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ホーム > 県政情報 > 予算・財政 > 予算 > 予算発表資料 > 予算発表資料(平成27年度~) > 平成30年度当初予算案及び2月補正予算案に関する記者発表の要旨について

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更新日:2018年2月16日

平成30年度当初予算案及び2月補正予算案に関する記者発表の要旨について

 

その他の資料

 

日時 30年2月15日(木曜日) 11時00分から11時39分

場所 知事会議室

平成30年度当初予算案及び29年度2月補正予算案等記者発表

  

(知事)

 この平成30年度は、任期最後の年となりまして、予算編成に当たりましては、公約の実現に徹底的にこだわりまして、まずは、2期目の公約の3本柱に掲げました「防災・減災対策」、少子高齢化に伴う「人口減少対策」、「地域経済の活性化」につきまして、これまでの取り組みを深化させることとしました。

 また、日本最大級のスポーツイベントであるえひめ国体・えひめ大会の経験を生かし、次の一手として、予算と合わせてスポーツ専門の組織も整備し、さらなるスポーツの振興に取り組むことといたしました。

 さらに、国体等の開催で知名度が向上したことを捉えまして、広報戦略として、組織的な体制も整えた上で、本県を強く印象付ける統一的なコンセプトを設定し、デジタルマーケティングの手法を活用した効果的な情報発信を追求するほか、県内企業のAI・IoT等の導入促進、農林水産業の体質強化など、重要課題にも的確に対応するとともに、国補正予算に即応した2月補正予算と合わせ、地域活性化に配慮した切れ目のない対策を講じることとしています。

 当初予算の重点施策でありますが、まず、防災・減災対策です。緊急避難道路の整備や、河川・海岸・港湾・砂防施設等の改修・補強などを、引き続き県単独で推進することとしております。また、宇和海沿岸地域で、学官連携による事前復興を中心とした共同研究を進めるとともに、災害発生時の状況の早期把握を可能とするAIを活用した分析システムの開発や導入の検討を進めるほか、原子力災害時に備えまして、ドローンによる情報収集体制を構築することとしています。さらに、私立学校、私立幼稚園の耐震化を支援するほか、県民文化会館などをはじめとする県有施設の老朽化対策や、松山東警察署の建て替え等も進めることといたしました。

 人口減少対策としては、若手社会人向けの結婚支援対策の強化や、県内企業や市町と連携した愛媛オリジナルの子育て支援事業、紙おむつの支給事業ですけれども、これを推進するほか、住民主体の集落活性化の取り組みを支援することとしています。

次に地域経済の活性化のうち、まず、商工と観光では、「スゴ技」「すご味」「すごモノ」を活用したトップセールスによる営業活動を強化するとともに、県外の意欲ある人材を対象とした創業支援や、県内企業のAI・IoTの導入促進など産業の育成に取り組むこととしています。また、とべ動物園とえひめこどもの城の連携による魅力向上やPR活動の強化に取り組むとともに、先般発表しました札幌便の安定運航に向けたキャンペーンを実施することとしています。さらに、今年は4年ぶりの規模で瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会を開催するほか、外国クルーズ船の誘致・受け入れ環境の整備など、県内全域への交流人口の拡大による地域活性化を推進することとしています。

 農林水産業の関係でありますけれども、「愛媛クィーンスプラッシュ」、「愛媛あかね和牛」、「伊予の媛貴海」の認知度向上のためのPRや生産の拡大に取り組むこととしました。また、今年度、県内に民間の生産工場が完成しますCLTの普及拡大やICT等の活用による木材の増産体制の支援に取り組むこととしました。さらに、水産物の北米、またASEAN、中東諸国への輸出拡大にも取り組むこととしています。

 次に医療・福祉等の充実についてですが、県立新居浜病院を建て替え整備し、東予地域の拠点病院として機能強化を図るとともに、ドクターヘリコプターの円滑な運航に努めることとしています。また、30年度から県が運営主体となります国民健康保険制度について、特別会計を新設するなど円滑な移行に努めるとともに、ビッグデータを活用した健康づくり事業を展開することとしました。さらに、昨今、交通事故の死亡者が増加し、全国でも10万人当たりでワースト2位という状況でございますので、この抑止に向けた緊急対策を土木部、警察本部共同で実施することとしています。

 スポーツの振興についてですが、えひめ国体・えひめ大会の成果を継承し、「スポーツ立県えひめ」の実現を図るための基金を設置いたしますとともに、県民が広くスポーツに親しむための県民運動や環境づくりを推進するほか、スマホアプリ等を活用したスポーツの情報発信を強化することとしています。さらに、国体後も引き続き競技力の向上対策を進めるとともに、えひめ大会で培われた温もりを生かして、障がい者スポーツの裾野拡大に努めることとしています。この他、東京オリンピック等の事前合宿誘致に市町と連携して取り組むとともに、野球をテーマにした多彩なイベントを開催することとしています。

