平成31年度当初予算案及び2月補正予算案に関する記者発表の要旨について

• 令和元年度当初予算編成について[PDFファイル／202KB]
• 令和元年度当初予算編成のポイント[PDFファイル／4.31MB]
• 令和元年度当初予算の主要な事項について[PDFファイル／533KB]
• 平成30年度2月補正予算について[PDFファイル／186KB]
• 令和元年度会計別予算の規模・当初予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／50KB]
• 平成30年度会計別予算の規模・2月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／52KB]

 

その他の資料

 

日時　31年2月14日（木曜日）11時00分から11時19分

場所　知事会議室

令和元年度当初予算案及び30年度2月補正予算案等記者発表

（知事）

　それではまず、平成31年度の当初予算等について、説明をさせていただきます。

　平成31年度は、愛顔（えがお）あふれる愛媛づくりの第3ステージに向けて、新たなスタートを切る極めて重要な年でありまして、編成に当たりましては、西日本豪雨災害からの復旧・復興を最優先課題として全力で対応するとともに、公約で3本柱に掲げました「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」の取り組みを深化させるほか、芽出しを含め、新規施策を積極的に盛り込み、公約実現に向けた取り組みの本格化を図っているところでございます。

　特に、豪雨災害を踏まえた防災機能の強化につきましては、今やっていただいている検証内容を先取りして、迅速な対応に努めるとともに、デジタルマーケティングなど最新のIT技術を活用した営業活動をはじめ、念願の台湾定期航空路線の開設や各種国際会議の開催に向けたインバウンド受け入れ態勢の拡充など、商工・観光業の振興を図るほか、子ども・子育て世帯への独自支援制度の充実や農林水産業の体質強化などの重要課題にも的確に対応することといたしました。

　また、昨日の臨時会で議決されました、国補正予算に即応した2月補正予算と合わせて、切れ目のない対策を講じているところでございます。

　当初予算の重点施策としましては、まず、西日本豪雨災害への対応でございます。被災児童・生徒の学用品費等の支援や仮設住宅への巡回訪問など、被災者の生活支援に引き続き取り組むとともに、地域産業の再建に向けまして、かんきつ園地の再編復旧やかんきつ農家の営農継続をはじめ、被災事業者のグループ補助金等の活用を、きめ細かく支援するほか、がんばる南予の姿を全国発信し、南予地域への誘客促進や観光プロモーションの強化を図ることとしています。

　また、現在進めている豪雨災害の初動検証の内容を先取りし、高性能屋外スピーカーや戸別受信機等の整備に取り組む市町への支援に加えまして、罹災（りさい）証明書を迅速に発行できる県内統一システムの導入を図るほか、自主防災組織の活性化や消防団の広域協力体制構築に向けた取り組みを支援するとともに、災害廃棄物処理を担当する市町等職員を対象とした図上訓練を実施するなど、ハード・ソフト両面から防災機能を強化することといたしました。

　さらに、市からの要請に基づきまして災害復旧事業を受託するとともに、肱川水系の治水対策について、整備計画の10年前倒しにより、35年度（2023年度）までの完成を目指して、国・県が一体となって、緊急的、集中的に推進するなど、社会基盤の復旧等にも取り組むことといたしました。

　次に、防災・減災対策でありますが、緊急避難道路の整備や、河川・海岸・港湾・砂防施設等の改修・補強などを、引き続き県単独で推進するとともに、公約に掲げました防災士数全国1位を目指して養成を加速するほか、原子力災害時における複数のドローンによる迅速な情報収集体制を強化することといたしました。また、県民文化会館の老朽化対策や松山東警察署の建て替え等を進めることとしています。

　次に、人口減少対策でございます。これも公約に掲げた官民共同による「子育て応援ファンド」。これは、まだ仮称でございますけれども、この創設に向けて準備を進めるとともに、県内紙おむつ生産企業等と連携した、2年前に導入した本県オリジナルの子育て支援や、大学等と連携した新たな子どもの居場所づくりを進めるほか、「あのこの愛媛」のサイトを活用した雇用・移住マッチングに取り組むこととしています。また、今後の外国人材の受け入れ拡大に備え、一元的な相談窓口の機能強化を図るとともに、農林業や介護分野での外国人技能実習生等の受け入れ体制の整備を支援することといたしました。

