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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成30年度) > 平成30年度9月補正予算案に関する記者発表の要旨について

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更新日:2018年9月6日

平成30年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

 

日時 30年9月5日(水曜日) 11時00分から11時27分

場所 知事会議室

平成30年度9月補正予算案等記者発表

 

(知事)

 まず、バックパネルのデザインを復興支援シンボルマークに変更しましたので、紹介をさせていただきます。8月30日に愛媛県復興本部を設置しました。オール愛媛で連携して7月豪雨災害からの復興施策を推進しているところですけれども、一体感を持って復興に取り組んでいくために、みきゃんが「がんばるけん」と呼びかけているイメージのシンボルマークとさせていただきました。

 今後、愛媛県の共通のシンボルマークとして、県だけではなく、企業、団体、学校等においても、商品のパッケージや広報物等で広く利用していただけたらなというふうに思っています。ぜひ、報道機関の皆さんにおかれましても、宣伝していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 それではまず、9月補正予算案につきまして、説明をさせていただきたいと思います。

 今回の補正予算は、財政状況が非常に不透明である中でありますけれども、7月豪雨災害の被災地のニーズ等を十分に踏まえて編成させていただきました。

 まず災害対応として、被災者の生活再建支援、また発災後の初動対応の課題検証などを行うとともに、県単独の防災・減災対策として、道路や河川、砂防施設の整備に積極的に取り組み、県民の安全・安心の確保に努めることとしています。また、国際交流やスポーツ文化、産業の振興などの当面する県政課題につきましても、地方創生のための交付金をフル活用しまして、的確に対応することといたしました。

 主な内容ですけれども、まず、7月の豪雨災害への対応です。

 一つ目に、被災者の生活再建支援等について、ご案内のとおり、現在、被災状況の把握が進んでいまして、住家被害の認定区分が判明してまいりましたため、国全体の制度はあるんですが、今回は手厚くということで、県独自の支援に要する経費の追加措置を講じることといたしました。上乗せ等ですね。それから被災家屋の解体に伴って増加する災害廃棄物の処理については、県内の20の市町が連携して、ぜひやっていただきたいということで呼び掛けておりますが、この広域処理を促進するため、収集運搬に要する経費を支援することといたしました。

 二つ目に、社会基盤等の復旧対策ですが、市道や農業用施設の早期回復・復興を図るために、市町から要請があったものについて、こういう状況ですから、本来は市町が行うべき工事、ちょっと技術的な面やマンパワーの面で厳しいというものが出てきていますので、そういう要請があった場合に、県が受託して、代わりに復旧作業を実施することといたします。また、自然公園のほか、みかん研究所や歴史文化博物館等の県有施設の復旧に取り組むことといたしました。

 三つ目に、災害初動対応の検証等として、今後の防災・減災体制の見直しに活用していくことを目的に、今回の災害に対する初動対応について、県や被災市町をはじめ、国や防災関係機関、そして専門家、学識経験者等で構成する検証委員会を設置しまして、専門家の知見を生かしながら検証し、課題等を分析・整理するとともに、実効性のある災害廃棄物処理体制を構築するため、市町の実務マニュアルの早期作成を支援することといたしました。また、速やかな避難につなげていくため、肱川の水位周知河川指定に向けて、洪水浸水想定区域の事前調査や氾濫危険水位の設定に着手するほか、避難所等に近い河川へ水位計を設置しまして、洪水情報の提供体制を強化することといたしました。

 次に県民の安全・安心確保対策についてであります。

 まず、これについては、大規模災害に備えるため、緊急輸送道路をはじめ、河川、海岸、港湾施設の改修・機能強化に積極的に取り組みますとともに、豪雨災害を踏まえまして、道路の安全対策や砂防施設の整備、河床の掘削などに重点を置いて整備を進めることといたしました。また、これは新たな事業ですけれども、木造住宅の耐震化を促進するため、市町と連携しまして、寝室など屋内の一部のみを耐震化する耐震シェルターの設置、また、段階的な耐震改修を支援する制度を創設することといたしました。

 次に、当面する課題への対応についてでございます。

 まず一つ目に、国際交流・観光の振興についてでございます。4月に、ご案内のとおり全国に先駆け専担組織を設置いたしましたデジタルマーケティングについてでありますが、この数カ月間勉強を積み重ねてまいりました。その手法を行政分野に導入して、施策の実効性向上に実際につなげていくため、専門知識を有するアドバイザーを設置するとともに、目的を今回、インバウンドの誘客促進、ここを切り口といたしました活用モデルを実施に移していきたいというふうに思っています。

