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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成23年度) > 平成23年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2017年12月4日

平成23年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

 

日時 23年11月21日 11時から

場所 知事会議室

平成23年度12月補正予算案及び平成24年度当初予算編成に関する記者発表

(副知事)
それでは、今日は、知事が全国知事会議に出席のため不在ですので、12月補正予算案等について、私から発表させていただきます。
まず、平成23年度の12月補正予算案でございます。今回の補正予算においては、9月の台風15号で被害を受けた公共土木施設の災害復旧対策などに取り組みますとともに、地域医療再生基金の加算分、それから農林水産関係の公共事業の追加内示への対応など、当面措置を必要とする経費がございます。そのほか、給与改定経費について計上することといたしました。
その主な内容ですが、まず、第一の災害対策経費として、台風15号で被害を受けた道路、河川など公共土木施設の災害復旧のほか、地すべり対策や急傾斜地崩壊対策。それから、二番目の一般政策経費として、地域医療再生基金の積み増しや、その基金を活用して行います、四国がんセンターが行う「がん患者・家族総合支援センター(仮称)」整備に対する支援、それから、第50回の記念大会となります愛媛マラソン大会への助成、それと農地の湛水防除事業や広域漁港の防波堤整備がございます。それから、三番目ですが、先般の人事委員会勧告について、県内の雇用経済情勢が厳しい中で、給与水準に対する県民の理解をいただくために、勧告どおり実施をすることといたしました。これに伴って給与を減額改定することといたしました。
この結果、12月補正予算の総額ですが、一般会計が19億2,113万円の増額、企業会計が2,013万円の減額、合計が19億100万円となっております。
なお、国の第3次補正予算への対応でございますが、これにつきましては、12月議会への追加提案も視野に対応を検討いたしますが、今のところ、各省庁から制度内容でありますとか、交付額などの詳細が示されておりませんので、2月補正予算以降での対応も検討する必要があると考えております。
このほか、議案につきましては、法令改正や給与改定に伴う条例改正などを提案する予定といたしております。以上が12月補正予算関係でございます。
次に、財政健全化基本方針と平成24年度当初予算編成についてです。
本県では、三位一体改革の影響を受けて、平成17年度に財政構造改革基本方針を策定しまして、大幅な事務事業の削減とか、定員削減や臨時的給与カットなど、国を上回る行財政改革に取り組んできました結果、平成22年度末には、財源対策用基金の目標残高でございました200億円を達成するなど、一定の成果は上げてきたところでございます。ではありますが、急激な円高・デフレの長期化が、今後の県税の減収につながるといった恐れがございます。それから、国の概算要求基準では、歳出の大枠71兆円の中に、増加を続けております社会保障関係経費、それとともに地方交付税も含まれておりまして、この社会保障関係経費が増加するそのしわ寄せが交付税に及び、削減されるのではないかという懸念もございます。本県財政は、依然として厳しいですし、国の動向次第では、さらに厳しい状況に追い込まれることも予想をされます。
その一方で、大震災を踏まえた防災・減災対策や、それと新しい長期計画に基づく重点施策の推進なども求められております。これまで以上に財政の健全化と施策展開の両立を図っていく必要がございます。
このため、今後4年間の取り組み方針として、新たに「財政健全化基本方針」を策定しまして、これまでの財政構造改革の取り組みを継続しながら、さらなる財政健全化に向けて取り組むことにいたしました。
それから、次に、平成24年度当初予算編成の方針でございますが、これにつきましては、引き続いて、歳入歳出全般にわたる見直しに努めることといたしました。平成21年度以来3年ぶりのマイナスシーリングを設定する一方で、捻出した財源を活用しまして、公約実現のための特別枠、それと、大規模災害に備えるための防災・減災強化枠を設けるなど、今まで以上にメリハリを徹底してまいりたいと考えております。
なお、新しい長期計画の重点戦略方針でございますが、策定中の新長期計画、これを柔軟性と実効性を確保しながら着実に推進するため、毎年度、特に力点を置いて取り組む必要のある施策分野等について選定するものでございます。
来年度から、知事公約の実現を図るための特別枠について、この重点戦略方針等を踏まえて要求する仕組みといたしましたが、これは、財政状況が厳しい中で、財政健全化を進める一方、重点分野への施策の展開との両立を図るために導入したものでございます。
平成24年度は、長期計画で掲げました「産業」「暮らし」「人づくり」「環境」、この四つの基本政策を基に、17の重点施策分野と基礎自治体との連携を強化する推進姿勢を示したところでございます。
今後、この方針に基づく事業につきましては、予算編成過程の中で、県の財源の状況を見極め、事業化を図っていきたいと考えております。
私からは、以上でございます。

