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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成23年度) > 平成24年度当初予算案等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2017年12月4日

平成24年度当初予算案等に関する記者発表の要旨について

 

その他の資料は、こちらへ

 

日時 24年2月15日 11時00分から

場所 知事会議室

平成24年度当初予算案等記者発表

(知事)
それでは、当初予算案等につきましてお話をさせていただきたいと思います。
本県の財政状況は、歴史的な円高の長期化などによりまして、景気の下振れリスクが強まる中で、県税収等が不透明かつ厳しい状況でありますことから、今回の当初予算においては、昨年11月に策定した財政健全化基本方針に基づきまして、歳入歳出全般にわたる見直しを徹底し、「削るべきものは削り、やるべきものはやる」との姿勢で臨んだところでございます。
具体的には、公約の実現に向けて、新しい長期計画に基づく施策を着実に当初予算に盛り込むとともに、東南海・南海地震等に備えた県民の安全・安心の確保に最優先で取り組むこととし、既定経費を削減して捻出した財源を、「公約実現枠」や「防災・減災強化枠」に重点的に配分する、県政2年目の離陸型予算としたところでございます。
予算の主な事項といたしましては、まず、県単独緊急防災・減災対策事業として、緊急避難道路の整備や、河川・海岸・港湾施設の改修・補強などを実施いたします。
また、先般の愛南町での津波避難訓練を踏まえまして、一番最初のところではありますけれど、津波から「逃げる」ということを最重点に考えまして、宇和海沿岸の市町が緊急に整備する避難路等について、これは本来は市町の役割分担の事業になりますけれども、命に関わることにつながりますことから、期間限定で県単独補助制度を創設しまして、一気に整備のスピードアップを進めるべく、バックアップを図っていきたいと思います。
次に、県立学校校舎等の耐震化についてでありますけれども、こちらは、昨年発表しましたとおり、全国最下位の状況から脱出するために、時間はかかっても計画的に取り組む必要性を考えていたところでありまして、これまでは平成33年度を目途としていた完了目標をさらに大幅に前倒しをすることといたします。平成33年度を平成29年度、4年間前倒しをして完了するという、新たな目標を設定して一気に進めていきたいと思います。
次に、えひめ愛顔の助け合い基金を活用した本県への修学旅行に対する支援等々について、24年度もぜひ行いたい、ぜひまた再び愛媛県に来たいという学校も要望として聞こえてまいっていますので、取り組みを継続していきたいと思います。
また、「すご技」データベースの活用やトップセールス等を通じたものづくり産業や農林水産業の活性化にも取り組む予定でございます。
次に、鳥獣害対策につきましては、イノシシの捕獲目標頭数の大幅増など、関係者と力を合わせて地域ぐるみの対策を徹底強化してまいります。
また、観光・物産振興や、サイクリング等を通じた台湾交流の推進など東アジアとの交流を拡大する予定でございます。
次に、「えひめ南予いやし博2012」ですけれども、この開催を通じまして、地元市町とも連携し、地域活性化の最大のチャンスと捉え、南予地域の魅力を県内外に広く発信をしていきたいと思います。
次に、がん対策、医師確保など地域の切実な声に応えた医療対策を推進いたします。
また、5年後に迫った愛媛国体の開催に向けまして、市町と連携した身の丈にあった競技施設の整備や競技力向上対策の強化など、着実な準備を進めていきたいと思います。
また、県・市町の連携施策として、行革甲子園の開催、職員研修の共同実施や道路の一体的な維持管理など、できることからどんどん始めてまいりまして、チーム愛媛として本県の総合力を結集し、二重行政の解消につなげていきたいと思っております。
以上、こういった点に特に意を用いたところであります。
なお、給与カットにつきましては、財源対策用基金の繰り入れを行わざるを得ない厳しい財政状況等を踏まえまして、当面、特別職及び管理職員につきましては、23年度と同様で引き続き実施することといたしました。愛媛県は、給与カットを18年度から実施しており、さらに国を大幅に上回る定員削減に取り組んでまいりましたが、国家公務員の給与臨時削減法案が成立した場合に、地方への影響がこの段階では全く不透明でございます。人によって言うことも違っているような状況でありますから、国の動向を注視しながら、今後の対応は検討してまいりたいと思います。
この結果、今回の当初予算額は、一般会計約5,975億円、特別会計約1,319億円、企業会計約686億円、合計約7,980億円でございます。一般会計としては、前年度当初予算額を見かけ上、やや下回る規模となりましたが、この中身については、例えば、病院事業、かなり経営の効率化を進めておりますので、これに伴って、病院事業への貸付金が大幅に減少しております。約55億円減少しております。それから、本四公団の出資金が最終年度ということで、53億円から12億円に減少していますので、そこでもマイナス41億円というふうに出てまいりますので、こういった点を除きますと、実質的には23年度並みを維持し、防災・減災対策や景気・雇用にも配慮した予算とさせていただいております。
次に、23年度2月補正予算は、国の3次補正予算や4次補正予算への対応事業などを計上するとともに、国庫補助金の変動等による補正を行うことといたしました。
さらに、執行段階における歳出削減などにより捻出した財源を活用して、計画の大幅な前倒しを行う県立学校の耐震化、これに20億円、競技施設の整備や競技力向上対策が本格化する国民体育大会のための基金に20億円、県債管理基金に8億円を積み増すなど、中期的な財政運営にも配慮をさせていただいております。
この結果、23年度2月補正予算は、一般会計でございますけれども、約99億円の増額予算となりました。
なお、歳入面では、税収見通しは厳しく、歳出面では、社会保障関係経費県費負担分の自然増に加えまして、今後の国の防災計画の見直し等に応じ、補正予算での対応が必要になる局面も考えられますので、県財政を取り巻く環境は不透明かつ厳しい状況が続きます。引き続き財政健全化に十分配慮しつつ、健全かつ柔軟な財政運営に努めてまいりたいと思いますので、県民の皆さんの一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
このほか、今回の2月定例県議会においては、地域主権改革一括法による国の義務付け・枠付けの見直し等に伴う関係条例の改正をはじめ、特別職及び職員の給与等の減額を継続するための条例の改正などの議案を提出する予定としています。以上でございます。

