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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成30年度) > 平成30年度7月補正予算案に関する記者発表の要旨について

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更新日:2018年7月31日

平成30年度7月補正予算案に関する記者発表の要旨について

 

日時 30年7月30日(月曜日) 15時00分から15時17分

場所 知事会議室

平成30年度7月補正予算案等記者発表

 

(知事)

 集中豪雨の被害、甚大な爪痕を残しているところであります。発災直後、例えば、大きな被害が出た南予につきましては、松山にいてもその規模というのは実感できない。ましてや、国では、より実感ができないだろうということで、早期に国の方に被害状況を伝え、お金の面でのしっかりとしたバックアップ体制をとっていただきたいということからスタートさせていただきました。

 災害対策本部では、地域を守るには、まず人命が何よりということで、人を守る、そして生活を守る、そして産業を守る、この三つがあって初めて地域が守れるんだという共通認識の下に対策を進めているところであります。

 第1段階では、とにかく人命救助と、そして水の確保、さらには住宅の確保、ここを目標においてまいりました。水の問題につきましては、各関係機関、先日、災対本部でもお話しさせていただいたとおり、チーム力で8月下旬の日程を8月上旬で、まだ通水していない吉田、三間地区も含めて、めどが立ったということで、ぜひ住民の皆さんには、そこを目標に頑張っていただきたいということをまず申し上げさせていただきたいと思います。

 また第1段階でのもう一つの目標である住居につきましては、土地の確保は市でやっていただきますので、確保できたところから、国の力も借りながら仮設住宅の建設、全ての地域で始まっているところでございます。もちろん、まだ全ての土地は確保できていない状況でありますが、早いところでは8月中旬以降には完成していくのではなかろうかと思いますので、この住居につきましても、希望者の皆さんには、ある程度の目安、目標というものを頭の中に刻んでいただきまして、踏ん張っていただきたいというふうに思っております。

 人命につきましては、残念ながら、まだ2人の消息不明者がいらっしゃいますので、こちらについては、関係機関が今、懸命になって、捜索を続けていただいているところでございます。

 そんな中、被災者の皆さんに多少なりとも安心していただくために、先般、ソフト対策につきましては、専決処分で実施をさせていただきましたけれども、今回、ハードの面についても、できるだけ早く予算化して、例えば、生活面での改善、あるいは、特に心配しておりますのが、将来展望が描けずに1次産業、今後どうしようかという不安を感じていらっしゃる方々が多くおいでるのではないかと思います。そういった方々に、しっかりと全力でバックアップしていくんだというメッセージを伝えるためにも、1日でも早いハード対策の予算化というものを考えてまいりましたが、明日、議会を招集して、補正予算の審議を行っていただくこととなりましたので、その内容について発表させていただきたいと思います。

 主な内容でありますが、まず被災者の生活等の支援についてであります。市町の要望に沿って、先ほどお話しした応急仮設住宅や借り上げ住宅をしっかり確保するとともに、被災者が実施する住宅の応急修理を支援し、居住環境の整備を迅速に進めることといたしました。また、建設業団体の協力をいただきまして、被災地の土砂撤去等を支援するほか、被災事業主が雇用を維持できるように、県独自の支援策を講じることといたしております。

 次に、農林水産業の復旧支援についてであります。被災農家の営農再開に向けて必要となる、新たな種苗や肥料・農薬などの調達、モノレールやトラクター、農業用ハウスなど機械施設の導入や修繕を支援するとともに、集出荷場や選果場などの共同利用施設の復旧・再整備、畜産農家の営農再開を図るため、被災した畜舎等の整備、再生産に向けた機械や繁殖用親鳥の導入を支援するほか、防護柵など鳥獣害防止施設の復旧を支援することといたしております。さらに、土砂崩れの被害が甚大でありました樹園地につきましては、被災していない周辺の園地を含めた区画整理を念頭に、一体的な整備構想図のモデルを作成し産地の早期復旧を図るほか、農地や農業用施設、林道等の復旧に取り組むこととしております。

 次に、三つ目、社会基盤の復旧及び二次災害防止対策につきましては、落石や倒木などにより、交通や物資輸送に支障をきたしている道路の啓開対策に取り組みますとともに、土砂災害の発生地域に仮設の防護柵や大型土のうを設置するなど、台風シーズンもありますので、当面の応急対策と二次災害防止に努めることとしております。また、土砂の堆積が著しい箇所の緊急的な河床掘削、海岸の漂着流木の除去やがけ崩れ防止対策の強化のほか、公共土木施設や港湾施設の復旧に取り組むことといたしました。

 四つ目に県有施設等の復旧対策でありますが、被災した県立学校の修繕等を進めるとともに、浸水被害を受けた信号機や警察庁舎の復旧を行うなど、県民生活への影響を最小限にとどめるため、速やかな機能回復が必要な県有施設等の復旧に取り組むこととしております。

 この結果、7月補正予算総額は、一般会計で435億6,039万円、特別会計で41億2,171万円、企業会計で9,977万円、合計で477億8,187万円となりますが、専決分を承認いただきますので、こちらが46億円ございます。これと合わせた金額は約524億円となります。

この524億円という金額は、災害関連の補正予算としましては、愛媛県政史上、過去最大の規模になっております。

 また、条例等の議案につきましては、今回被災された方々への対応として、県税の減免の対象範囲を拡大するための条例改正などを提案する予定でございます。

 以上でございます。

 

(テレビ愛媛)

 災害対策の補正では、過去最大規模ということだが、特に、この補正予算で早急に対策が必要な施策というのは、優先順位を付けるとすると。

 

(知事)