 また、来年9月のG20愛媛・松山労働雇用大臣会合の開催に向けまして、警備体制や歓迎行事等の準備を進めるとともに、機運醸成のためのキックオフイベントや本県の魅力を国内外に発信するための視察ツアー等を実施することといたします。さらに、台湾との定期便運行の実現に向けまして、11月以降に増便が見込まれているチャーター便の運航支援等に取り組むほか、とべ動物園の魅力向上を図るため、イルミネーションの設置やアシカ舎の水中展示施設への改修を行うことといたします。

 二つ目に、スポーツ・文化の振興でございます。東京オリンピック事前合宿の誘致につきましては、先日、マレーシア代表バドミントンチームのキャンプをお迎えしたところでありますが、今後も県と市町が連携して誘致に取り組むため、制度をですね、県が主導した場合の開催地との費用負担、それから県・市町が共同でアプローチする場合の県と市町の費用負担、それから市町が先導して、県がそれをバックアップするというケースの支援の負担、この三つに分けて支援制度を創設する。いわば、市町への新たな支援制度を創設することといたします。今回、特にもう決まりそうなのが、西条市のオーストリア代表クライミングチーム。これはもう市が先導してやっていますので、これを支援することといたしました。また、文化・芸術活動に対する県民の理解促進を図っていくため、来年度予定しています愛媛国際映画祭の実施に向けまして、プレイベントを開催することといたしました。

 三つ目に、商工業・農林水産業の振興についてでありますが、融資枠を拡大しまして、県内中小企業者等の資金繰り支援に万全を期するとともに、物流の面で非常に大きな課題となっております三島川之江港の問題であります。コンテナ貨物量の増加が非常に強い傾向として出てきていますので、これに対応するため、新たなガントリークレーン、荷役機械を整備することといたしました。また、県産かんきつのブランド価値向上等を図るため、物流段階での腐敗を抑制する技術を開発するとともに、来年度から始まる新たな森林管理システムの運用円滑化を図るため、市町の事前準備活動を支援することといたしました。

 四つ目に、地域医療等の充実についてでございます。医療機器の高度化等に対応し、手術の技術向上を図るための研修用機器の整備を支援するほか、特定健診受診率の向上を図るため、 AIを活用した受診勧奨等を実施することといたしました。

 以上が主だった内容ですけれども、この結果、9月補正予算額は、一般会計で115億5,466万円、特別会計で3,243万円、合計で115億8,709万円となります。

 一般会計の予算額としては、昨年度が96億円、一昨年度が107億円でありますので、昨年度を上回る規模を確保しており、豪雨災害への対応や防災・減災対策など、早急に実施すべき施策に的確に対応した積極型予算となっています。

 特に災害対応につきましては、これまでに7月専決処分で急を要する被災者生活支援策として46億円、7月の臨時議会で社会基盤等の復旧対策として478億円、8月の専決処分でグループ補助金や周遊旅行支援などの産業再建支援策として289億円を予算措置しておりまして、今回、この115億円のうち20億円が災害対応となりますので、今回の災害対応分20億円を加えますと、西日本豪雨災害の対応予算が、累計額で833億円となりまして、これはもう当然のことながら過去最大規模ということになります。

 また、県単独の防災・減災対策につきましては、7月豪雨災害も踏まえまして、今回、50億円を追加計上し、当初予算と合わせて140億円を確保、これは災害とは別の通常のものですけれども、これも昨年度が135億円でありましたから、それを上回っておりまして、引き続き積極的に対応することといたしました。

 この他、条例等の議案につきましては、更新時期を迎えます核燃料税の継続に加えまして、新たに使用済み核燃料に課税する核燃料物質重量割を追加した愛媛県核燃料税条例の制定などを提案する予定でございます。

 以上です。

 

(愛媛新聞)

 デジタルマーケティングについては、初めての予算計上になると思うが、あらためて、どのような思いで取り組んでいきたいと考えているのか。

 

(知事)

 デジタルマーケティングの部署を作るときに、これは元々、今年の2月に、ちょっとどういう進化があるのかが見えないところがあったので、私自身も Google と Yahoo に行って、レクチャーを受けたんですけれども、その時に話を聞きながら感じたことは、間違いなく時代のすう勢、世界の流れから見ても、やらなければいけないという分野であることは明確に分かりました。ただ、あまりにも技術進歩が早いので、どういうふうなことをやれば、どんな結果に結び付くかというのは、明確に見えなかったんですね。

 ですから、結果はどうなるか分からないけれども、やらなかったら遅れていくという、そういう分野だと感じたんですね。そこで、まずは組織を作って、体制づくりから始めて、この4月以降のトレーニング期間じゃないですけれども、職員たちがいろいろと分析をし、勉強してきました。それで、さらなる専門家が必要であるということも明確になってきましたので、人の配置とですね、それからまず具体的な成果を求めるということで、今回は海外からのインバウンドの結果を、この分野で出せないかということを目標に、事業化を図るということにいたしました。

