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ホーム > 県政情報 > 入札 > 入札情報(物品・委託等) > コンビニエンスストアにおける県税の収納事務提案募集

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更新日:2019年10月1日

コンビニエンスストアにおける県税の収納事務提案募集

令和元年10月1日

税務課 

コンビニエンスストアにおける県税の収納事務に関する提案を募集するので、次のとおり公告します。

ついては、参加希望者は、以下の点に留意の上、参加願います。

1.本提案募集の位置付け

令和2年度から令和4年度の自動車税のコンビニにおける収納代行業務委託(以下「収納代行業務委託」という。)は、令和2年度の歳入歳出予算において関連予算が愛媛県議会で可決された場合において実施するものであり、本提案募集において選定されたことによって、当該収納代行業務委託契約の締結を確約するものではありません。

2.業務の担当部局

愛媛県 総務部 行財政改革局 税務課 直税係
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4-2
TEL:089-912-2201
FAX:089-912-2199 

3.提案募集参加者の条件

次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

(1) 愛媛県税及び消費税(地方消費税を含む。)の滞納がないこと。

(2) 愛媛県が委託する事務を適正かつ確実に遂行するに足りる事業規模を有し、かつ、経営状況が健全であること。

(3) 普通地方公共団体の公金又はこれに類する経費の取扱いについて実績を有すること。

(4) 愛媛県内に複数の店舗を有するコンビニ本部と業務提携していること。ただし、地方税の収納及びバーコード体系GS1-128の取扱いが可能なコンビニに限る。

(5) 複数のスマートフォン等の電子機器を利用した決済サービスによる収納が可能なこと。

(6) 収納した現金を遅滞なく指定金融機関又は指定代理金融機関に払い込むことができ、かつ、収納の状況を電磁的記録によって正確に記録し、当該電磁的記録を電気通信回線(LGWAN)を使用して愛媛県に必要な報告を行うことができる技術を有していること。

(7) 納税通知書等に印刷するGS1-128バーコードのうち、17桁以上を愛媛県で自由使用できること。

(8) 別紙1「コンビニエンスストアにおける県税の収納事務の内容等説明書」に定める内容を遂行できること。 

4.参加の申し出

参加を希望する者は、別紙2「参加申出書」に必要事項を記載の上、令和元年10月10日(木曜日)までに、2に記載の直税係まで提出すること。

上記「参加申出書」には、事業者名、担当部署名、担当者名(役職も記載)、法人の電話番号(差し支えなければ担当者の携帯電話番号も記載)、FAX番号、担当者のメールアドレス(連絡等に使用させていただきます。)及び参加資格を満たしていること(レ点でチェックすること。)を必ず記載すること。

5.最優秀提案者(受託予定者)の選定方法

(1) 参加者は、7に示す提案書を提出する。

(2) 愛媛県は、提案書の内容を別途組織する選定委員会で審査した上で、最優秀提案者(受託予定者)を1者選定する。

(3) 最優秀提案者(受託予定者)は、愛媛県が指定する期日までに見積書を提出する。

(4) 愛媛県は見積書の内容を精査の上で契約を締結する。 

6.提案書の提出方法

(1) 提出場所
 愛媛県総務部行財政改革局税務課直税係

(2) 提出期限
 令和元年10月31日(木曜日)午後5時15分まで(必着)

(3) その他
 提出方法は指定しないが、何らかの理由により(1)まで提案書が届かない場合でも、愛媛県は、その責任を負わないものとする。 

7.提案書の作成

(1) 規格
 別紙3「提案書」の様式のとおり(用紙はA4横とし、横書きとする。)。

(2) 提出部数
 5部(うち1部は社名を表示し、残りは社名を特定できるような内容は記載しないこと)

(3) 記載要領
 別紙4「提案書記載要領」のとおり

 なお、別紙3中「標準的な仕様等」は、愛媛県が提案書を審査するに当たっての基準(必要条件ではない。)を示したものであるから、内容をよく把握した上で、記載要領に基づき記載すること。(任意の様式によることも可)
また、記載要領に掲げていない事項で、特に提案したい事項があるときは、任意の様式により提出すること。

(4) 必要添付書類
 3の参加資格を証する書面として、次の書類(原本各1通)を添付すること。
 ア 各地方局(支局)税務(管理)課(室)が発行する「愛媛県税の未納がないこと」を証する納税証明書
 イ 税務署が発行する「消費税又は地方消費税に未納がないこと」を証する納税証明書 

8.審査結果の通知

提出された提案書について、愛媛県での審査終了(11月予定)後、採用、不採用の結果を通知する。

9.質問

提案書の作成に当たっての質問は、質問事項を記載した任意の書面によるものとし、下記の担当者あてに電話連絡の上、メールにて送信すること(下記記載のTEL及びメールアドレスを参照)。

なお、公正を期するため、質問に対する回答は、4により参加を申し出たすべての参加者に対してメールで送信することにより行う。

(1) 質問期限:令和元年10月18日(金曜日)(午後1時まで)

(2) 回答期限:令和元年10月25日(金曜日)(午後1時まで)

(3) 担当者:愛媛県総務部行財政改革局税務課 直税係 山下(やました)

(4) TEL:089-912-2201

(5) メールアト゛レス:yamasita-yumiko2@pref.ehime.lg.jp

10.その他

(1) 提案書の審査は、書面審査によることとし、プレゼンテーションは行わない。

(2) 提案書の作成に係る経費は、提案者の負担とする。

(3) 提出のあった提案書は、返却しない。

(4) 提案書の提出期限後の提出、再提出及び差替えは一切認めない。

別紙

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お問い合わせ

総務部税務課 山下

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2201

ファックス番号:089-912-2199

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