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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成30年度) > 平成30年度6月補正予算案に関する記者発表の要旨について

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更新日:2018年6月19日

平成30年度6月補正予算案に関する記者発表の要旨について

 

日時 30年6月18日(月曜日) 11時00分から11時19分

場所 知事会議室

平成30年度6月補正予算案等記者発表 

 

(知事)

 今年度の当初予算につきましては、県政第2ステージに掲げました公約の3本柱である「防災・減災対策」や「人口減少対策」、「地域経済の活性化」の取り組みを深化させるための年間総合予算を編成させていただきましたけれども、今回の6月補正予算では、スポーツ立県えひめの実現に向けた取り組みや産業の振興など、重要課題についての対応を強化するほか、国の内示等を踏まえまして、公共事業を追加実施し、県内景気・雇用の下支えを図るなど、当初予算編成後の状況変化に対応しつつ、公約の実現に向けた総仕上げを着実に進めるための所要の経費を計上することといたしました。

 主な内容ですが、まず、重要課題への対応強化でございます。まず最初に、スポーツ立県えひめの実現としまして、足かけ2年にわたる交渉を経まして、去る4月28日に、本県がマレーシア代表バドミントンチームの東京オリンピック事前合宿地に決定されましたことを受けて、ジュニア選手の合宿実施によるハラル食対応も含めた万全の受け入れ態勢を構築するとともに、世界トップレベルのシニア選手を招いて歓迎イベントを開催するなど、同国との交流促進やオリンピックに向けた機運醸成を図ることといたしました。なお、今回の決定を受けまして、来月27日にマレーシアで基本合意書の調印式を行う予定としております。

 次に産業の振興でありますけれども、炭素繊維やセルロースナノファイバーなどの高機能素材を活用した、県内ものづくり企業の製品開発を後押しするため、研究開発用の機器を産業技術研究所に整備するとともに、市場統合による競争力強化に向けて宇和島市が行う水産物の荷さばき施設の整備を支援するほか、県民の利便性向上はもとより、県内外からの観光客等の誘客促進につながる低床式路面電車の導入を支援することといたしました。

 その他、医療保険が適用される療養病床から介護保険施設への転換に伴う施設改修を支援することとしています。

 次に、公共事業の追加でございますが、国の内示等を踏まえ、道路改築や橋りょうの長寿命化、河川・海岸・砂防施設の整備に加え、土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査の対象を広げるなど、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を進めるほか、順調に推移しています上島架橋岩城橋の着実な整備などに取り組むことといたしました。

 この結果、6月補正予算総額は、一般会計で40億5,130万円となっています。

 また、条例等の議案につきましては、国において公文書の不適正な管理が問題となる中、県行政の透明性を高め、県民への説明責任の徹底を図るため、意思決定に至る過程等が検証できる文書の作成義務などを新たに規定する「愛媛県公文書の管理に関する条例」の制定などを提案する予定としています。

 以上です。

 

(朝日新聞)

 予算ではなく条例の方になるが、4月に愛媛県の文書が明らかになった際に、知事は、あれは備忘録で公文書ではないといった説明だったが、一方で、あの文書は公文書だという指摘も一部からあった中、今回、新たな条例ができることで、そのあたりの位置付けの変化というものは。

 

(知事)

 変わりません。メモをですね、私もいっぱいとっていますから、それを全部管理するなんていうのは、物理的にも不可能なんですね。ですから、あくまでも決定事項があったときは、公文書として記録していますけれども、途中段階における経過報告ですね、これはもう口頭報告という形で、代々愛媛県では行っていますから、その途中経過の口頭報告というのは、備忘録という扱いをしています。このことについては、今後とも変わりません。

 ただ、今回、新たな規定として、そういった備忘録を取りまとめて、経過がはっきりと検証できるような記録、これを残すことで、これを公文書として扱っていくという形をとっていく予定にしています。

 

(朝日新聞)

 そういった備忘録的な中身を決裁文書に書くというのは、新しいことだと思うが、どういった項目を決裁文書に記載していくかという問題も出てくると思う。そのあたりはどういった形で。

 

(知事)

 そうですね。やはり検証できるという形でやりますから、きちんとこうした経過について公文書に残していくと。何月何日に、こういうことがありましたとか、という形になっていくと思いますけれどね。はい。

 

(朝日新聞)

 愛媛文書では、県の職員と加計学園や国の方とのやり取りが、かなり詳細に書かれていたと思うが、そういったものが、今回、経過を説明できるような資料に含まれてくるのか。

 

(知事)

