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ホーム > 県政情報 > 予算・財政 > 予算 > 予算発表資料 > 予算発表資料(平成27年度~) > 平成29年度6月補正予算案に関する記者発表の要旨について

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更新日:2017年6月9日

平成29年度6月補正予算案に関する記者発表の要旨について

 

日時 29年6月8日(木曜日) 11時08分から11時22分

場所 知事会議室

平成29年度6月補正予算案等記者発表

 

(知事)

 今年度の当初予算につきましては、「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」の準備に万全を期すとともに、防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化など、公約の取り組みを深化させるための年間総合予算を編成したところでありますが、今回の6月補正予算では、経済・雇用対策や自転車新文化の普及拡大、教育・福祉の充実など、重要課題への対応を強化するほか、国の内示等がございましたので、それを踏まえまして、公共事業を追加実施し、県内景気・雇用の下支えを図るなど、当初予算編成後の状況変化に対応しつつ、公約の実現に向けた足取りをさらに強くするため、所要の経費を計上することといたしました。

 その主な内容ですが、まず、重要課題への対応強化です。

 一つ目の経済・雇用対策の推進としては、質の高い安定的な雇用創出を図るため、ものづくり関連産業を対象に「えひめ地域活性化雇用創造プロジェクト」を推進することとし、魅力ある資源を活用した商品開発やブラッシュアップ、国内外や専門分野での営業力強化と販路開拓、新規雇用者への人材育成研修等の支援など、本県の優れた技術や製品を生かした取り組みを進めるとともに、大企業との連携などによりまして、県内企業におけるプロフェッショナル人材の活用を促進することといたしました。

 二つ目の自転車新文化の普及拡大でありますが、今年の3月に台湾を訪問させていただきましたが、その時に、さまざまな方々と話し合いを進め、あちらの台湾一周の企画をしている団体と愛媛県で協定も結んでまいりましたが、その一環として、7月の上旬に台湾から訪問団を四国に迎えることとなりました。このツアーは愛媛を発着点とした「四国一周サイクリングツアー」、これを実施することとしておりまして、その実施により相互交流と誘客促進に結び付けることといたしております。

 三つ目は教育・福祉の充実ですが、スーパープロフェッショナルハイスクールに宇和島水産高等学校が指定されました。その宇和島水産高等学校において、専門的職業人の育成を推進するとともに、学校現場での外部指導員等による新たな部活動指導体制の構築や、教員が子どもと向き合う時間を確保するための業務改善に取り組むほか、介護サービス事業者に対する介護職員の処遇改善制度の周知、活用の促進を図ることとしております。

 四つ目に、その他でありますが、JR新居浜駅のバリアフリー化の支援を行うほか、本年10月に実施されます衆議院議員補欠選挙にも対応することといたしました。

 次に、公共事業の追加でありますが、先ほど申し上げましたとおり、国の内示がその後(29年度当初予算編成後)ございましたので、それを踏まえて、道路改良や橋りょうの耐震補強、河川・海岸・砂防施設の整備などの防災・減災対策のほか、農業施設や漁業共同利用施設の整備などに取り組むことといたしました。

 この結果、6月補正予算総額は、一般会計で60億6,947万円となります。

 また、条例等の議案につきましては、原子力発電所の立地に伴う財政需要に充てる財源を確保するため、今回、廃炉作業中の原子炉についても課税できるようにする、愛媛県核燃料税条例の改正などを提案する予定としております。

 以上です。

 

(日本経済新聞)

 廃炉作業中の原発への課税について、導入の目的、理由は何か。

 

(知事)

 前回(の定例会見)までは、まだ具体的な話は、私のところには上がってないという状況だったのですが、その後、既に導入済みの他県の状況等を精査したりですね。また、いよいよ廃炉が本格的に動き始めると課税できなくなりますので、とはいえ廃炉する、しないに関わらず、そこに原発がある以上は、いろいろな対策が必要になってまいります。

 そこで、この二つの要因を熟慮しまして、廃炉中でも課税できる体制を整えるべきというふうな判断をいたしました。

 なお、他県よりは、課税の比率、愛媛県はちょっと高めに設定をしております。

 

(日本経済新聞)

 どうして、他県よりも高い比率に設定したのか。

 

(知事)

 そうですね。それぞれの考え方なんですけれども、この核燃料税そのものが、電力会社のコスト負担に、そう大きな影響を与えているわけではないので、多少他県より高くしても電気料金への影響がないであろうというふうに、こちら側としては、これは四国電力側が決めることなんですけれども、これくらいの状況だったら大丈夫ではないかなと判断しましたので、話し合いの末、合意に至ったということであります。