 

(愛媛新聞)
財政の現状と見通しについて、もう少し教えてほしい。

 

(知事)
見通しがなかなか立ちにくい状況なんですけれど、特に国の予算の今後の方針というものが、厳しい国家財政の中で、どう展開していくのか。それともう一つは、震災対応に振り向けざるを得ない事業もありますので、その他の地域に与える影響がどうであるのか。この辺りの見通しは全く立っておりません。ですから、こうした状況を踏まえて、基金にも着目する中で、財政健全化の目標が200億円でありましたけれど、新たに300億円の目標を設定し、やるべきことはやりますけれども、いざというときの備えということも踏まえたいと。かつて1年間で一気に250億円程度の交付税減額という措置が国によってなされたこともありましたので、こうした最悪の事態はもう二度と、あんな無謀なことはやらないとは思いますけれど、そういったリスクも考えた上で、300億円という他県の動向も踏まえて設定しておりますので、こうしたことも着実に実現できるように、両にらみ、やるべきことはやる中で、中期の財政運営にも気を使いながらバランスを取って、予算編成をこれからも続けていきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
基金について、今後3年間で60億円を積み増す予定だったと思うが、初年度は、実質50億円くらい減っており、スタートとしては厳しいか。

 

(知事)
いや、当初、取り崩しはしますけれど、最終的にはちゃんと着地できるように十分バランス感覚を持って対応していくつもりです。

 

(愛媛新聞)
今回、緊急避難路の市町への補助が目玉の一つになると思うが、これは2年間の事業であり、2年目も新年度並みの1億円程度を見込んでいるか。

 

(知事)
そうですね、一応、市町から聞き取りを行った上で予算計上をしておりますので、大体2年間という中で、市町も考えて一気にやるというふうなことになろうかと思います。

 

(愛媛新聞)
緊急避難路の整備率はどれくらいになるか。

 

(知事)
これは、緊急避難で高台への避難路の整備ですから、本来は市町の事業になります。そこは、一気にやりましょうという呼びかけに応じていただき、創設しましたので、市町の要望に従ってやるということで鑑みたら、ほぼカバーできるのかなと思っております。

 

(朝日新聞)
加戸県政のときに、財政構造改革により、県債を抑えながら、かなりいろいろなものを切っており、今回、事務事業の見直しや3年ぶりのシーリングを行い、行政改革推進債を発行して、それでもなお足りなかったということで基金を取り崩している。税収が劇的に上がる見込みもない中で、来年度以降も同じような状況になったときに、他の事業の見直しなどをせざるを得なくなるなど不安感があることについて、どう考えるか。

 

(知事)
当面、やるべきことはやれるという体力までは、健全化の作業の中で、持ち得ていると思いますので、今回取り崩しはしますけれども、長い目で見て、今回も最終年度で基金への積み増しを行っておりますから、そうしたことも踏まえると、そう大きく激減することはないというふうには思っております。

