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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和5年度12月補正予算案等の追加提案に関する記者発表の要旨について

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更新日:2023年12月8日

令和5年度12月補正予算案等の追加提案に関する記者発表の要旨について

日時:令和5年12月6日(水曜日)15時00分~15時15分

場所:知事会議室

 

 

(南海放送(幹事社))

 それでは12月補正予算案等の追加提案について臨時記者会見を始めます。会見終了後に担当課レクがあると聞いていますので、詳細はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

(知事)

 事前にお知らせしたとおり、先週11月29日に国の総合経済対策の裏付けとなる第1次補正予算が成立したことを受けまして、追加の補正予算案等を取りまとめましたので、今議会に追加提案をさせていただきます。その内容について発表させていただきます。

 お手元の横長資料のまず1ページでございます。今回の補正予算は、国の第1次補正予算に即応するとともに、国施策の足らざるところを補う、地域の実情を踏まえた本県独自の物価高騰対策などを実施するものでございます。国の総合経済対策を踏まえた早期の対応は、県議会各会派からも要望があったところであり、まず、1のエネルギー価格・物価高騰への対応でございますが、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ中、国の交付金を活用しまして、生活者や事業者への影響緩和に加え、中小企業・農林水産業などの中長期的な視点での経営基盤の強化など、地域の実情に応じた本県独自の対策を展開させていただきます。

 まず、電気・ガス等のエネルギーや食料品等の生活必需品の価格が高止まりする中、家計負担が増大している生活者を支援するとともに、食材費に対する国の支援が十分ではなく、サービスの安定提供に影響が生じている医療・福祉施設を支援いたします。また、エネルギー価格等の高騰により影響を受ける事業者の負担軽減を図るとともに、厳しい経営環境の中、省エネ・省コスト化による生産性の向上に取り組む中小企業等を支援いたします。さらに、燃油代や電気料金等に加え、飼料など生産資材価格の高騰が続く中、生産活動の維持・継続に向けた影響緩和策や、生産・経営基盤の強化策を講じるなど、農林水産事業者を支援させていただきます。また、2の防災・減災対策等の推進として、国の国土強靭化5か年加速化対策等を活用しまして、土木施設や農林水産業の基盤整備など、県民の安全・安心の確保に取り組みたいと思います。このほか、3として、物流の2024年問題への対応など、重要課題にも的確に対応することといたしました。

 次に、2ページでございます。主要事業についての説明に移らさせていただきます。まず、エネルギー価格・物価高騰への対応でございますが、生活者への支援として、電気や都市ガスのような国による料金の割引が適用されていない、そして、経済的な負担が続いているのがLPガスでございますので、このLPガスの使用世帯への影響を緩和したいと思います。また、生鮮食材費等の高騰が続く中で、また売り上げのこともありますので、県内の農産物直売所で使用できるプレミアム付き商品券を発行し、生活者の負担軽減を図るとともに、消費拡大プロモーションに取り組んで、県産の農林水産物の需要喚起につなげたいと思います。また、医療・福祉施設への支援として、食材費の高騰が続く中、医療・福祉施設が行う利用者への安定的なサービス提供の確保に向け、第2弾の応援金を支給させていただきます。次に、中小企業等への支援でございますが、先ほど説明した一般家庭と同様に、LPガスを使用する事業者の影響緩和を図りたいと思います。

 続いて、3ページでございます。電気料金が企業収益を圧迫する中で、国の支援対象外になっている特別高圧電力を利用する中小企業を支援したいと思います。また、原材料費等の高騰で厳しい経営環境にある中小企業等の省コスト化や業務プロセスの改善につながる設備投資を促進し、生産性の向上を後押ししたいと思います。また、脱炭素化の取り組みを通じた中小企業等の競争力の強化を図るため、CO2排出量の削減等に向けた設備投資も支援したいと思います。このほか、県民生活や経済活動を支える県内バス・タクシー事業者が行うEV車両等の導入など省エネ対策を支援し、県内交通・運輸体制の維持を図りたいと思います。

 次に、4ページになります。農林水産事業者への支援でございます。農業分野では、農業水利施設を所有・管理する土地改良区等に対して電気料金高騰分を支援するとともに、重油等の価格高騰で厳しい経営状況にある施設園芸農家の支援に向け、高騰分に対して支援金を支給するほか、有害獣の農作物被害が高止まりしている中、高騰する捕獲資材の購入経費を支援することで捕獲強化を図るとともに、ジビエの消費拡大に向けたフェアを展開したいと思います。また、畜産分野では、生産コストの多くを占める配合飼料等の価格高騰で厳しい経営環境にある酪農・畜産経営の支援に向け、高騰分に対し支援金を支給するとともに、物価高により牛肉消費が低迷するなど経営が圧迫されている肥育牛生産者に対し支援金を支給し、本県肉用牛生産基盤の維持・強化を図りたいと思います。