 

(愛媛新聞)
特別枠や防災・減災強化枠は、どれくらいの規模を想定しているか。

 

(副知事)
今も申しましたように、国の状況が判明していませんので、これからさらに厳しくなる状況も予想はされますが、今の時点では、特別枠については、一般財源で約10億円程度。それから、防災の方も同じく一般財源ベースで10億円程度を見込んでおります。

 

(愛媛新聞)
マイナスシーリングは、今年度比か。

 

(副知事)
9月現計比です。

 

(愛媛新聞)
公共事業中心にマイナスになっているが、地域経済や雇用への影響も懸念されると思うがどうか。

 

(副知事)
その点は、非常に心配なところではあるんですが、当初予算に向けては、シーリングはかけますけれども、そこのところを防災・減災強化枠、特別枠を設けることで、カバーをしていきたいというふうに思っております。それと、もうご存知のように、今年度についても、投資的経費については、当初予算で県単で伸ばすような配慮をいたしました。それから、9月補正でも、県の単独事業70億円伸ばすといったようなことで、県内経済、公共事業関係を支える努力はこれまでもしてきたつもりでございます。

 

(愛媛新聞)
歳出削減で、臨時的給与カットの検討が入っているが、方針はどうか。

 

(副知事)
このことは、国の方の法案もまだどうなるか、成立した状況ではないですよね。今月の初めに人事委員会勧告がございました。そのときに皆さんから質問を受けて、知事から申し上げているとおりでございます。県の立場としては、あるいは地方の立場としては、これまで国を上回って、こういう定員とか給与カットに取り組んできたと。前の片山総務大臣は、国の財源捻出のためにやることと、地方に対しては切り離すということを言われていたわけですよね。だから、どうしてもこれをやるんだということになれば、約束が違うということで問題になるだろうということを、知事は、あのとき申し上げましたし、しかし、にもかかわらず、それでも何らかの形で強行してくるということであれば、県としても対応せざるを得ないのかなと、その可能性はゼロとは言えないということを、知事は申し上げたと思います。今もそういう状況でございます。

 

(愛媛新聞)
交付税の関係で国の法案と連動する部分と、財政健全化基本方針では、今後3年間で385億円財源不足になるという県の事情で、前回のように給与カットしないといけない部分もあると思うがどうか。

 

(副知事)
それも、交付税がどうなってくるかということと、非常にかぶさっている部分ではあるんですが、今おっしゃったような視点からも十分検討はしないといけないのかなということは、否定はできません。

 

(愛媛新聞)
今後の385億円の財源不足について、副知事の率直な感想を伺いたい。

 

(副知事)
お手元にお配りしている資料にございますけれども、前回、財政構造改革を始めた時点で、確か年間で401億円というふうな財源不足が見込まれる、4年間では相当程度見込まれたということで、非常に厳しい職員の臨時給与カットを含めて対応してきて、この2年ほど、交付税が1兆円上積みをされるとか、それから、国の補正予算に関連して、基金をかなり積むことができました。そういうことを活用することができて、なんとか財源不足が非常に小さくなってきていたんですね。ところが、今の時点であらためて中期財政見通しを出してみると、また3年間でこういう数字になって膨らんでいるということは、非常に残念です。残念ではありますが、そういうことが見込まれる以上、それに対する対応を厳しくやっていかないといけないというふうな思いでおります。

 

(愛媛新聞)
知事の特別枠について、加戸前知事のときもあったと思うが、比べてどうか。

 

(副知事)
年によって違っていたんですが。

 

(愛媛新聞)
今回の10億円程度と、相対的な位置付けがどうなのかなと。

 

(副知事)
7億円とか10億円とかいうベースでやっていましたね。

 

(愛媛新聞)
だいたい前県政並みで。

 

(副知事)
はい。

 

(愛媛新聞)
今日、国の3次補正予算が成立の見込みだが、追加の補正予算の見通しはどうか。

 

(副知事)
今日の成立が確実という話は聞きました。そうではあるんですが、先ほど申し上げましたように、今の時点では、その内容の詳細が十分つかめておりません。ですから、当然、これから情報収集、職員に努力をさせますが、今の時点では12月での追加、あるいは、場合によっては2月補正もあり得るかと両にらみの状況です。

 

(愛媛新聞)
防災対策が中心になってくるということか。

 

(副知事)
そうです。県に関係してくるのは、全国防災の関係と、雇用などを中心にしての幾つかの基金事業があるやに聞いております。

 

(愛媛新聞)
財政健全化基本方針では、歳入確保について4項目挙げているが、現時点で、県独自の課税について考えていることはあるか。

 

(副知事)
新たなものについて、今の時点ではありません。

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