　次に、地域経済の活性化のうち、まず商工・観光関係でございます。「すご味」、「すごモノ」サイトを再構築した上で、動画広告によるサイトへの誘導促進とアクセス分析に基づく営業活動を展開するとともに、県内ものづくり企業の新製品・新技術の開発を支援するほか、貨物量の増加に対応するため、三島川之江港へのガントリークレーンの整備を進めることといたしました。

　また、E-BIKEの普及促進や、「えひめこどもの城」と「とべ動物園」の一体的な魅力向上に取り組むほか、デジタルマーケティングにより国内外からの誘客を促進するとともに、4月から約半年間にわたって開催いたします「えひめさんさん物語」や、5月の（大型クルーズ船）ダイヤモンド・プリンセスの初寄港の受け入れに、しっかりと取り組むことといたしました。

　さらに、昨日発表した念願の定期路線が7月に開設される台湾をはじめ、ソウル便、上海便の安定運航に向けたイン・アウト両面からの対策を講じるとともに、続く9月のG20労働雇用大臣会合、10月の日中韓3か国地方政府交流会議など、国際会議の機会を通じて本県の魅力発信に努め、インバウンド受け入れ態勢の充実を図ることといたしました。

　農林水産業の関係では、来年度から生産を開始いたします（県開発の水稲新品種）「ひめの凜（りん）」の生産体制の整備とブランド構築を進めるとともに、森林環境譲与税を活用し、「新たな森林管理システム」の推進に市町と連携して取り組むほか、「伊予の媛貴海（ひめたかみ）」の販売促進と生産拡大を図ることといたしました。

　次に、医療・福祉等の充実でございますが、県立新居浜病院の建て替え整備や県立中央病院の手術室の増設によりまして、地域の拠点病院の機能強化を図るとともに、AIやICTの導入による介護現場の業務効率化を支援することといたしました。また、児童・生徒数の増加に対応するため、みなら特別支援学校の校舎整備を進めるほか、障がい者アートサポートセンターを設置しまして、創作活動等を支援する人材の育成を進めるとともに、活動発表の場として、初めて「障がい者芸術文化祭」を開催することといたしました。

　スポーツの振興でございますが、東京オリンピック事前合宿等の受け入れや交流事業を実施するとともに、優れた競技力や指導力を持つスポーツ専門員を活用して競技力向上対策を進めるほか、障がい者・健常者が区別なく参加できるeスポーツ大会の開催を支援することといたしました。また、誘致により本県開催が決定しました「日本スポーツマスターズ2020」や「ねんりんピック」の準備にも着手することとしております。

　教育・文化関係でございます。31年度中に県立学校の全ての普通教室にエアコンを整備するとともに、Wi-Fi環境と電子黒板の整備など、教育環境の充実に取り組むことといたしました。また、すでに発表いたしました「愛媛国際映画祭」、今回（3月開催）はプレイベントですけれども、年末にフルスペックの映画祭を開催し、映像文化の振興を図ることといたします。

　社会資本整備でございますが、大洲・八幡浜自動車道、山鳥坂ダム、JR松山駅鉄道高架事業、上島架橋岩城橋の着実な整備などに重点を置いて取り組むこととしております。

　このほか、IT技術の活用や外部委託の推進による行政事務の効率化にも取り組むこととしております。

　この結果、今回の当初予算額は、一般会計で6,440億円、特別会計で2,693億円、企業会計で648億円、合計で9,781億円となりまして、一般会計としては、前年度比プラス213億円、率にしてプラス3.4パーセントの増となりますけれども、うち豪雨災害対応分が231億円ございまして、これを除いた実質ベースでは、30年度とほぼ同規模となっており、財政健全化にも目配りしながら、公約の実現に向けた新規施策を盛り込むなど、メリハリの利いた予算に仕上げたところでございます。