 具体的には、当然、デジタルマーケティングですから、視聴回数とかですね、そのコンテンツの中身とか、いろんなことを実際にやっていかなければならないんですけれども、当然のことながら、国ごとにですね、例えば視聴回数の目標を設定したりですね、そういうふうな数字をきっちりと追う形でのモデル事業の展開をしてみたいと思っています。

 

(あいテレビ)

 今回の予算で災害廃棄物の運搬支援を計上していると思うが、この運搬体制が整わないと全壊とか半壊の家屋の撤去が始まらないと思うが、知事としては、いつ頃から具体的な作業を始められたらと考えているのか。

 

(知事)

 これはもう始まっていますので。例えば、いくつかの市町では受け入れが実施に移されてきていますので、それをさらに加速するために運搬費用の問題があるので、これを支援しようということで、これがしっかり組み立てられると、一層進んで行くのではないかと期待しています。

 いずれにしても、愛媛県の特色として、市町の連携ということについては、就任以来、重視しながら走ってきたつもりですので、まさにこういう時に、その積み重ねが生かされるのではないかということを大いに期待しているところです。

 

(愛媛新聞)

 台湾のチャーター便について、現時点で、今後の増便については、どの程度見込まれているのか。

 

(知事)

 はい。今後の増便。10月と11月分の便数は。

 

(経済労働部長)

 松山・松山のチャーター便を含めまして、10月と11月で合わせて15往復飛びます。また、来年の3月と4月で、10往復予定されています。

 

(愛媛新聞)

 来年の3月と4月も、松山(まつやま)と松山(しょうざん)便なのか。

 

(知事)

 いや、これは桃園空港になります。

 基本的に、松山・松山というのは非常に難しい路線で、松山(しょうざん)空港というのは非常に小さい空港なんですね。元々国内線専用の空港だったんですけれども、7、8年かけて交渉しまして、基本的に松山(しょうざん)空港は、1国1カ所、一つの国に対して1空港だけ、しかも主要空港のみという条件がはめられているんです。ですから日本の場合は、開放されているのは羽田便のみということになりますので、そこを潜り込んでですね、同じ名前というのは珍しいから面白いじゃないかということで、年に1回ないしは2回ぐらいは、松山だけは特別扱いでいいでしょということで許可をもらっている空港なので、そこを中心にというのは、なかなか難しいと思います。キャパが小さいので。

 逆に言えば、通常は桃園になっても、時折、その枠(松山(しょうざん)空港との枠)を確保しておけば、PR、日本に松山空港という同じ名前の空港があるという PR につながるのではないかなということを狙って、その路線を大事にしていきたいというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 来年3月と4月のチャーター便は、台湾からのインバウンドのみとなるのか。

 

(知事)

 これはまだ分からないよね。

 

(経済労働部長)

 基本はインバウンドのみですけれども、アウトバウンドも乗せていただけるように協議しております。

 

(知事)

 こっちからも、かなりのお客さんが見込めますから、徐々にそれが伝わっていくのではないかなとは思っています。

 

(愛媛新聞)

 エバー航空の定期便化に向けた現状については。

 

(知事)

 ちょっとこれだけは、まだ分からないですね。

 というのが、社内の事情というのは、細かくは分かりませんから。今、全世界的に LCC が台頭して、特にパイロット、あるいはその運行に係るさまざまな人員の確保が、もう本当に大変きつい状況になっている業界だと思います。もう一つは、やはり(松山線は)ローカルですから、300人、400人の大型機というわけにはいかないので、170人乗りぐらいのジェット機ということになると、エバー航空自体の保有機数が少ないですから、その機材繰りがどうだという事情もあると思いますので、まさに事情としては、この二つだと思います。小型ジェットの機材繰りと人員の確保。それが整えば、マーケット的には今の実績からいっても、定期便を実現したいという思いはエバー側にもあると思っています

 

(読売新聞)

 災害初動対応の検証については、他県でも、そういう取り組みがもう始まっていて、専門家メンバーの中には、心理学の専門家を入れているというところもあるそうだが、愛媛県では、どういったところに力を入れて検証を進めたいというのがあれば。

 

(知事)

 そうですね、特に特定というか、全体、特定の分野については、皆、それぞれ意見があると思うんですね。私でもありますから、ここがああだったこうだったって。でもみんながそれぞれ思い付いたままにそれを指摘してもですね、なかなか混乱してしまうケースもありますので、やはりちゃんとした専門家の知見を入れてですね、いろんな声を吸い集めた中で分析をし、専門家の方に整理してもらった方が、有効な手立てにつながると思いますので、当然のことながら、そういうふうな幅広いジャンルですから、心理サポートの面なんかも、検証対応に入ってくると思います。あの災害対策本部でも、課題の中に、当初の段階からですね、避難所における心理的なサポートであるとか、子どもさんのサポートであるとか、重要テーマとして位置付けて対応してきましたので、当然、それが初動の段階から入っているということは、検証の中で分析されるというふうに思っています。