 

(朝日新聞)
来年度は積み増しができるか。

 

(知事)
できるだけ早く300億円はしっかりと達成したいと思っていますので、多少なりとも積み増しができるようにがんばりたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
財源対策のため、シーリングによる事務事業の見直しで45億円捻出しているが、どういったところに影響が出るか。

 

(知事)
より徹底して効率的に事業を進めるということを原課で徹底してもらっていますし、金額面では確かにそういうマイナス面が現象として表れていますけれども、より一層精度を厳しく費用対効果を考えながら積み上げているということになりますので、県民の皆さんへのサービスということについては、そう大幅に低下することはないと思っています。

 

(愛媛新聞)
やろうと思えば、これまでもできたということか。

 

(知事)
行革には、やはりゴールはないんですよね、前も申し上げましたけれども。だから、昨日までは当たり前だったことが、例えば、新しい技術や新しいコスト削減提案等々でですね、再び、より一層精査できるというのは、年々年々、新しい要素が出てきますので、それを不断に積み重ねていくという作業で捻出していると思っていただけたらと思います。

 

(愛媛新聞)
歳入では、核燃料税がゼロになっているが、再稼動のめどが立たないからか。

 

(知事)
そうですね、はい。

 

(愛媛新聞)
年度途中で再稼動になれば、また随時。

 

(知事)
随時ということになります。仮の話ですけども。

 

(愛媛新聞)
今年度15億円の欠損になっているが、どうするのか。

 

(財政課長)
全体の収支の中で飲み込んでいる部分があります。

 

(愛媛新聞)
別途、減額はしなくていいと。

 

(財政課長)
そうですね。

 

(毎日新聞)
核燃料税について、15億円が飲み込めなかった場合に、財政への影響はどうか。

 

(知事)
それも当然、厳しい要素の中に加味して編成を行っています。ですから、やはり固く固く、厳しく厳しくという前提で編成をするというのが、今の現状の厳しさと見通しの非常に不透明な中では、よって立つところとしてはそういった心構えで編成作業に臨むのがベストだと思っています。

 

(毎日新聞)
財政の面から再稼動を求めることはあるか。

 

(知事)
ないです。

 

(愛媛新聞)
防災対策で、先ほど「逃げる」ということに重点を置いたという説明があった。今までの防災対策では、災害自体を防ぐという方に力点があったと思うが、変わった理由はどうか。

 

(知事)
防ぐのももちろん同じように重要で、今後とも継続しますけれども、いわば東日本大震災で、本当に避難路に、的確にスピーディーに、日頃の訓練も含めてですね、行動されていたら助かった命もたくさんあったのではないかなという、その教訓を踏まえて、整備するだけではやはり意味がなくて、先般の訓練のようにですね、それを活用して日頃から地域で意識を高めていただくということが組み合わさって初めて、初期段階ですね、最初の一波がもし来たときに、県民の命が救えるということにつながるんじゃないかという考えの下に実施したものでございます。

 

(NHK)
財政が厳しいと言われる中でも、防災にかなり重点を置かれたという、その思いの部分を説明してほしい。

 

(知事)
これはやはり昨年の3.11で、県民の皆さんが防災・減災に非常に関心が高まっていると思います。その県民の思いに応えるということ、県の姿勢を明確にするということ、この二つをもって最重点枠ということで設定させていただきました。

 

(愛媛新聞)
防災・減災を最重点に置くということは、今年度も補正予算や来年度の当初予算もあるが、当面、継続していくということか。

 

(知事)
もう一つ、国の動向も考えながら動いていかなければならないと思います。例えば、津波とか大震災というものは、国民の命を守るという国策に入ってまいりますので、今回は県のレベルで何ができるのかということを議論しながら積み上げた事業というふうに取っていただいたらと思います。本格的な国の動きというのはこれからだと思いますね。

 

(愛媛新聞)
いつまでも県単でというのはなかなか難しいか。

 

(知事)
難しいですね。

 

(愛媛新聞)
本四高速への出資金について、他県では、国からいろいろな条件が出てきて、軟化というか、反対一辺倒ではなくなってきているような気がしているがどうか。

 