　次に、30年度2月補正予算、先般の臨時会に提出した国補正対応分を除く一般分でございます。これにつきましては、岡山理科大学獣医学部に関して、行政の視点でしっかりと事業費を精査した上で、今治市に対しまして、2年目の支援を行うこととしております。なお、学校の認可については、文部科学省がその任を担っておりますので、直接確認をいたしまして、文部科学省からは問題がないというふうな回答が返ってきております。

　このほか、執行段階での節減等により捻出した財源を活用して、防災体制の充実や公共施設の老朽化対策のための基金等を積み増し、将来の財政負担の軽減と平準化を図ることといたしました。

　さらに、国庫補助金の変動等による補正を行うこととした結果、2月定例会に提案させていただきます30年度2月補正予算は、一般会計で約138億8千万円の減額となっています。

　このほか、今回の2月定例県議会においては、来年度から市町と連携して取り組みます「新たな森林管理システム」の推進に向けて、国からの譲与税を財源とした基金を創設するための愛媛県森林環境譲与税基金条例の制定などの議案を提出する予定としています。

　このうち、知事等の給与の特例に関する条例については、これまでどおり、率先して行政改革に取り組む姿勢を示し続けるため、給与カットについて継続実施することといたしました。知事10％カット、副知事6％カット、教育長、管理者、常勤監査委員5％カットでございます。

　以上でございます。

 

（NHK）

　今回、6,440億円という知事就任以降で過去最高の一般会計となったわけだが、あらためて、その受け止めを。

 

（知事）

　はい。やはり、西日本豪雨災害からの復旧・復興の分、231億円を思い切って投入していますので、過去最高になるというのは、今の状況からすれば、当然の帰結ではないかなというふうに思っております。

　ただ一方で、基金の取り崩し状況や将来の財政負担も考えながら、十分に目配りをしながら、削るべきものは削りつつ、やるべきことはやるという、メリハリの効いた予算編成ができたのではないかというふうに思っております。

 

（愛媛新聞）

　知事3期目、最初の当初予算ということで、どういった位置付けで今回の予算を考えているのか。

 

（知事）

　そうですね、昨年の選挙で示させていただきました公約、これが県民の皆さんへのお約束、契約でもございますので、特に新規の芽出しには十分配慮した予算編成とさせていただいています。

 

（愛媛新聞）

　先ほど、基金の減少についての話があったが、今後の県の財政運営の課題については、どのように考えているのか。

 

（知事）

　そうですね。ざっと財源対策用基金の状況について、お話しさせていただきますと、今回の災害に対しては、財源対策用基金のうち、これまで183億円を思い切って投入しております。

　この基金は、私が8年前に知事に就任した時、財源対策用基金の残高が200億円くらいだったと思いますが、体力をつける必要性を感じていましたので、8年間で450億円くらいまでは、予算をしっかりと組みながら積み上げてまいりました。それはまさに、こういう時に活用するために積み上げたつもりでございますので、今回は、183億円を思い切って投入させていただいたところであります。その結果、12月補正時点では、29年度末残高が、先ほど申し上げた456億円から217億円、マイナス239億円と大幅な減少が見込まれていたところであります。

　しかしその後、国とも交渉しまして特別に発行が認められた災害対策債、それから災害復旧等に対して年末に交付されました特別交付税、さらに復興支援として配分された年末ジャンボ宝くじ、これは当初予定しておりませんでしたので、こうした国からの財源措置により、この分で歳入増が見込まれる約123億円の取り崩しを中止させていただきました。その結果、30年度末残高は、当初の見込み217億円ではなく、340億円、マイナス116億円まで復元ができる見込みとなっています。

　しかしながら、31年度当初予算においても、災害対応経費を中心とした財政需要に対して、財源不足が生じますことから、財源対策用基金80億円を取り崩して対応することといたしました。その結果、31年度末残高見込みは260億円を見込んでおりまして、依然として厳しい財政状況となっております。