 片時も関係者休むことなく対応策に東奔西走しているんですけれども、当面の課題というのは、やはり人命救助と、それから水の確保と住居の確保と、さきほど申し上げたとおりなんですが、こちらが大体スケジュール的にめどが立ってまいりましたので、次に行うべきは、すでに実施しているところもありますけれども、どんっと思い切ってやるんだという姿勢を伝えていくことが、県民の皆さんの安心にもつながるだろうと、不安解消にもつながるだろうということで、できるだけ早く補正予算を組みたいというふうに思っておりました。

 ですから何よりも大きいのは、しっかりと対応していくんだと、将来のことを考えて対応していくんだというメッセージをですね、被災された方、あるいは関係地域に送るということが最大のポイントになるのではないかなというふうに思っています。

 

(テレビ愛媛)

 特に、農業関係の予算が、かなり大きなものになると思うが。

 

(知事)

 そうですね、1次産業の被害も、農業、林業を中心に非常に大きくなっていますので、これから予算化ができれば細かい作業に入っていきますけれども、例えば、今年度、対応によっては速やかに収穫も可能な所、あるいは今年は無理だけれども、場合によっては来年には収穫ができそうな所への対応、それから施設の整備なくして対応ができない場所、さらには長期の、さっき区画整理のモデル地区ということを申し上げましたけれども、長期のプランの中で考えていくべきもの。そういった対応というのは、場所によって変わってまいりますので、それらをしっかりと精査し、また長期間かかるところには農業団体と連携しながら、その間の収入をどうするのか、そういったきめ細かいところまで含めたパッケージというのを積み上げていきたいと思っています。その第1弾が今回の補正予算ということになります。

 

(愛媛新聞)

 先ほど、発災後の第1段階として、人命救助と水と住居の確保が重要で、それに対して、今回の補正予算を組むことで、県として今後対応していくんだというメッセージを出したということだが、先ほどの質問とも重複するが、あらためて今後、県として取り組んでいかなければならない施策というのを予算化した中で、より重要だと考えている部分であるとか、今後、県民に対してどういう姿勢で臨んでいかなければならないのかというのは。

 

(知事)

 冒頭に、最初に申し上げたことに尽きるんですけれども、やっぱり地域を守るということだと思っています。その守るということに関して言えば、まずは人を守るということ。それから、生活を守るということ。そして、産業を守るということ。この三つの思いを盛り込んだ予算であるというふうに思っていますので、この三つの視点で、しっかりとした対応をすることによって、初めて地域が守れるというふうに思っていますので、しっかり対応していきたいと思っています。

 

(南海放送)

 先ほど産業の話も出たが、浸水被害で商店街が壊滅状態になっている地区もあり、中小企業の被害額も、正確な額は出ていないものの、数百億円規模の被害が発生していると思うが、そのあたりへの対策というのは、どのようなことを考えているのか。

 

(知事)

 1次産業に目がいきがちなんですけれども、例えば、肱川の商店街の問題等もテレビのニュースでも取り上げていただきましたけれども、こういったところにも、もちろん気配りをしなければいけません。

 所管が経済産業省になりますので、こちらは経済産業省に対して被害状況を伝えて、政策のパッケージをより充実していただきたいという要望をしているところであります。今、経産省の方からも職員の方に来ていただいておりまして、農林水産省からも来ていただいておりますし、つなぎ役を果たしていただいているんですが、経産省に関して言えば、今こういうメニューがあると、いろんなメニューがありますから、それらを分かりやすく関係の地方自治体を通じて関係者に届くようにですね、分かりやすく整理して、こういうのが使えるというパッケージを示していただきたいということをお願いしています。

 さらに、しゃくし定規ではなくて、こういう状況ですから、解釈を少し拡大するとかですね、足らざるところの制度を作るとか、そういった対応もお願いしたいということを要請していますので、それは国とも連携しながら、しっかりと対応していきたいと思っています。

 

(南海放送)

 被災した方々が制度を十分に活用できるように、県はそのつなぎ役を果たすと。

 

(知事)

 そうですね。

 

(南海放送)

 さらに観光業の面では、今後、いろいろな風評被害も予想されるが、このあたりについては、どのような対策を考えているのか。

 

(知事)

 そうですね、本当にこれは風評被害と言うべきなのかどうかは分かりませんけれども、広島、岡山も含めてですね、キャンセルのお客さんが多いという状況にあります。まあ多少回復してきているとはいっても、そこまでの状況ではないと。

 例えば、松山だったら十分観光できる状況ですから、これは二つの方策があると思いますけれども、一つは県ができること、これは同じ状況にある広島、そして岡山とスクラムを組んでですね、メッセージを発する。そして以前、熊本であったような、国の支援を受けた特別な観光商品造成の政策展開、こういったものを3県合同で要請していくということは県がやるべきことだと思っています。

 ただ、今、正直言って県庁の職員、やはり被害が多い南予に相当人員がとられている状況にありますので、観光の中心といえば入口、表玄関は松山市ですから、ここはぜひ松山市に踏ん張っていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 

(南海放送)

 広島、岡山とスクラムを組んでの展開というのは、具体的なアクションは。

 

(知事)

 アクション、もうすでに事務レベルで打ち合わせしていまして、明後日は、広島県知事と私が、2県の会議をしますけれども、翌日、岡山県知事も加わって、3県合同で国に要請活動をする予定にしております。はい。

 

(朝日新聞)

 補正予算は、これで大体終結するのか、それとも、まだ第2弾、第3弾があるのか。

 

(知事)

 もちろんあります。とりあえず、今の状況で手が打てるところ、まだ全部の調査が済んでいるわけではないですから、当然、これは第1弾というふうなことでございます。

 まあ、大きくざっくり言えば、例えば、生活費の支援とかソフト面の対策は先般の専決処分、今回はハード面での予算化というふうに見ていただくと分かりやすいかなというふうに思います。

 

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