 そうですね。まあ、やり取りのというか、あくまでも備忘録ですから、後で検証できるような形で、きっちりと、その中から精査して、残していくことにはなりますけれども、備忘録というのは、ともかく県庁職員が口頭で報告するために、一言一句漏らさずにメモしようという中から生まれているものですから、これは皆さんも記者の立場から取材したときなんか、メモをばばっととっていかれると思うんですけれども、それと同じだと思っていただいたらいいんじゃないかなと思います。

 おそらく原稿を書くときとか、あるいは社内で報告するときとか、これは民間の場合ですけれども、当然、そのメモを見て、担当者が、記録をとっていくということは、通常あることですから、それと同じに考えていただいていいんじゃないかなと思いますけれども。

 

(朝日新聞)

 公文書管理法では、組織的に用いた文書は、公文書に当たるというような位置付けをされており、知事が話している説明資料も公文書にあたるという指摘もあると思うが。

 

(知事)

 それはその、立場立場で解釈は違いますから、それは自由に意見は言っていいと思いますけれども、愛媛県は、これまでも口頭報告、そしてまた何らかの意思決定がなされていない口頭報告用のメモは、備忘録として扱っていますから、これが愛媛県のこれまでの長い歴史の中での基本的な方針でございます。

 ただ、今回、いろいろ指摘があったので、後で経過についても検証ができるように、そのメモをベースにして、必要な検証ができるような経過の記録を残すということを整理するというふうになります。

 

(朝日新聞)

 いわゆる、どこまでを備忘録にするか、どこまでを経過にするか、このあたりをルール設定と言うか、そういうことを決めるのも大事だと思うが、そのあたりというのは。

 

(知事)

 これはですね、線引きというのは、100パーセント正しいという物差しはないと思います。ただ、今申し上げましたように、後々、経過が検証できるような報告を残していくという形でありますから、じゃあ、この例え話でやった問題が記録から外れているじゃないかと言われたら、それはもうどうしようもないことですよね。本筋が大事なので、経過の検証ができることをきっちり残すことが、よりベターな物差しではないかなというふうに思います。

 ただ、いろんな見方がありますから、例え話でも、一字一句でも、漏らさず残すべきだと、全て記録すべきだと、というふうな主張をされる方も世の中にはいらっしゃると思いますけれども、それをやったら本当に保管する場所もないですし、物理的にそれは無理だと思います。はい。

 

(朝日新聞)

 愛媛県のメモには、柳瀬氏から首相案件だという発言がありましたという記載があったが、ああいうのは経過の文書には残るのか。

 

(知事)

 分からないですよね。その時々によって。正直言って首相案件って、特にあの時点で問題であるとは。自分でも、今でも思っているんですけれど、全然問題じゃないと思っているんですよね。だって国家戦略特区というのは、まさに首相の目玉政策ですから、それが首相案件で、逆に何がおかしいのかって分からないんですよ。何でそれを否定するかっていうこと自体が、理解ができないですよね。

 

(朝日新聞)

 国の方が、それだけ事業に力を入れていたとか、そういう意気込みを示す言葉と知事も言っていたし、職員の方もそう感じてメモを残したということだったが。

 

(知事)

 でも、おそらく。分かりませんよ、だって首相案件であることは間違いないわけですから、国家戦略特区というのは。それは当然のこととして受け止めて、後になってそれがいろいろと指摘されているようなのですが、今でも、首相案件でしょっていう我々は捉え方をしていますから。明確に、この時点で、はっきりと前向きな姿勢というのが打ち出されたということは、間違いなく記録されていくと思います。

 

(NHK)

 関連して、公文書の条例に関して、先ほど知事が説明した過程を後から検証できるような必要な文書を作成して残すという話だったが、こういう具体的なルールとか、運用上のガイドラインみたいなもの自体は、先月からパブリックコメントに供されていた条例案の概要みたいなものには、特に記されていないと思うが、そのあたりは、今後どのように示していくのか。

 

(総務部長)

 ガイドラインを条例制定後に作ります。具体的なことは、それに規定するようになります。

 

(NHK)

 ガイドラインの規定の仕方というか、いつごろまでに示したいとか、そういうスケジュールというのはあるか。

 

(知事)

 これは、現場の方に。

 

(総務部長)

 10月1日が条例の施行日にしておりますので、それまでに詳細な、まずは規程の改正、それからガイドラインの作成をして、職員に対する研修をした上で、10月1日を迎えるというふうな段取りにしています。

 

(NHK)

 ガイドラインをある程度示してから、パブリックコメントの中でも、具体的な管理ルールというのを示した上で、あらためて問うべきじゃないのかという意見もあったようだが。

 

(知事)

 今回はですね、これだけ世の中でいろんな問題が起こっていますから、多少無理な日程で、まずはやるということを優先しているのは否定しません。でも、それで遅らせるよりは、修正なんかは後でいくらでもできるわけですから、しかも議会という県民の代表の方々の議論をしっかり、今議会でもいただくわけなので、十分耐えうる経過ではないかなというふうに思っております。