(知事)
これまでと違った最大のポイントは、2年後のNEXCO(西日本高速道路株式会社)への合体ということにあろうかと思います。これは本当に、常に求めてきたことでありますから、非常に大きな提案だと思いますけれども、あくまでも愛媛県の立場としましては、これまでの出資金というのは償還のリターンとしての出資金であったわけですね。これは約束どおり24年度で終わりだという考えは変えておりません。それから、料金引き下げの財源捻出のための出資ということは理屈に合わないという主張も変えておりません。これについては、他の高速道路は料金引き下げに伴っての地方自治体の出資がありませんから、本四公団だけ特別な考えの下に出資を決めるということは理屈の上で無理があるという立場に立っています。仮に、何らかの可能性が生まれるとするならば、この2年後にNEXCOへ合体するので、その準備のため、あるいは推進のためというふうな概念というのは、これから出てくるのかもしれません。今は何もないですから、今はあくまでもこれまでの延長ということですから、この点については全くノーという姿勢は崩しておりません、愛媛県としてはですね。ですから、リセットされるということですね。

 

(南海放送)
準備のため、合併のためという理屈が立てば。

 

(知事)
ただし、その場合はリセットですから金額も全然変わってくるし、出資の根拠も含めて提案していただかないと議論はできないということだと思います。

 

(南海放送)
そういうことが出てくれば、テーブルに着くということか。

 

(知事)
そうですね、NEXCOとの合併ということは非常に大きなテーマだと思っています。

 

(読売新聞)
出資金という形で、追加負担はあり得ないということか。

 

(知事)
そうです、今の考え方ですね。

 

(読売新聞)
もし、テーブルに着くとしても、別項目ということか。

 

(知事)
はい、そうです。

 

(共同通信)
県立学校の耐震化を4年間前倒しするために、今回20億円の積み増しというのは、予定よりどれくらい増やしたのか。また、市町立の小中学校の耐震化についても、県として取り組む方針があるか。

 

(知事)
これは、県の場合と市町の場合とでは、私、市もやっていましたから、意識的に違うところもあって、何が違うかと言うと、そもそも県は高校で、義務教育は市町という色分けもあるんですが、小学校・中学校の耐震化には、義務教育という枠の中で国庫補助制度があるんですね。ですから、国の予算と連動した形で市町の小学校・中学校の整備は進められています。高校の場合は国庫補助制度がありませんから、あくまでも県単事業で実施をいたしますので、県の責任としては、まずその守備範囲である公立の耐震化を県として徹底してやると。その姿勢が市町にも伝わる中で、国庫補助制度と連動した形で整備が進められていくと思っています。

 

(愛媛新聞)
今回の4年間前倒しの平成29年という目標について、より前倒しということはあり得るか。

 

(知事)
いや、今はもうこれで筒いっぱいですね。もう、本当に無理に無理をして最重点項目に置くという座標軸から、こうした前倒しということが出てきていますので、今の財政事情からいったら、これが筒いっぱいかなという感じはしますね。あと、お金の面は財政課から。

 

(財政課長)
来年度は、この前倒しをする関係で、工事費はそんなに増えていないんですけど、まず設計とかですね、準備を24年度は重点的にやります。それ以降、25年度から29年度までは工事費がどんと増えてきます。そういう体制を整えた上で、トータルで大体、前倒し合計で300億円くらいかかると考えていますので、今後の整備費が、来年度は20数億円なんですが、再来年度からは50億円くらいのペースでやらないと完了にいかないというような試算をしています。

 

(朝日新聞)
消費増税に関する今の議論では、5パーセント上がった場合に、1.54パーセントが地方分となり、社会保障費に消えていくということになるが、現時点での見解を聞かせてほしい。

 

(知事)
これは社会保障・税一体改革分科会の会議でも申し上げてきたことなんですけれども、要は、なぜ消費税議論が出てきたかと言いますと、国民が選んだ歴代の政府がですね、国の財政改革というものに十分な対応をなされなかったのも一因だと思います。それで、例えば、15年前までには、国債発行が200兆円だったんですね。200兆円超えたら歯止めがかからなくなるという議論をしていたのが、たった15年前のことなんですけれども、それから、今は、あれよあれよという間にですね、1千兆円に到達せんとするというレベルまできました。これは、国民が選んだ政権の連続性の中で積み上がってきたわけですね。これはもう、本当に、今の日本の、例えば貯蓄残高とか、現在の経済力とか、いろいろなことを勘案すると、限界ラインに近づいているんじゃないかという中で、今向き合っているわけですね。と同時に、社会保障経費の自然増というのも見過ごすことができない。本格的な超高齢化社会を迎えて、放っておいても、毎年、国は1兆何千億円、地方は7,000億円の負担が増えていくわけですから、誰が見たって、こんなのいつまでも続けられるはずがないですよね。この社会保障の制度というのは、国でしか変えられないですから、これを変えるべきだとしきりに主張しています。これが1点と、もう一つは、今の積みあがってしまった、これを受けて、一体、財政どうするんだという議論が1点。その中から消費税論議が出てきていると思いますけれども。ただ、これも分科会の会議で何度も申し上げたんですが、仮に国民負担を求めるとするならば、まず、全てを明らかにするということですね。それから、展望を示すということですね。かつ、最後に一番大事なのは、「隗より始めよ」じゃないですけども、それを決める側が、ここまでやりましたという姿勢を示さないと、国民は聞く耳は持ってくれませんよということは申し上げたんです。それができていない間に実施するというのは絶対に無理があると思いますね。