 

(日本経済新聞)

 総務大臣の同意が得られた日に施行と書かれているが、施行時期の見込みはどうか。

 

(知事)

 県議会によっての意見照会なんかも手続き的に定められていますから、ちょっとまだその辺は、議会のことでもありますから、自分がどうのこうのというわけにはいかないので、そういったものも踏まえて、できるだけ速やかにできればいいと思っています。

 

(日本経済新聞)

 使用済み核燃料についても、他県では、既に課税している例もあるが、愛媛県でも、今後、課税する考えはあるか。

 

(知事)

 そうですね。これも既に行っている、例えば福井県なんかは既に実施に移していますけれども、導入済みのところの調査等も含めてですね、今のところはまだ白紙ですけれども、実施するのかしないのかも含めて、考えていきたいと思っています。

 

(毎日新聞)

 話し合いの上、四国電力と合意したとのことだが、いつ頃、どういった形で話し合って合意したのか。

 

(知事)

 正直、事務担当での折衝は、そこまで細かいことが分からないので。

 何かありますか。

 

(総務部長)

 従前から丁寧な説明は行っておりましたが、正式な協議といいますか、突っ込んだ協議は最近でございます。5月末。

 

(南海放送)

 台湾からの訪問団による四国一周サイクリングに関して、日程やコースはもう決まっているのか。

 

(知事)

 日程は、まだ確定はしていないんですけれども、7月の上旬あたりで、あちらは考えているようです。訪問団は30人規模になると思います。台湾サイクリング関係者、自転車関連企業、メディア関係者などが中心になります。

 先般、四国知事会議でも、このことについて、今年の3月(の訪台時)にその話をしてきましたので、ぜひ、それぞれの県でも受け入れていただきたいということで、全知事にも合意をいただきましたので、連携しながら、愛媛をスタートしますけれども、愛媛の場合はスタート・ゴールのセレモニーを開催するというのが、ちょっと他県と違うところになります。

 それから、歓迎レセプション、四国一周サイクリングのPR素材の制作、コースについては、既に専門家の方にアドバイスをいただいて、試走もこの前していただいていますから、こういったことも含めて、それからエイドポイントの設置のサポート等ですね、こういったことを進めていきたいと思っています。

 

(南海放送)

 ゴールは、しまなみ海道になるのか。

 

(知事)

 これはですね、あくまでも四国一周。しまなみ海道を「サイクリストの聖地」に、愛媛県を「サイクリングパラダイス」に、四国を「サイクリングアイランド」にというのを、当初の段階から計画的に進めていくということをお話ししていたので、まさに第3段階の四国サイクリングアイランド構想の扉が開くというふうに位置付けています。

 四国ですから、それぞれの県、どこからスタートするのもありだと思いますけれども、愛媛県の場合であれば、例えばお遍路さんというのは一周回った後に高野山に行かれるという、そういったものを想定して、四国一周したら、しまなみ海道に行って、そこがサイクリストの聖地のモニュメント辺りを、そういうものに見立ててですね、何か仕掛けができないかなということは、これからどんどん考えていきたいと思っています。

 

(あいテレビ)

 関連して、スタートとゴールのセレモニーを開催する場所も、まだ未定ということか。

 

(企画振興部長)

 詳細は、まだ検討中です。

 

(南海放送)

 雇用創造プロジェクトの推進について、どういった分野での雇用の確保に取り組むのか。

 

(知事)

 ちょっとこれは、現場の方から。

 

(財政課長)

 分野としてはですね、加工食品の分野、それから高機能素材の活用、いわゆるスゴ技の分野、あるいはお酒、機能性食品等の分野で、いわゆるものづくり産業、ものづくり企業を対象に、事業を拡大して雇用の創出につなげていくということを目的にしています。

 

(あいテレビ)

 えひめ地域活性化雇用創造プロジェクトは、今年度からの3カ年計画と聞いているが、ここに力を入れる理由は何か。

 

(知事)

 そうですね、雇用の有効求人倍率は非常に高めで推移はしているんですが、やはりそれがしっかりとしたマッチングができないと、離職率が上がったりですね、不安定化していきますので、きちっとした雇用を創造していくことが定着率の安定にもつながっていきますから、そのあたり、ただ単に増やすというのではなくて、愛媛県らしい、愛媛県の素材やパフォーマンスが生かせるところに、しっかりとした雇用ができると、非常にマッチングした雇用創出につながるんじゃないかなと期待しています。

 

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〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

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