 次に、5ページになりますが、林業分野でございます。燃油等の高騰が続く中で、原木生産における伐倒・運搬等で使用する燃油費や、苗木生産における資材経費を支援するとともに、林業事業体等による生産性向上に資する効率性の高い機械・設備の導入等を促進し、経営基盤の強化を図りたいと思います。また、水産分野ですが、燃油・飼料価格の上昇により経営が圧迫されている漁業者等の支援に向け、高騰分に対して支援金を支給するとともに、中国向け輸出停止の長期化が続いております、この影響を受けている漁業者を支援するため、北米・欧州への輸出拡大に向けた商談会の開催や、国内の消費拡大キャンペーン等を展開したいと思います。

 次に、6ページをご覧いただきたいと思います。防災・減災対策等の推進でありますが、国の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策等を活用しまして、肱川水系の治水対策、大洲・八幡浜自動車道の整備促進をはじめ、道路や河川、港湾、砂防施設の整備のほか、西日本豪雨災害で被災した園地の再編復旧や農林水産業の生産基盤の整備など、県民の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策等をさらに推進をいたします。

 次に、7ページでございますが、重要課題への対応でございます。物流の2024年問題に対し、業界団体等と連携した「愛媛県持続可能な効率的物流検討会」での検討結果を踏まえまして、速やかに、今回、対策を講じることといたします。まず、トラック事業者に対しましては、輸送の効率化や人材の確保など、輸送能力向上の取り組みを支援するとともに、製造業等の荷主事業者には、理解促進のセミナー開催に加え、物流事業者の負担軽減に向けた荷役作業の効率化等につながる機器・施設の整備を支援したいと思います。また、農林水産業については、それぞれの特徴を踏まえた輸送が重要となりますことから、各農林水産団体が行う輸送効率化に向けたモデル実証の取り組みを支援したいと思います。このほか、国際線、ソウル便のデーリー、釜山便の就航等がございます。また、その他の路線も今、交渉中でございますので、新規就航や増便が進む松山空港において、運航に欠かせない地上支援業務の人材確保に向けた取り組みを支援して、路線の安定運航につなげていきたいと思います。

 最後に、8ページでございますが、これらの事業に要する経費を計上した結果、今回の追加補正予算の総額は、一般会計で405億732万円、特別会計で8051万円、企業会計で1億9722万円、合計で407億8505万円となっています。このほか、県庁第二別館新築空調設備工事の請負契約の締結につきましても提案する予定としております。なお、今回の追加の補正予算案等は、明日12月7日の一般質問最終日の冒頭に議会に提案させていただく方向で調整を進めているところでございます。以上です。

(南海放送(幹事社))

 ただ今の発表につきまして質問のある社はお願いいたします。

(NHK)

 NHKの秋山です。今回、スピード感を持って、また、県独自というか足りない部分をということを以前もおっしゃられていましたけれども、改めて、年末一番、経営としても、生活者としても厳しい冬を迎えているわけですけれども、どのように県としては取り組んでいきたいというふうに改めて感じていらっしゃいますか。

(知事)

 こうした補正予算の成立は予定されていましたので、成立を受けてすぐ対応できるように準備をしてきましたので、全体的な状況、それから各業界との話し合い、そういったことを積み重ねてきた経緯がありますので、その声を受けて速やかに対応したつもりでございますので、声を聞いた上での対応がほとんどですから、効果はあるんじゃないかなというふうに思います。

(NHK)

 改めて、国で足りなかった分、特に愛媛に必要だった分というところで、知事はどのように感じていらっしゃいますか。

(知事)

 国も結構な規模で補正予算を成立させましたので、つまびらかに現場で見ていくと、さっき言ったように漏れがあると。そういったところを埋め合わせていくのが、県として重要な役割であろうということで、LPガスであるとか、完全に抜け落ちてしまっていますので、また、生きたお金にするという側面も大事でありますから、中期的に見て設備投資が経営体制の強化につながるような、そんなところへのバックアップをすることで、中小企業、事業者の体力強化にも結び付けばというふうに願っています。

(南海放送)

 南海放送です。新たにえひめの食応援事業費でプレミアム付き商品券、こちら、現在の課題認識であるとか期待感というのはどういったところになるんでしょうか。

(知事)

 正直言って、商品券っていうのは、前もお話しましたけれども、何か、物価高騰対策という側面よりも、需要喚起策だと思っていますので、今回は直売所を限定にしていますので、まさに県内産の農産物の需要喚起という視点で、発行に踏み切ることといたしました。もちろん、生活支援という面もありますけれども、そちらだけではなく、需要喚起というような点に重きを置いてます。

(南海放送(幹事社))

 他にいかがでしょうか。それではこれで終わります。

(知事)

 はい、どうもありがとうございました。

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

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