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ホーム > 県政情報 > 予算・財政 > 予算 > 予算発表資料 > 予算発表資料(平成27年度~) > 平成30年度2月補正予算案(国補正対応分)に関する記者発表の要旨について

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更新日:2019年2月12日

平成30年度2月補正予算案(国補正対応分)に関する記者発表の要旨について

 

日時 30年2月8日(金曜日) 15時00分から15時06分

場所 知事会議室

平成30年度2月補正予算案(国補正対応分)記者発表

 

(知事)

 昨日、国の方では、補正予算が成立をいたしました。中身はですね、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、またTPP協定に対応するための農林水産業の強化策などが中心になっておりまして、昨年、西日本豪雨災害を受けた本県、あるいは農林水産業が盛んな本県にとっても、極めて重要な内容が盛り込まれておりますので、これに即応して、所要の経費を計上することといたしました。

 主な内容ですけれども、まず、防災・減災対策として、大規模災害等に備えた事業などを前倒しで実施することといたしております。道路や橋梁(きょうりょう)の危険箇所の早期解消、河川、砂防、港湾施設の改修などを促進するとともに、ため池などの農地防災対策や荒廃山地の復旧整備を進めるほか、工業用水道施設の耐震化などに取り組むこととしています。

 特に、西日本豪雨災害により甚大な被害が発生しました肱川水系の治水対策については、整備計画、発表させていただきましたが、10年前倒しをすることによって、平成35年度(2023年度)までに完成を目指すことになっております。国・県が一体となって、緊急的・集中的に実施するほか、もう一つ大きな問題となりました県立学校の危険ブロック塀の撤去等を実施するとともに、高齢者福祉施設や障がい福祉施設のブロック塀についても、改修等を支援することといたしました。

 次に、農林水産業の体質強化でございますが、かんきつ産地のかんがい施設の更新や水田地域の区画整理など、農業生産基盤の整備を進めるほか、造林間伐の促進や林道整備に取り組むこととしています。

 さらに、県民の安全・安心の確保に向けまして、保育士修学資金などの貸付原資等への支援を行うほか、県立中央病院の原子力災害医療体制の強化を図ることといたしております。

 この結果、今回の2月補正予算額は、一般会計で110億8,602万円、企業会計で4億8,015万円、合計で115億6,617万円となります。

 この予算案につきましては、可能な限り迅速に執行したいというふうに思っておりますので、2月13日、水曜日に臨時議会を招集し、審議をしていただきたいと考えております。

 以上です。

 

(愛媛新聞)

 防災・減災関連の予算を、かなり組んでいると思うが、あらためて、防災・減災に対する思いを。

 

(知事)

 そうですね。それぞれ、都道府県によって対応の仕方は違ってくるとは思うんですけれども、昨日の(国の)補正予算の中身がですね、特に先ほど申し上げましたとおり、西日本豪雨災害の被害を受けた本県にとっては、非常に重要な事業も数多く含まれていますし、また、TPPの発効に伴って、例えば今日も、牛肉の輸入量が急増しているというニュースも流れておりますが、その対応もしなければなりません。そういう中身でありますから、1日でも早く執行に移したいと。

 特に、一番大きな事業としては、肱川の治水対策の前倒しがありますので、考えられる限り1日でも早い執行というものを考えて、翌日の編成、そして速やかな臨時議会の招集を、愛媛県としては行いたいというふうに思っています。

 

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総務部財政課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2190

ファックス番号:089-912-2189

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