管区域:新居浜市、西条市、四国中央市>

東予地方局今治支局納税室

〒794-8502 今治市旭町1丁目4の9 TEL0898-23-2500
<所管区域:今治市、上島町>

中予地方局税務管理課

〒790-8502 松山市北持田町132番地 TEL089-909-8753
<所管区域:松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町>

南予地方局八幡浜支局税務室

〒796-0048 八幡浜市北浜1丁目3番37号 TEL0894-22-4111
<所管区域:八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町>

南予地方局税務課

〒798-8511 宇和島市天神町7番1号 TEL0895-22-5211
<所管区域:宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町>

 

令和3年度自動車税種別割の課税上の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の重要性に鑑み、

  • 移転登録及び一時抹消登録
  • 移転登録及び輸出抹消仮登録
  • 永久抹消登録

に限り、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生し、その事由発生から15日以内に運輸支局で登録手続をした場合、譲渡証明又は解体報告記録が令和3年3月17日(水曜日)~31日(水曜日)である車両については賦課期日(4月1日)に保有していないものとして、令和3年度自動車税種別割を課税しないことにしました。

申告の流れなどの詳細は、中予地方局課税課運輸支局駐在(電話番号:089-957-6621)にお問い合わせください。

また、手続を行ったのに納税通知書が届いた場合は、封筒記載の地方局にお問い合わせください。

 

(注)登録手続の際に運輸支局に対して、譲渡証明書の提出や解体報告を適切に行っていただければ、県に対する特別な書類の添付は必要ありません。

 

令和3年度自動車税種別割の身体障がい者の方などに対する減免について

新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を鑑み令和3年度から郵送申請の対象を全申請者の方に拡大させていただきますので、申請の際には可能な限り郵送での申請をお願いします。
(期限:令和3年5月24日(消印有効))

 従来の県税の猶予制度について

 従来の県税の猶予制度に係る申請書及び添付書類はここからダウンロードできます。

 (徴収の猶予)徴収の猶予申請書(エクセル:48KB)

 (換価の猶予)換価の猶予申請書(エクセル:47KB)

 (添付書類)共通

 

(参考)国税の特例措置について

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