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ホーム > くらし・防災・環境 > 税金 > 申告・納税 > 電気供給業を行う法人の事業税について

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更新日:2018年3月19日

電気供給業を行う法人の事業税について

電気供給業とは

電気供給業とは、需要に応じて電気を供給する事業及びこれらの事業者に電気を供給する事業をいいます。現に電気の供給をしているという実態のある事業をいい、電気事業法に規定する電気事業者であるか否かを問いません。※電力会社による電気供給業だけでなく、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどを利用した再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した売買事業も対象。

収入金課税について

電気供給業を行う法人の事業税の課税標準は「収入金額」となります。
課税標準となる収入金額は、原則として、電気事業会計規則による収入とし、電気供給業の事業収入に係るすべての収入を含みます。

1 税額(収入割)の計算について

税額(収入割額) = 課税標準となる収入金額( ①収入すべき金額の総額 - ②控除すべき金額 ) × ③税率

①収入すべき金額の総額

各事業年度において収入することが確定した金額で、その事業年度の収入として経理されるべきその事業年度に対応する収入をいいます。

②控除すべき金額

・国又は地方団体から受けるべき補助金 ・固定資産の売却による収入金額 ・保険金 ・有価証券の売却による収入金額
・不用品の売却による収入金額 ・受取利息及び受取配当金 ・電気供給業を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気の需要者その他その施設によって便益を受ける者から収納する金額 ・収入割を課税される他の電気供給業を行う法人から電気の供給を受けて供給を行う場合の当該供給を受けた電気に係る収入金額のうち、当該他の法人から供給を受けた電気の料金として支払うべき金額に相当する収入金額 ・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年法律108号)第16条の賦課金 ・損害賠償金 ・投資信託に係る収益分配金 ・株式手数料 ・社宅貸付料
・託送供給に係る料金として他の電気供給業を行う法人に支払うべき金額に相当する収入金額※注1
・特定実用発電用原子炉設置者が積み立てる金銭として当該特定実用発電原子炉設置者に対して交付すべき金額に相当する収入金額※注2
・廃炉等実施認定事業者の収入金額のうち、小売電気事業者又は一般送配電事業者から交付を受ける廃炉等積立金として積み立てる金額に相当する収入金額※注3 など

注1:平成12年4月1日から平成32年3月31日までの間に開始する各事業年度に限り適用
注2:平成28年10月1日から平成32年3月31日までの間に開始する各事業年度に限り適用
注3:平成29年4月1日から平成34年3月31日までの間に開始する各事業年度に限り適用

 ③税率

区分

税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

0.7%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

0.9%

2 電気供給業とそれ以外の事業を併せて行う場合

原則として、電気供給業(収入金課税)とその他の事業(所得課税等)の事業部門ごとに区分計算を行い、それぞれの課税標準額及び税額を算定して、その税額の合算額を申告してください。その際、電気供給業とその他の事業とに共通の収入金額又は経費があるときは、最も妥当な基準(例:両事業部門の売上金額など)によってあん分計算してください。なお、欠損金が生じる場合は、所得等課税事業に区分された欠損金のみを、翌期以降の所得等課税事業に区分された所得金額から控除することができます。

例外として、主たる事業に比べ、従たる事業が社会通念上独立した事業部門とは認められない程度の軽微なものであり、主たる事業の附帯事業として行われていると認められる場合においては、従たる事業を主たる事業のうちに含めて主たる事業の課税方式によって課税標準額及び税額を算定しても差し支えありません。
※「軽微なもの」に該当するどうかは、その実態に即して判断することになりますが、一般に従たる事業の売上金額が主たる事業の売上金額の1割程度以下であり、かつ、事業の経営規模の比較において他の同種類の事業と権衡を失しないものとされています。

3 2以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う場合

電気供給業を行う法人については、次の分割基準により課税標準を分割します。

【平成29年3月30日以前に終了する事業年度】
課税標準の4分の3・・・事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額
課税標準の4分の1・・・事業所等の固定資産の価額

【平成29年3月31日以後に終了する事業年度】
(1)発電事業
課税標準の4分の3・・・①事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額
課税標準の4分の1・・・②事業所等の固定資産の価額
※①がない場合、課税標準の全額を②で分割します。

(2)一般配電事業・送電事業・特定送配電事業
課税標準の4分の3・・・①事業所等の所在する都道府県において、発電所の発電用の電気工作物と電気的に接続している電圧66キロボルト以上の電線路の電力の容量(キロワット)
課税標準の4分の1・・・②事業所等の固定資産の価額
※①がない場合、課税標準の全額を②で分割します。

(3)小売電気事業
課税標準の2分の1・・・事業所等の数
課税標準の2分の1・・・従業者の数

4 申告書の添付書類

電気供給業を行う法人については、次の書類を添付してください。

(1)収入金額に関する計算書(第6号様式別表6)
(2)法人税法施行規則様式別表4
(3)貸借対照表及び損益計算書
(4)雑収入内訳明細書
(5)収入金額算定の基礎資料(区分計算書など)

5 その他

電気供給業と所得等課税事業を行う場合の区分計算書(任意様式)(エクセル:28KB)

Q&A(ワード:28KB)

問い合わせ先

名称

電話番号

管轄区域

東予地方局 課税課
(住所)〒793-8516 西条市喜多川796-1
0897-56-1300 西条市、今治市、新居浜市、四国中央市、上島町
中予地方局 課税課
(住所)〒790-8502 松山市北持田町132
089-909-8754 松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町
南予地方局 税務課
(住所)〒798-8511 宇和島市天神町7-1
0895-22-5211 宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町
松野町、鬼北町、愛南町

お問い合わせ

総務部税務課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2200

ファックス番号:089-912-2199

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