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平成25年度6月補正予算案等に関する記者発表の要旨について
- 平成25年度6月補正予算の概要[PDFファイル／100KB]
- 平成25年度6月補正予算について[PDFファイル／223KB]
- 平成25年度会計別予算の規模・6月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／56KB]
日時 25年6月10日 11時2分から
場所 知事会議室
平成25年度6月補正予算案等記者発表
（知事）
平成25年度6月補正予算案等についてでございます。
今年度の当初予算においては、実需の創出による地域経済の活性化や、防災・減災対策を推進するための年間総合予算を編成したところでありますが、今回の6月補正予算では、国からの内示を受けて公共事業を追加するとともに、産業・雇用対策や安全・安心の確保など、当面の課題に対応するため、所要の経費を計上することといたしました。
その主な内容として、一つには、公共事業の推進については、橋りょう耐震補強やトンネル補修等の防災・減災対策、漁港など農林水産業の基盤整備等を追加実施することといたしました。
二つ目に、当面する課題への対応についてですが、産業・雇用対策として、電気料金値上げにより収益悪化が懸念される中小企業者への融資枠の拡大、国基金を活用した雇用機会の創出、松山空港へのLCC新規就航に伴う観光PR、「愛媛マルゴト自転車道」に向けたサイクリングコースの整備、地産地消を促進する生産者と消費者の交流の支援等でございます。
安全・安心の確保としては、PM2.5の測定局の増設、障害福祉施設のスプリンクラーの整備や警察官の増員、また、環境対策の推進としては、基金を造成して、海岸漂着物の回収・処理に取り組むこととしたほか、教育・福祉の充実としては、中学生を対象とした科学の甲子園の県大会実施、高齢者に対する地域の支え合い体制づくりを支援することといたしました。
この結果、6月補正予算総額は、一般会計で77億9,719万円となっています。
また、条例等の議案については、法令の改正等に伴う条例改正のほか、職員等の給与カットに関する条例改正を提案することとしています。
今回の給与カットについては、国の一方的な地方交付税の削減やラスパイレス指数による比較など、さまざまな問題点について、幾度も強く主張させていただきましたが、こうした地方からの声は届きませんでした。現実に交付税が削減されることになり、県民サービスに影響を及ぼすことができない以上、苦渋の対応ではありますが、7月から来年3月まで実施せざるを得ないと判断をいたしました。
このため、まずは、率先垂範で私の給与カット率を25パーセントから30パーセントにするなど、その他の特別職のカット率を全員上乗せするとともに、職員については、本県のこれまでの給与カットや定員削減、これは記者会見でも具体的な数字を挙げて、国がやっていない時期に、どれだけ県職員がそういったものを受け止めてやってきたかという過去の事例を挙げさせていただきましたが、こうした国に比べて大幅に進めてきた行革努力の実績、それからこれは組織ですから職員の士気への影響、そしてまた、他県の実施状況等を総合的に勘案して、本給については、一定のカットを行うものの、ボーナスについては、職員の業績・成果に報いるため、行わないことといたしました。
なお、今回の給与カットによる削減額は、企業会計含めて、57億円で、そのうち一般財源は44億円と見込んでおります。地方交付税削減額は自動的にバーンと下げられますので、68億、そことは24億円の差が生じています。
この差額については、本県が国や他県に先んじて実施してきた人件費の抑制、具体的には民間給与水準への給料表切り替えに伴う経過措置額の廃止で13億円捻出してきました。また、定員適正化計画等によって職員数を削減、1年間、24年から25年で削減して、11億円浮かしてきました。またこれは直接ではありませんけど、ご案内のとおり先般退職金のことにつきまして、OBの皆さんが、全員任期いっぱいまで勤めてくれたことによって、確か8億ぐらい捻出できていると思います。
このようなことを考えて、先ほどのような決断を下させていただきました。
（愛媛新聞）
給与カットについて、68億円来ないが、やりくり算段で行政サービスには影響しないという認識でよいか。
（知事）
はい。そうですね。
（愛媛新聞）
来年3月までの条例になっており、国の方もこういう措置は今回限りだと言っているので、条例が切れたら、一般職、特別職とも戻るという認識でよいか。
（知事）
そのときの情勢とかですね、色々勘案して、非常に、さらに厳しいということであれば何らかの動きも出てくるかもしれませんし、あるいは財政状況が県ごとに違いますので、その辺りは、こうだということは今の時点では言い切れないんではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
率の大小を別にして、県内20市町の実施状況が分かれば教えてほしい。
（知事）
まだちょっと把握できていないですね。
（時事通信）
対象者は何人になるか。
（知事）
ちょっと待ってください。後で。
（時事通信）
ラスパイレス指数はこれによってどうなるか。
（知事）
100は切ります。ただ、ラスパイレス指数に一番大きな問題があると思っています。というのは、今回だって99でありながら、地域手当が支給されてから実態は110とかですね、なっているわけですから、愛媛県は地域手当ゼロなので、まさに100を切る、実質の数字になります。周辺でどこが地域手当をとっているかは、僕の方からは申し上げられません。
（時事通信）
一般職員と若年層職員の緩和ということだが、目的について改めて。
（知事）
先ほど申し上げましたように、愛媛県は、他県が実施するよりもいち早く給与カットや各種制度の見直しを行ってきた経緯がございます。それは本当に、例えば全国で2県しかやっていないとか、先ほど申し上げたようなのが一つの事例なんですけれど、どこよりも早く手を付けてきているので、その分、職員にはしわ寄せがいってたんですね。ですから、その辺りも勘案して、特に子育てであるとか、住宅であるとか色々な出費で、金額自体がまだ上がっていない層の生活を考えて、そこは少し配慮いたしました。
（時事通信）
士気も考えてか。
（知事）
本当は上がることによって士気が高まるというのがあるのかもしれないけれど、今はそういう状況じゃありませんので。マイナスの所で、少しでもそういう士気が低下しないように願いを込めて、配慮したつもりではあります。
（人事課長）
先ほどの対象人員ですが、知事部局と警察本部それから教育委員会を合わせて、1万9,630人が対象となります。
（知事）
それとさっきの退職金のは。
（総務部長）
はい、退職手当の関係の影響額は約9億2千万円。
（知事）
なお、これは県によっては、全員かさ上げしたところもあるんですよね。
そもそも4月以降というように、条例でずらして、要は減額にならないような手当てをした県も実際にはありますんで。ですから、そこと比べたらうちは、同じことをやったら、あの時点で9億2千万円の出費が上乗せされてたんですけれど、全員がああいう形で受け止めてくれましたので、そういった積み重ねもやっぱり考えてあげるべきなんじゃないかなと思って、こうした対応にいたしました。
（長谷川副知事）
先ほど、給与カットの対象職員数を1万9千人と申し上げましたが、公営企業に属する職員が含まれていませんでして、正確には2万1,657人に訂正をお願いします。
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