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物価高騰対策に係る4月専決処分に関する記者発表の要旨について

ページID:0008779 更新日:2023年5月2日 印刷ページ表示

日時:令和5年4月27日(木曜日)11時00分~11時06分

場所:知事会議室

 

 

(あいテレビ(幹事社))

 それでは時間になりましたので始めます。本日は県から、物価高騰対策に係る4月専決処分に関する発表事項が1件あります。なお、会見終了後、記者室でレクがありますので、詳細はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

(知事)

 本日、政府が令和4年度予備費を活用して講じた追加の物価高騰策に即応しまして、スピード感求められますので、専決処分を行いましたので、発表させていただきます。

 エネルギー価格・物価高騰への対策については、昨年度の数次にわたる補正予算において、緊急的な対策や事業者の経営基盤を強化するための本県独自の対策を講じまして、事業効果の早期発現に努めてきたところでございます。

 こうした中、先月の28日、国の予備費活用によるエネルギー・食料品価格高騰等に係る追加対策として、地方自治体が独自に物価高騰対策を講じるための地方創生臨時交付金の追加措置が閣議決定されました。

 お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。今回の補正予算は、エネルギー価格・物価高騰への緊急対応として、こうした国の追加対策に即応するものでございます。早期の物価高騰対策の実施につきましては、先般、県議会各会派からも要望があったところでありまして、地方創生臨時交付金を活用しながら、これまで国の支援策が講じられていないLPガスの使用者や特別高圧電力を使用する中小企業等の負担軽減を図るとともに、燃油・飼料などの価格高騰の長期化により、一段と厳しい経営環境にある農林水産事業者の生産活動を支援するほか、食料費の高騰が給食等の提供や家計に影響を及ぼさないよう県立特別支援学校の給食費等を支援することとしたもので、県民生活や事業者の経営を下支えするための緊急を要する経費について、専決処分を行わせていただきました。

 今回専決処分を行ったのは8事業でございまして、内容を説明させていただきます。まず、電気や都市ガスのように国による料金の割引が適用されておらず、経済的負担が増しているLPガスの使用世帯や事業者の負担軽減を図るとともに、電気料金の高騰による経営コストの増大が顕著な中、国の支援の対象外で収益が圧迫されている特別高圧電力、大規模な電力を必要とする施設や工場等で利用されておりますが、これを使用する中小企業等を支援するものでございます。

 次に2ページになります。急激な価格高騰が長期化しているハウスビニール等の農業用被覆資材の購入経費に対する支援を行って、農業経営の安定化につなげていくとともに、重油等の燃料価格の高騰のあおりを受けている施設園芸農家に対する影響軽減策を講じまして、経営の安定化と生産活動の継続を支援するほか、生産コストの多くを占める配合飼料や粗飼料価格の高騰が続く中、飼料コスト低減や自給飼料の利用拡大に積極的に取り組む酪農・肉用繁殖農家等を支援して、飼料価格の影響を受けにくい経営体質への転換を後押しするものでございます。

 続いて3ページでございますが、燃油価格の高騰が長期化する中、原木生産における伐採や運搬等で使用する燃油経費の支援を実施し、経営の下支えを図るとともに、燃油や飼料価格の上昇により経営が圧迫されている漁業者等を支援するため、価格高騰分に対し支援金を支給することで、強固な経営基盤の構築を支援したいと思います。このほか、県立特別支援学校において、保護者負担を増やすことなく、十分なバランスと量を保った学校給食等を提供するため、食材費高騰部分について支援を行います。

 続いて4ページでございますが、この結果、今回の専決補正予算総額は、一般会計で31億4,770万円となります。なお、今回の専決処分に先行しまして、今月7日には、県の予備費を充当、約9,000万円充当しまして、低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」、県は町分のみでございます。市は別途交付金が行ってますので、市についてはそれぞれの市からの支給となります。こちらの支給準備も進めておりまして、引き続き物価高騰に対しては県民生活や地域経済への影響を踏まえまして、地方創生臨時交付金等も活用しながら、スピード感を持って必要な対策を講じてまいりたいと思います。以上です。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

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