 教育・文化としては、県立学校の耐震化が本年度末で終了しますことから、今後は、施設の長寿命化や教育環境の充実に取り組むこととし、そのための基金を設置するとともに、全ての特別支援学校にエアコンを整備することといたしました。また、いじめ防止に向けた学校づくりを地域総ぐるみで推進するとともに、30周年を迎えます県民総合文化祭の記念事業を実施することとしております。

 社会資本整備では、大洲・八幡浜自動車道、山鳥坂・鹿野川ダム、JR松山駅鉄道高架事業、上島架橋岩城橋の着実な整備などに重点を置いて取り組むことといたしました。

 この他、テレワークを活用した庁内の業務推進やAI活用による会議録作成支援など、行政改革にもつながる事業にも取り組みたいと思います。

 この結果、今回の当初予算額は、一般会計で約6,227億円、特別会計約2,701億円、企業会計で約622億円、合計で約9,550億円となり、一般会計としては、前年度比ではマイナス131億円、率にしてマイナス2.1パーセントの減となりますが、今年度終了いたします県立学校の耐震化と国体の開催経費を除いた実質ベースでは、昨年度を34億円上回る規模となっておりまして、財政健全化にも目配りしながら、公約の実現に向けた総仕上げとして、めりはりの利いた予算に仕上げたところでございます。

 次に、29年度2月補正予算、先般の臨時県議会に提出した国補正に伴う補正予算を除く一般分になります。こちらにつきましては、今治新都市の中核施設として整備が進んでいます獣医学部について、今治市から強い要請があったこと、また、これまでの獣医学部新設の規制緩和に向けた特区申請、今治新都市開発に関する今治市と愛媛県の取り決めなどを踏まえまして、事業費については徹底的に県レベルでも精査した上で、今治市に対してその取り組みを支援することといたしました。

 また、税収の上振れや執行段階における節減等により捻出した財源を活用しまして、スポーツの推進と県立学校の教育環境整備、公共施設の老朽化対策のための基金等を積み増して、将来の財政負担の軽減を図ることとしております。

 さらに、国庫補助金の変動等による補正を行うこととした結果、2月定例会に提案する29年度2月補正予算は、一般会計で約20億8,000万円の減額となっています。

 この他、今回の2月定例県議会においては、えひめ国体・えひめ大会の終了に伴いまして、「えひめ国体推進局」を廃止いたしまして、新たに「スポーツ・文化部」を新設するための条例の改正などの議案を提出する予定としています。

 またこのうち、知事等の給与の特例に関する条例については、これまでどおり、率先して行政改革に取り組む姿勢を示すため、給与カットを継続実施することとしていますが、他県の状況を踏まえ、カット率を緩和させていただきたいと考えております。

 以上です。

 

(愛媛新聞)

 2期目の最終年度の当初予算ということで、重要施策は数多くあると思うが、今回の予算の特徴、特にここに力を入れたというのを一つ二つ挙げるとしたら。

 

(知事)

 はい。一番大きな変更点は、やはり国体が終わった直後でありますから、組織の改編も含めて、スポーツの魅力を多くの県民の皆さんが体感している、この温もりのあるうちに、さらなる「スポーツ立県えひめ」への次なる第一歩を踏み出したいというふうに思っています。その他につきましては、先ほど申し上げましたように、三つの公約の柱の深化に心配りをしたところです。

 

(愛媛新聞)

 新たな「スポーツ・文化部」の規模の考え方は。

 

(知事)

 まだ最後の調整をしているところなのですが、部ですから、大体70人ぐらいの規模になるかなと。何人というのは、まだ最後の人事調整が必要なので決まってはいないのですけれども、大体その近辺の規模になるのではないかと思っています。

 特にスポーツ、これは競技力向上もあれば、長い目で見たジュニアの育成もあれば、スポーツの全般の普及もあれば、オリンピック・パラリンピックあるいはラグビーワールドカップの(キャンプ地等の)誘致活動もあれば、一方で文化事業として、これまでもいろんな文化祭、あるいは愛顔感動ものがたり、あるいは子ども芸術祭、そして文化に関わるさまざまな展開をするためにですね、これらを全部一元管理、一元で実施していく部署になりますので、かなりの役割を果たしてくれるのではないかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 財政状況の関係で、県債の残高は依然として1兆円を超えていて、今回の予算でも財源対策用基金の取り崩しも行うこととなっているが、県の財政状況についての知事の認識はどうか。