 

(NHK)

 そういう意味では、議会の中で、もうちょっと時間をかけた方がいいとか、そういう意見があれば、ある程度その審議の状況を見ながらという。

 

(知事)

 もちろんそうです。ただ、我々としては、県の信頼性を高めていくためにも、できるだけ早い時期に手を打つということが最優先だというふうに認識しています。

 

(愛媛新聞)

 マレーシアの事前合宿で、来月27日、マレーシアで調印式を行うということだが、これは知事自ら。

 

(知事)

 はい。

 

(愛媛新聞)

 バドミントン協会会長として。

 

(知事)

 そうですね、県知事という立場と愛媛県バドミントン協会会長という立場と両方あると思っています。

 マレーシアはですね、いろんないきさつがありまして、実はえひめ国体に向けて、これは協会の会長という立場ですけれども、国体で、正直言って、県外の私立高校が非常に強かったんですね。青森であるとか埼玉であるとか某スポーツ学校が全国から選手を集めますので、中には、愛媛県出身の選手たちも、あちらに行ってしまっているという状況が続いていました。

 その中でバドミントンの種目で得点を取るというのは、並大抵のことではないということで、思い切った指導方針を取ろうじゃないかというのを5年ほど前に協会の方で決めました。その時の思い切った指導方法というのが、今は日本も強くなりましたけれども、当時は日本よりもあちらの方が上でした。マレーシアからコーチを長期間招聘(しょうへい)するということで、イズワンというコーチを5年間愛媛県に招聘(しょうへい)して、ジュニアの育成に携わっていただきました。それで急激に強くなって、今回、得点を取るに至るんですけれども、そのコーチがマレーシアのチームの方に戻りましたので、そんな人脈というものも、今回の交渉では大いに生かされています。

 昨年、ジュニアの選手に、あちらのナショナルチームの合宿を経験させようということで送ったりですね、いろんなことをやってきたことが、協会と愛媛県の関係を強くしていく経過になってまいりました。

 今回、その熱意、経過、経緯というものがあったので、実は、他の複数県からも打診があってですね、特に1県は、かなり強烈なライバルだったんですね。そこで、どっちになるかという攻防をしていたんですけれども、最終的には、その過去のいきさつの方が優先されて、愛媛県に決定いただいたという経緯がございます。

 いい機会なので、今回のように、県が主導してオリンピックの事前合宿を招致する場合もあれば、市が主導してやっていく場合もあれば、県・市町が共同してやっていく場合もあれば、3パターンあると思うんですね。それぞれどういう形で県が後押しするかというのを、ルール化しています。

 今、現状どうなっているかと言うと、県が主体でやっているのが、このマレーシアのバドミントンと、それから先般、モザンビークの大使がつなぎ役を果たしていただきましたけれども、アフリカのモザンビークの合宿招致は、県が主体でやっていこうと思っています。

 市が主体のケースは、新居浜市のサウジアラビアの重量挙げ、それから西条市のオーストリアのクライミング。この二つが、今のところ表に出てきています。

 県・市が共同してやるケースが、松山市と愛媛県が共同して台湾の野球というものをアプローチしているところですので、今のところ、この五つがオリンピックの事前合宿として、具体的なスケジュールに乗っているというふうに思っていただいたらいいと思います。

 

(朝日新聞)

 公文書でもう1点。基本的に、条例では、過程とか実績を検証できる文書の作成とあるが、これは決裁文書にそういう文書が付くというようなイメージなのか。そういう文書は、公文書の管理規則でどういう文書は何年残すというルールがすでにあると思うが、そことの関係は。

 

(知事)

 そうですね、どの時点になるのかな。

 

(総務部長)

 決裁に書き込む、あるいは添付するという形になります。

 

(朝日新聞)

 どういうものを保存するかというルールは変えずに、決裁文書にそういうものを付けるというのが、今回の条例で決まるというようなイメージでよいか。

 

(総務部長)

 先ほども言いましたが、詳細は、ガイドラインに定めるようにしておりまして、想定されるのは、会議とか説明の際の要旨であるとか、国への要望活動とかいうものが想定されます。

 

(朝日新聞)

 要旨とか国への要望活動について、それは県民なりが見れば状況が分かるようなものが書き込まれると。

 

(知事)

 だから、決して何もかもばばっと書いた備忘録を全部添付するわけではありません。

 

(朝日新聞)

 そこはある程度まとめたものを付けると。でも、そこであまり間引くと、当時何があったかよく分からなくなると思うが。

 

(知事)

 いや、分からない文書は、県は残さないです。はい。

 

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