 

(朝日新聞)
増税分がそれほど大きく県財政に入ってくるようには見えないが、そもそも、それが15年10月にできるかどうかも。

 

(知事)
そうですね、だから早く、公約に書いてあるんだから、もう、しつこく言わないと、すぐ逃げようとするんで。定数削減、世襲制限、こういったことはマニフェストに主要政党が書いているわけですから、やればいいんじゃないでしょうかね。

 

(読売新聞)
核燃料税について、福井県や青森県のように、原発を止めたままでも課税するという考えは。

 

(知事)
これは、改定時期に合わせて他県は動いたと思うんですけど、愛媛県は今まだ改定を終えたばかりなので、もちろん、その改定時期に、他県の動向なんかも踏まえまして検討する可能性はあります。

 

(総務部長)
愛媛県は今の期間が平成26年1月までですので、福井県のように改定時期に合わせて見直しているという状況からすれば、まだ改定時期が先だという状態にあるので、今、知事が申し上げましたように、直ちには考えてないですけど、他県の動向等を見ながら慎重に検討するというスタンスです。

 

(読売新聞)
現状の確保というよりは、先々の備えということか。

 

(知事)
そうですね。

 

(時事通信)
財政全般にわたって見直しをしたということだが、知事として、ここにはメスを入れたという分野があれば教えてほしい。

 

(知事)
削減については、かなり加戸県知事の時代にですね、財政厳しかったですから、財政構造改革の中で切り込んでいましたので、固まりの部分で残っている部分は非常に少ないんですよね。ですから、例えば大阪市だったらジャブジャブ出てきそうな気配があると思うんですけれども、愛媛県はもう既にそういう作業は終わっていますから、そこからさらに捻出するということになりますと、原課の知恵というものの結集しかないというふうに思っていますので、職員はそういったメッセージを受け止めて捻出をしてくれているというふうに思っています。

 

(読売新聞)
大きな事業を止めるというよりも、少しずつ削ったというような。

 

(知事)
そうですね。

 

(読売新聞)
それだと、一層厳しかったのではないかと思うが。

 

(知事)
そうですね、厳しいですよ。だから、県民サービスもできるだけ維持するということを考えながらの作業になりますので、あらゆる知恵を絞らざるを得ないですよね。

 

(読売新聞)
予算編成2年目で、昨年に比べて財政的に苦しいと思ったことはあるか。

 

(知事)
今年は、昨年の、その前の年の税収、法人関係なんかが入ってきますから、むしろそこまでの感覚はないんですけれども、今後ですよね、問題は。円高の継続、それから少子高齢化に伴う国内マーケットの縮小、消費動向の変化、いろんな要素が入ってきますから、むしろ中期的な今後の方が心配ですね。

 

(読売新聞)
公約実現枠で本当はしたかったが、予算の制約でできなかったというようなものは。

 

(知事)
特に今のところはないです。公約そのものが、今の時代に鑑みて、巨額のお金をですね、もちろん社会資本整備は別としてですね、使うというよりは、むしろ最小の経費で効果をもたらすような政策展開を公約の中心にしていましたので、その点はあまりないですね。

 

(愛媛新聞)
知事は、離陸型予算と述べたが、この当初予算のどういう部分を離陸型と位置付けたのか。

 

(知事)
やはり対外的に打って出るというところもあると思います。それは、産業の振興、1次産業から2次産業、3次産業含めてですね、観光も含めてですね、これは当然、経済が元気にならなければ、税収も上がってこないですから、そこに力点を置いていることが一つあると思いますね。特に対外的に。

 

(愛媛新聞)
離陸して、どこに愛媛県は向かうのか。県民に対して分かりやすいメッセージがあれば。

 

(知事)
長期計画です。以上です。

 

(愛媛新聞)
具体的な方法は。


(知事)
長期計画、そこで示したということです。愛顔あふれる愛媛県。

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