 

(知事)

 そうですね。就任以来ですね、いざという時に備えるという点、これは特に東京オリンピック以降の日本の経済情勢や国の施策というのが不透明な状況ですから、そういったときへの備えも必要ですし、それから大きな災害が起こったときに、機動力を発揮するための体力も必要ですし、そしてまた、三位一体改革で本当に窮地に立たされた地方財政の立て直しという側面もあります。そういったところから、必要な事業を実施しつつも、体力強化にも努めてきたところでございます。就任時、財政調整基金の残高が確か200億円ぐらいで、7年前、引き継ぎを受けた記憶があるのですけれども、現在440億円ぐらいまではきていますが、(ピークだった)平成4年と比較しますと、まだそこまでは届いていませんので、引き続きしっかりとした財政、バランスのある財政運営が必要だと考えています。

 

(読売新聞)

 今回、いろいろな分野でITやICTといった新しい技術を取り入れた事業が多いと思うが、そうした新技術の導入というのは、意識的に進めているのか。

 

(知事)

 そうですね。このITの活用、特に今、AI等の新しい技術がどんどん取り上げられるようになってきましたけれども、正直言ってですね、まだ試行段階だと思うんですね。これをやったから必ずこういう結果が出るという確信がまだ見えていない段階なんだけれども、間違いなく言えることは、やらなければ遅れていくと。そういう中で模索していかなければならないのが、今の段階だと思います。ですから、県が何もかもということではなくて、民間の状況をサポートしていくという視点も必要だと思いますので、そういったところに配慮した事業展開をしていきたいと思います。

 一方で若手の職員でプロジェクトチームをつくっていろんな検証もしてもらいましたから、そういった知恵とアイデアを政策に結び付けるという点においては、例えば先ほど申し上げました速記録等への活用であるとかですね、行政改革につながるようなAIの活用方法というのはいろんな提案が出てきてましたので、これは実施に移していきたいなというふうに思っています。

 それからもう1点は、デジタルマーケティングですね。これは個人的にちょっと東京で勉強してきたんですけれども、もう本当に自分が思っている以上に非常に早いスピードで進んでいるということが実感として分かりましたので、これも同じようにですね、やったらどういうふうな結果が必ず出るというのは確信はないんですが、やらなかったら遅れていくというふうな中で、組織も含めて体制を整えたいと思ってます。

 

(朝日新聞)

 今治市の獣医学部の関係で、県として補助金の予算を計上する理由というのは今の知事の説明で分かったが、一方で、これまで知事も発言しているとおり、国の方の情報公開が十分かといえば、そうじゃない面があると思う。

 そういう中で県の予算を付けるべきではないという意見も一部にはあるかと思うが、今回予算を付ける決断をしたことについて、そのあたりの考えを詳しく聞きたい。

 

(知事)

 そうですね。法的に言うとですね、国の審議会をクリアして、国がその責任の下に認可をしたという法的な裏付けがもうありますので、当然のことながら、学校当局はそれに基づいて開学の準備を進め、そして新しい学生募集、そして入学試験、もうどんどん進んできているわけですね。ここに法的な問題があるとするならば、これはちょっと考えなければならないんだけれども、要は今、認可が得られるまでの過程について、どうなっているんだということは我々は分からないんですね。それは、あくまでも国会でしっかりと審議をして、質問そしてまた丁寧な答弁をやっていただきたいと、今でもそれは変わりません。

 ただ、法的には、もう既に認可されて開学準備が進んでいますから、今、法的な瑕疵(かし)がない状況の中でですね、開学できないような状況が生まれたら、じゃあ受験生たちはどうなってしまうのかとか、いろんな問題がまた生じてくると思うんですね。ですからこういったものをトータルで考えて、先ほどのいきさつもありますから、あくまでも愛媛県は今治市に対してバックアップをするという立場で決断をいたしました。

 

(南海放送)

 担当課の方では、正月返上で6万項目に及ぶ精査をしたと聞いているが、今治市からは32億円上限で支援要請されていたのに対し、精査の結果、およそ31億円となった、この金額についての受け止めはどうか。

 

(知事)

 そうですね、総事業費については、これは学園側の話ですから、直接私たちが補助するわけではないんですけれども、公金を出す以上は、しっかりとしたチェックは必須条件と。で、今治市が設置した第三者機関においてですね、その今治市の補助の問題や経過についてですね、専門家の皆さんが問題なしという判断を下しましたので、その後は総事業費が県が納得するレベルなのかどうかというのは、当然のことながら我々はやらなければいけないと。正直言って、現場は大変だったと思いますけれども、6万項目にわたるチェックをいたしました。

