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更新日:2014年5月29日

平成24年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時 24年11月21日 11時から
場所 知事会議室

平成24年度12月補正予算案等記者発表

(知事)
12月補正予算案について発表をさせていただきます。
今回の補正予算においては、国の予備費を活用した経済対策に対応し、防災・減災対策の促進を図るとともに、通学路の緊急合同点検結果に基づく交通安全対策の実施や、かんきつ等の流通体制の整備など、緊急課題に対応するための経費を計上することといたしました。
その主な内容としましては、1に国の経済対策に対応した防災・減災対策の促進についてですけれども、一つには、農地等の豪雨等緊急対策として、山地災害を防止するための治山施設や、間伐など森林の整備、農地の湛水被害等を防止するための排水路施設等の整備、二つには、河川、海岸等の風水害緊急対策として、高潮等の災害を防止するための陸こう・樋門の改修など海岸保全施設の整備、そして、浸水被害等を防止するための護岸工など河川の整備、三に、緊急避難路等の整備として、緊急輸送道路等の改良や橋りょうの補修、そして災害時の避難所となる小学校への避難路等について、先般の通学路の緊急合同点検結果も踏まえまして、交通安全施設等の整備に緊急に取り組むことといたしています。
2番目の課題は、緊急課題への対応ですけれども、一つには、通学路の交通安全緊急対策として、国の経済対策だけではなく、県単独事業を加えて緊急に実施をいたします。
そして、通学路の緊急合同点検で明らかとなった危険箇所について、今回の12月補正予算において、用地買収など地元調整等が若干まだ必要な所が残っていますので、そういった箇所を除いては、全て今回で対応することといたしました。二つには、農林水産業の振興として、かんきつやトマトの選果施設の整備促進、愛媛ブランド牛開発プロジェクトの着実な推進に向けた生産施設の整備、それから、豪雨被害、これは8月の豪雨、台風16号等でかなり被害が出ていまして、その影響を受けた林道の災害復旧に取り組むことといたします。それから三つ目は、この夏の赤潮被害対策として、被害漁業者に対する漁業近代化資金、既に貸し付けている分でありますけども、この償還期間の延長などを行うことといたしました。
この結果、12月補正予算総額は、一般会計で40億6,842万円となります。
また、条例等の議案については、衆議院議員選挙等に要する経費の専決処分をしましたので、その承認をはじめ、各種条例の制定などを提案する予定としております。
なお、平成25年度の当初予算につきましては、来月の総選挙の実施により、国の予算編成等の越年が必至の状況となっていますけれども、公約に掲げた政策の実現に向け、しっかりと取り組む必要があり、また、景気の後退局面入りが懸念されておりますことから、当面は、ゼロシーリングで県としては編成作業を進めます。そして、今後、国の予算等が固まった時点で、機動的・弾力的に対応をしていきたいと思っております。
以上です。

 

(愛媛新聞)
国の経済対策の31億円は、国10分の10でよいか。

 

(知事)
10分の10ではないです。

 

(愛媛新聞)
国の来年度予算の越年の可能性が高いということで、国政に空白ができると思うが、今後の国政に求めることがあれば教えてほしい。

 

(知事)
政局というのは、これはもう仕方ないことなんですけれども、やはり日々日々、現場に向き合っている地方、市町村、そして県はですね、そうした空白をつくることはできないわけでありますから、本当にその点をですね、十分に、国政に挑戦される方は全員が受け止めていただきまして、ともかく空白をできるだけつくらないという一点では、共通の認識をもって臨んでいただきたいなと思っております。こちらもですね、だからといって、先ほど申し上げたように、現場を抱えていますから、止まるわけにはいかないので、作業というものは粛々と進めていきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
実際にだいぶ影響はあるか。

 

(知事)
ありますね。結局、作業を進めてもですね、裏付けがないわけですから。ただ、越年して向こうが固まってからなんていって待って、それから作業なんていったら手遅れになりますので、ある程度予測をしながらですね、作業を進めることになると思います。

 

(愛媛新聞)
長谷川副知事に確認したいが、国家公務員退職手当法の改正は臨時国会で通っているか。

 

(長谷川副知事)
通りました。はい。

 

(愛媛新聞)
地方公務員の退職手当も同じように対応するのか。

 

(知事)
ただですね、作業の問題があって、12月ちょっと間に合わないんですよ。ですから、2月議会に提案させていただきまして、準じた対応を取るということで受け止めていただいて構いません。

 

(長谷川副知事)
国からの制度の詳細、内容ですとか、当然、県においては、職員組合との話し合いがありますので、作業的には12月議会はちょっと厳しいかなと。2月議会で国に準じた対応をしっかりと対応してまいりたいと思います。

 

(愛媛新聞)
来年度の当初予算編成の大まかな方針について教えてほしい。

 

(知事)
まだ、これからの作業なので、特に本県においては地域防災計画の見直しがございますので、それを踏まえた防災・減災対策の推進というのが非常に重要なテーマになってくると思っています。それから、今年は南予いやし博というふうな活性化策を打ってきましたが、次は瀬戸内しま博覧会、仮称でありますけれども、その開催準備。それから、愛媛ブランドの営業戦略、これを強化をしていきますので、営業戦略。愛媛の未来づくりプランに掲げています重点対策等を中心にですね、積極的に編成作業をしていきたいと思っています。そのためにですね、既に先般、各部局に対しまして、今、非常に国政の状況が不透明なので、一方で先ほど申し上げたとおり景気の問題がございますので、ゼロシーリングで当面の編成作業は進めておこうと思っております。今後、国の予算が固まった段階で、それをベースにして、どういう姿勢で予算編成されるか分かりませんから、柔軟に弾力的に対応できるような、そんな対応で時間的なロスを極力避けるようにしていきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
当初予算のゼロシーリングはいつ以来か。

 

(財政課長)
平成24年度は10パーセントカットでしたが、その前年、22、23年はゼロシーリングです。

 

(愛媛新聞)
当初予算の防災・減災について、現段階では県単を中心に組み立てるのか。

 

(知事)
ある程度、国の動向も想定、予想してやります。

 

(日本経済新聞)
愛媛ブランド牛対策プロジェクトについての具体的なめどや、ブランド牛の名前はどうか。

 

(知事)
実は、まだまだ名前は、その段階まで至っていません。ただ、今の作業工程ということについては、子牛の誕生等も含めて、非常に順調にいっていますので、 3年後ぐらいかな、出せていけるのは。しっかりとしたものを作ってこそブランド価値が得られると思っていますので、焦らずに計画どおり、じっくりと研究員の手腕を信じて進めていきたいと思っています。

 

(長谷川副知事)
27年度に一般販売をスタート、計画どおり進めています。

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総務部財政課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2190

ファックス番号:089-912-2189

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