 

(読売新聞)

 チームとしては、大体何人ぐらいの構成を。

 

(知事)

 どうだろう。

 

(防災安全統括部長)

 委員会のメンバーは、これから人選しますので、そのあたりは、詳細は決まっておりませんので、検討して立ち上げの際に、また発表させていただければと思います。

 

(読売新聞)

 立ち上げは、どのくらいの時期を想定しているのか。

 

(知事)

 できるだけ早くやりたいです。予算が可決したら、すぐに動きたいと思っています。

 

(朝日新聞)

 核燃料税について、今回、新たに使用済み燃料への課税を始めようという狙いを。

 

(知事)

 今、実際に愛媛県の伊方発電所においては、1号機、2号機の廃炉というふうな方向性が出てきたわけですけれども、そうは言っても安全対策等については、稼働していようがしていまいが、変わりはないわけですよね。その対策というのは、追っかけていかなければならないと。そういうふうな現実というものを見極めたときに、使用済み燃料は、使わなくなったからといってリスクが無くなるわけではないですから、同じようにリスクがあるわけですから、その対策に万全を期すためにも、今までだったら使用済みになると課税されていませんでしたから、当然、安全対策の財源が減るということになりますので、そこをカバーするためにも必要だというふうに判断しています。これはもう全国的にも、そういうふうな方向が出てきていますので、今みたいな議論を積み重ねる中で、導入を決定しました。

 

(朝日新聞)

 伊方町でも課税しているが、そのあたりについてはどのように。

 

(知事)

 安全対策の分野、町がやるべきこと、県ががやるべきこと、分野が違うので。よく二重課税じゃないかという議論もあるんですけれども、それは理論的にも、目的が違ってそれぞれが設置していますから、問題ないと思っています。

 

(日本経済新聞)

 関連して、使用済み燃料の保管の常態化を防ぐというような狙いもあるのか。

 

(知事)

 そうですね。他の県も、いろいろと県ごとにやり方が違うと思うんですが、実際のところですね、最終処分の出口がない間は、どうにもならないんですね。これは我々がどうのこうのという話ではなくて、ずっと言い続けているんですけれども、国ではっきりと責任を持って最終処分というのをやるべきであるし、国会議員みんなが、なぜこれをもっと議論しないのか、やはりこれはもう、これからも突き上げていかなければいけないなというふうに思っています。そこがない限り、全く出口がないというふうなことは間違いないと思います。

 そういう現実、こちら側では、早く最終処分を国としてどうするのか決めていただきたいと言い続けるのと同時に、それまでの間、物理的に、廃炉の方針も出てきていますから、使用済み燃料の一時保管というのはやむを得ないことだと思うんですね。そうするとですね、一番いい形というものは何なのかということで、現実に向き合いながら議論していく必要があるのではないかなというふうに思っています。

 だから必ず、これはもうやるときにも、しつこいぐらい言っておく必要があると思っていましたので、国に対しても、四国電力に対しても、例えば、乾式貯蔵だったら一時保管であるということを明確に言ってほしいと。明確に言えないんだったら、これは同意できないと。検討もしないというふうな話をしてきましたので、これはもう必ず言質を取るようにはしています。

 

(日本農業新聞)

 グループ補助金については、農業者やJAからも利用を求める声が上がっているが、その中で、農家の復興に関して、グループ補助金を活用することについての知事の考え方はどうか。

 

(知事)

 はい。これも、グループ補助金の適用というのは、こだわり続けてきたことで、国に対しても強く要望してきて実現していますけれども、問題は、それを生かせるか生かせないかにかかっていると思っていました。もう一つは、災害の状況を考えますと、このグループ補助金が復興の鍵を握ってるというふうに判断をしています。

 そこで愛媛県としては、専門のチームを作って、先般、辞令交付をして激励をしながら現地に飛んでもらっているんですけれども、ただ単に待っていたら、これはうまく活用できないと思います。やはり適用をするためには、計画を作らなくてはいけない、申請をしなければいけないということになりますから、その計画作り、どうしたらいいか分からないという人もたくさんいると思うので、それを一緒に考えていくという行政のフォローと、それから申請も普通の方からすれば、こういう申請ってどうやったらいいんだろうかということだろうと思いますので、その申請手続きも、一緒になってサポートしていくというふうなことをやらなかったら、このグループ補助金は生かせないと思っていますので、農業も含めて、そこは本当にきめ細かくやっていきたいと思っています。

 

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