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更新日:2019年5月14日

核燃料税の更新について

本県の核燃料税は、四国電力株式会社伊方発電所の立地に伴う安全・防災対策をはじめ、地域振興や住民の皆さまの生活の安定等の財源とするため、昭和54年1月に創設して以来、5年ごとに更新しており、今回8回目の更新を行いました。

今回の更新では、従来からの課税方式である「価額割」「出力割」に加えて、新たに発電用原子炉施設に貯蔵される使用済燃料(原子核分裂前の核燃料物質)の重量に対して課税する「核燃料物質重量割」を導入しました。

1.核燃料税の概要

  • 有効期間

5年間(平成31年1月16日から平成36年1月15日)

  • 納税義務者

発電用原子炉の設置者(四国電力株式会社のみ)

  • 課税方式の概要
  価額割 出力割 核燃料物質重量割
課税客体 発電用原子炉への核燃料の挿入 発電用原子炉を設置して行う運転・廃止の事業 発電用原子炉施設における使用済燃料の貯蔵
課税標準 発電用原子炉に挿入された核燃料の価額 発電用原子炉の熱出力 発電用原子炉施設に貯蔵される使用済燃料(原子核分裂前の核燃料物質)の重量
税率 100分の8.5

1,000kWにつき44,000円

(廃止事業の場合は22,000円)

1kgにつき500円

2.核燃料税の使い道

第9期に核燃料税が使われる対象となる事業は、運営的経費及び投資的経費を合わせて約164億円です。

運営的経費
区分 主な事業内容
原子力組織体制費

原子力関係従事職員人件費

原子力センター運営等経費

原子力発電所周辺放射線等監視費 原子力センター従事職員人件費
防災通信システム運営費 防災通信システムの維持管理費
原子力発電所立地対策費 原子力立地関係従事職員人件費
伊方原発温排水影響調査費 温排水影響調査委託費
放射性物質検査費 工業製品・食品等の放射性物質検査費
警察行政費(警備費)

原子力関係従事職員人件費

原発関連警備実施費

原子力災害対策費 救急援護物資備蓄費

経費合計 約23億円

投資的経費

区分

主な事業内容
民生安定対策費

大洲・八幡浜道路整備事業費

原発避難道路等地震防災関連道路整備費

橋りょう補修事業費

地すべり対策事業費

急傾斜地崩壊事業費

港湾事業補助金

生業安定対策費

かんがい排水事業費

漁村再生交付金事業費

経費合計 約141億円

3.税収実績の推移

核燃料税の条例適用期間は5年間のため、条例適用期間(第1期から第8期)ごとの税収実績です。

条例適用期間別税収実績

お問い合わせ

総務部税務課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2200

ファックス番号:089-912-2199

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