 例えば、点検項目としては約6万項目。図書約1万6千の項目も含んでおります。これについて精査を行っています。その結果、例えば、公的な単価に置き換えて比較した場合、あちら側の事業費の積み上げで、これを超過する金額は当然のことながら減額をさせていただくと。それから仕様が高級であるもの、そこまで必要ないでしょと、こう我々が判断したものも対象外にさせていただくと。それから大学教育に直接関係ないもの、あるいはPR性が高いもの、これも対象外であると。それから例えば雑誌の購入とか、当初ではかかるのかもしれないけれど、引き続き必要なものは運営費であるというふうに判断しますので、これも対象外にする。というふうなことを積み重ねて、約6億円、これは県としては、補助の対象としないという判断をいたしました。

 ですから、かなり精査をした上でやっておりますので、例えば平米単価で比較しますと、今回の獣医学部の平米単価が約38万2千円になっています。県の中予家畜保健衛生所・家畜病性鑑定所の平米単価が41万円で、県立高校特別教棟の単価が35万6千円。ですから、平米単価で比較しても、県がやっている事業とそう変わりはないというふうに思っています。

 

(毎日新聞)

 関連して、結果として6億円減額となった、その6万項目にわたってチェックした項目の中には、グレーなものというか判断に困るものもたくさんあったと思うが、基本的なスタンスというか、どういう姿勢でチェックしたというのを今一度。

 

(知事)

 そうですね。我々事業者じゃないですから、あくまでも学園側が事業を民間に設計を依頼し、積算して業者が決まっているというステップを踏んでいるんですが、県が同じような施設を発注した場合にどうなのかというのが、一番大きな視点だと思います。

 ですから先ほどの単価の問題もそうなんですけれども、こうしたところでの比較をすることで、県の感覚よりも例えば単価が高いとかいうものについては、こちらの物差しに合わさせていただくというふうなことで積み上げています。

 

(愛媛新聞)

 今後、県議会でも、この31億円について議論があると思うが、決して少なくない公費の負担だと思うが、県民には、どのように理解を求めていくのか。

 

(知事)

 補助額を考えるときに、まず第一に今治市の方から、ぜひ市が実施主体に交付する額の3分の1をお願いできないかという依頼が、文書要請がございました。ですから、まず3分の1というものが、どうなのかということがスタートでございます。その次に、じゃあそれが妥当かどうかというのは県の立場で判断いたしますので、他県の事例を参考に、支援額や補助割合の状況を決めていくことといたしました。

 そこで、直近の事例として、特に同じ国家戦略特区制度を活用して開学したのが、千葉県の成田市にある国際医療福祉大学でございます。これは開学が、平成29年開学の事業でございます。こちらの事業費が総額で227億4千万円で、この時、成田市が75億円の補助金を出されています。で、千葉県が38億7千万円の補助を出されています。率にすると34パーセントになっています。ですから3分の1ですね、だいたい。そういったような同じ規模、同じ事例、国家戦略特区での事業ということで、このあたりが県としては今治市に対して出す妥当な水準という判断をしました。

 だだ、先ほど申し上げましたように、市の第三者委員会は問題ないと言われたんですが、専門家の事業費の見方と、我々の見方は若干異なりますので、そこはもうきちっと精査させていただくということで、6億円の減額というふうなことで判断いたしました。

 

(南海放送)

 今治市からは、菅市長がこちらに来て、知事に支援を依頼という経緯があったが、そもそもの事業者である加計学園からは、そういった正式な依頼とかお礼といったものはあったのか。

 

(知事)

 私はないです。

 

(南海放送)

 愛媛県としては、あくまで今治市に対する補助ということだが、学園側への補助にも当たるように思うが、事業者に対する気持ちというのは。

 

(知事)

 そうですね。まあこれはかねてから、いろんな大学に今治市がアプローチをして、ことごとく残念な結果に終わっている中で、平成18年に唯一、獣医学部であるならばというふうなことで、名乗りを上げたのが加計学園さんでしたから。そういう意味では、来ていただくということについては、昨今の獣医師不足の現状がありますので、県としても本当にありがたいと思っています。

 ただ、それはそれとして、あくまでも我々は今治市に対するバックアップですから、そこはしっかりと線引きをした上で、この数年間やり取りしていますので、直接どうだということは、私にはないです。

 

(南海放送)

 学園側から知事にあいさつに来る予定などはないのか。

 

(知事)