　そういう中ですから、しっかりとスクラップ・アンド・ビルドを徹底して、本当にやるべきことを徹底してやるという予算編成を、これからもしっかりと心掛けていきたいと思っています。

 

（NHK）

　関連して、31年度末には、財源対策用基金の残高が260億円になるという見込みだが、その後の基金の収支バランスというか、状況をどう考えているのか。

 

（知事）

　そうですね。これまでの経験がありますので、しっかりとまた、時間はかかってもですね、こういう災害のときのために、ある程度の備えが必要だというのは、お分かりいただけたと思いますので、その体力づけをしっかりと考えながら財政運営をしていきたいと思いますので、着実に、また積み増しを行っていきたいと思っております。

 

（朝日新聞）

　知事は以前から、社会保障費の伸びが激しい中で、国の方で社会保障改革が必要だと言っているが、新年度の予算でも、社会保障費がどんと伸びていて、そのあたり、やはり予算を組むのも大変になってくるという状況があると思うが、どのように評価をしているのか。

 

（知事）

　これはですね、本当にゆでガエルの話じゃないですけれども、じわじわと体力がむしばまれているということを、本当に政治に携わる人間は全員考えなければいけない問題だと思います。分かっているはずなんです。分かっているはずなのに、作業が大変だ、あるいはその、やるとなると、例えばいろんな意見が出てきて、反対の声も上がってくる可能性もある。そういったところで、一歩踏み出せないという状況が、ずっと続いているんだろうなというふうに思います。

　その前提となるのがデータに基づく根拠だと思うんですね。ただ、今、この根拠、データに対する信頼が揺らいでいるわけですよね。だから、そこをまずクリアにして、もうオープンにするというのが一番いいと思うんですね。国民の皆さんが、それを受け止めて判断されると思いますから、まずは何よりも信頼に値するしっかりとしたデータを常に出す。それに基づいて、一体どうなるのかということを推測する。大変なことになるとするならば、どうしなければいけないかというのを提示する。もう単純なことなんですけれども、これができていないのが一番の問題ではないかなと思います。

　顕著になっているのは、特に社会保障費関連でして、なぜそうなるかというのは、もう皆さんもご存じのとおり、少子高齢化で放っておいても福祉のサービスを必要とする世代が増えていく、働ける若い世代が減っていく。それで社会保障制度そのものを変えなかったらどうなるのかといったら、誰が考えても分かる話ですよね。だからこそ、今、毎年1兆円くらい、人口構造の変化に伴って自動的に1兆円、全国で社会保障費が伸びてしまうという状況にありますし、県のレベルでも25億円くらいオートマティカルに増えていくんですね。

　どうするんですかと。ただ、これはもう県ではどうにもならないんですね、制度の問題なので。だから内閣もそうですし、国会議員全員が真剣にやってほしいというふうに思います。

 

（朝日新聞）

　同様に、臨時財政対策債も相変わらず、国の方は面倒を見ますと言いながら、高止まりしている現状にあるが、そのあたりは。

 

（知事）

　これも知事会でも大きな問題になっていまして、われわれは、決して無駄なことをやっているわけではなくて、本来、国から地方に来る財源というのは、ある程度ルール化されていますから、その財源を根拠にして予算編成を組んでいくわけですよね。

　今、（国に）キャッシュが無いので、本来は（地方に）渡さなければいけないんだけれども、とりあえず臨時財政対策債で借りておいてくれというのが、この正体でありますから、これはもうきっちりと補てんをしていただかなければならない財源でございます。

　ただ、これを放置すると、どんどん膨らんでいきますので、これもまた、ゆでガエルと一緒なんですね。まひしちゃっているのではないかなと。やはりどうにかするべき話なので、じゃあその財源を国はどこで拠出するのか、それはもう国で議論していただけたらという話なんですけれども、われわれは、返していただくものは返していただくという主張をするのみ。ただ、気を付けなければいけないのは、交付税の総額そのものを抑制して、ごまかされないように、地方としてはしっかりと主張しなければいけないなというふうに思っています。