個人事業税について

　県内で事業を営む個人の方に対し、県が課税しています。

　お問い合わせは、事務所等の所在地を管轄する地方局担当課にお寄せください。

（※税額の計算・納税通知書の発送等は、地方局担当課で実施しているため、県庁税務課では問い合わせにお答えできない場合があります。）

質問・問い合わせ等

• 個人事業税のよくある質問について
• 不動産貸付業と駐車場業の認定基準

個人事業税の仕組み

納める人

　県内に事務所・事業所を設けて、次の事業を行っている個人に課される税金です。

納める額

第1種事業　課税所得金額の5％

第2種事業　課税所得金額の4％

第3種事業　あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復
　　　　　その他の医業に類する事業及び装蹄師業は、課税所得金額の3％
　　　　　上記以外の事業は、課税所得金額の5％

税額の計算方法を算式で表わすと、次のようになります。

各種控除

1. 事業専従者控除（給与）
   　生計を一にする15歳以上の親族で、専ら当該事業に従事する者がいる場合は、次の金額が必要経費とされます。
   　　青色申告　青色事業専従者に支払われた適正な給与額
   　　白色申告　事業専従者1人について次のいずれか低い方の金額
   　　　　　　　・配偶者86万円（配偶者以外の者50万円）
   　　　　　　　・事業専従者控除前の所得金額÷（事業専従者数+1）
   　　　　　


2. 損失の繰越控除（青色申告者）
   　事業による所得が損失（赤字）になったときは、翌年以降3年以内に生じた所得からその損失額を差し引くことができます。


3. 被災事業用資産の損失の繰越控除
   　震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額は、翌年以降3年間、繰越控除ができます。


4. 事業用資産の譲渡損失控除及び譲渡損失の繰越控除
   　事業に使っていた機械、装置、車両などを譲渡したために生じた損失額についても事業による所得の計算上、控除することができます。なお、青色申告をした方は、翌年度以降3年間、繰越控除ができます。


5. 事業主控除
   　年290万円（事業を行った期間が1年未満の場合は月額割となります。）

申告と納税

1. 申告
   　申告期限は3月15日です。
   　所得税の確定申告書又は県・市町村民税の申告書を提出した場合には、個人事業税の申告書を提出する必要はありません。
   　この場合には、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄、又は、県・市町村民税申告書の「事業税に関する事項」欄の該当事項は必ず記載してください。
   　年の中途に事業をやめた人は、やめた日から1か月以内（死亡により事業をやめたときはその相続人が4か月以内）に申告してください。


2. 納税
   　県地方局から送付される納税通知書（納付書）によって、8月と11月の2回に分けて納税します。ただし、税額が10,000円未満である人は、8月に一括して納めることになっています。

お問い合わせ先