県税の猶予制度のお知らせ

（1）　災害により財産に相当な損失が生じた場合

（2）　ご本人又はご家族が病気にかかった場合

（3）　事業を廃止し、又は休止した場合

（4）　事業に著しい損失を受けた場合

※新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合も、猶予が認められる場合がありますので、最寄りの地方局 ・支局税務担当窓口にご相談ください。

（1）　新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合　等

（2）　納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が新型コロナウイルス等にり患した場合　等

（3）　新型コロナウイルス感染症の影響により、納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合　等

（4）　納税者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により利益が減少する等、著しい損失（前期黒字額の2分の1又は前期赤字額を超える赤字）を受けた場合　等

随　時

原則納期限までにご申請ください。

　納期限後の申請の場合は、督促状等が送付されることがあります。

納税通知書が発送されて以後、又は、県税を申告された後にご申請ください。

新型コロナウイルスの影響等により徴収猶予を受けられた方は、猶予の期限までに納付できない場合、申請により改めて徴収猶予を受けられることがありますが、現在の徴収猶予の期限までに手続きを完了させる必要があります。

以下の書類を郵送等により所管の地方局・支局県税担当窓口に提出してください。

（1）　徴収猶予申請書（エクセル：47KB）　（記載例）（エクセル：55KB）

（2）　財産収支状況書（エクセル：55KB）　（記載例）（エクセル：57KB）

　※猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合、以下の書類の提出が必要となります。

　・財産目録（エクセル：49KB）

　・収支の明細書（エクセル：68KB）

（3）　猶予該当事実があること証する書類

　収入が減少している場合は、その事実が確認できる書類（売上帳、預金通帳や給与明細書のコピー）を添付してください。

※既に国税市町村税及び社会保険料等の猶予の申請（2か月程度）をされた方

は、この申請書の写しを利用できますが、不足する資料のご提出や、担当者

による聞き取り等を行うことがありますので、ご了承ください。

換価の猶予を申請される場合においても、上記記載例を参考として、申請書の作成をお願いします

 次の1、2のいずれにも該当する場合が対象となります。

1. 県税を一時に納付することが事業の継続、生活の維持を困難にすると認められる場合
2. 納税に対して誠実な意思を有すると認められる場合

納期限から6か月以内

※換価猶予の申請・承認後でも地方税法に基づく督促状等が送付されます。

以下の書類を所管の地方局・支局県税担当窓口に持参してください。

持参が困難な場合は、電話にて同窓口へご相談ください。

1. 換価の猶予申請書（エクセル：46KB）
2. 財産収支状況書（エクセル：57KB）（猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合）
3. 財産目録（エクセル：50KB）・収支の明細書（エクセル：71KB）（猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合）

徴収猶予制度に掲載している記載例を参考に申請書の作成をお願いします。