 ないです。

 開学した後は、別だと思いますけどね。今、非常にいろんな意味で注目も浴びていますから、そのあたりはしっかりとした線引きはしておく必要があると思っています。

 むしろ、巷間言われているような、加計さんの方も、一部報道であったように政治家への選挙応援とか、そういうことはもう慎んでいただきたいというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 防災・減災対策の予算について、AIとか原子力防災に関してはドローンの活用などもあるが、あらためてこういった技術を防災・減災対策に活用する意義は。

 

(知事)

 そうですね、まあドローンについてはちょっと視点が異なってくるかなと思っているんですけれども、やはり防災・減災、特に原子力の場合は避難訓練を毎年積み重ねてきています。避難訓練を積み重ねるたびに新しい知見であるとか、足らざるところの発見であるとか、いろんなテーマが出てきますので、それを充実させていくということを、終わりなきゴールに向かってずっとやり続けるということが大切だと思っています。

 特に半島の全容というものを把握するためにどうすればいいかというのは一つの大きな問題でありましたので、前回ドローンを飛ばさせていただきました。しかしながら今のドローンの技術ではバッテリーの問題がありますので、1台で収められる情報収集は限りがあると。それが半島全体をカバーするためにはどうしたらいいかというふうなことが見えてきましたので、今回、一気にやっていこうというふうなことでドローンの導入というものを事業化しています。ですから、ちょっとドローンの問題というのは、訓練の積み重ねの上で出てきたテーマとして取り入れています。

 AIについては、先ほども申し上げたとおりですね、今のこの段階で、じゃあAIを活用したらどういうふうなことがはっきりと効果として現れるかというのは、まだまだ模索段階だと思うんですね。ですから大学等とも連携しながらですね、AIというのは要はビッグデータの集計で、どういう方向性を出したらいいか、よりベターな選択をしていく機能ですから、それを防災の上でどういうふうなところで活用できるのかというのを、これからどんどん積み重ねて、答えを見つけていきたいというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 ドローンについては、発災後に人の目で確認するよりもドローンを活用した方が早いということだと思うが、あらためてドローンの有効性についての考えは。

 

(知事)

 半島全域をカバーするには14台。最初8台とか想定していたんですけれども、やはり14台必要だということが見えてきたので、この14台を一斉に飛ばすことができるならば、もちろんオートマチックにシステムを組んで飛んでいくルートでやりますけれども、同時に半島の全容状況が対策本部の方で把握できる。ということは、的確に手が打てる体制が整うということになりますので、それが何よりも実際の救済であるとか、情報が全容が把握できることによって無駄のない救済措置、あるいは回復への事業展開が可能になるというふうに思っています。

 

(NHK)

 獣医学部について、県としては支援の方向性を決めたということだが、あらためて県が支援することの意義と獣医学部に対する期待はどうか。

 

(知事)

 はい。国の専門家の認可の一つの要素として、この分野での専門性の追求、さらなる高度な研究へのチャレンジ等もあるわけですから、その認可の趣旨を踏まえた上での学園運営になってほしいなというふうに思っています。

 と同時に、愛媛県の最大の課題である地方公務員におけるところの獣医師不足の現状を埋め合わせていただけるような人材が育ってくれることを心から期待をしています。

 

(NHK)

 今回の支援というのは、そういうところも込められているという。

 

(知事)

 もちろんそうですね。はい。

 今治にとっては、やはり6年後の話ですけれども、学生の人数、あるいは先生、ご家族等で、千数百人の人口増加にもつながりますから、まあそういった面が、地域の活性化にもつながるのかなというふうに思っています。

 

(朝日新聞)

 国の財政も厳しい中で、防災対策などもあり、予算編成のやりくりには、いろいろ苦労もあったと思うが、そのあたりは。

 

(知事)

 そうですね。一番言い続けてはいるんですが、本来、他の形で地方の分として確保されるべき財源が送られてこない。それを、とにかく何とか立て替えといてくれってことで発行し続けているのが臨財債ですよね。これが増えているわけですよね。

 県が責任を持つ起債については、減少傾向をずっと続けてきているんですね。ですから、やはりこのあたりは、国でしっかりとですね、財源確保、そして責任を貫くための手当てを何よりも議論してやってほしいというふうに思っています。それは本来、法律上も国からこちらに送ってくるべきお金なんですね。それが財源的にないからとりあえず臨財債で対応しておいてくれというのが、どんどん増えちゃっているので、これはもう放置できない状況になってきてるのではないかなと。

 むしろそこが一番の懸念材料で、ひょっとしたら、いやもう本来は国の責任だけれども、お金がないから出せませんなんて言われたら、また三位一体改革みたいなことになりかねないので、そこはすごく気を遣っています。

 

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