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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成22年度12月1日以降) > 平成22年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2017年12月4日

平成22年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

 

日時 22年12月2日 11時から

場所 知事会議室

平成22年度12月補正予算案等記者発表

(知事)
今回の12月の補正予算案等について、お話をさせていただきたいと思います。
今回の補正予算は、就任して間もない時期でありますこと、また、国の平成22年度の補正予算を受けた経済対策については、取りまとめにまだしばらく時間が必要なことなどから、義務的な経費のみを計上させていただいています。
その結果、12月補正予算は、任期満了に伴います県議会議員選挙及び道後平野土地改良区総代選挙の実施経費のみを計上することとし、12月補正予算総額は、一般会計で7億7,243万円となります。
なお、国補正予算に対応した経済対策につきましては、厳しい県内経済、また雇用情勢を踏まえまして、現時点では、雇用対策や地域活性化対策などを盛り込みたいと考えているところでありまして、12月議会への追加提案も視野に入れまして、適切に対応してまいる所存でございます。
また、提出予定議案については、補正予算のほか、国の規則改正に伴う条例改正などを提案する予定とさせていただいております。
詳細な予算案と提出予定議案の内容は、後ほど、財政課の方から説明させますのでよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

 

(愛媛新聞)
追加補正の規模はどれくらいか。

 

(知事)
まだ、国の方のですね、内示が正式に決まっていないので、この段階では何とも言えないと思います。的確に速やかに対応していきたいと思います。

 

(愛媛新聞)
財産取得は、地方自治法に基づくものか。

 

(総務部長)
そのとおりです。

 

(愛媛新聞)
JR松山駅付近連続立体交差事業については、市長としても、県と一緒に進めてきた事業だが、今後、どう進めていきたいという思いも含めて聞きたい。

 

(知事)
この問題は10年来の、それ以前からの課題と言ってもいいと思うんですが、国と県による立体交差と、それから松山市による区画整理事業を一緒になってやっていこうというふうなことで話し合いが進められてきました。とりわけ、このJRの路線、線路についてはいろいろな問題点がありまして、一つには、松山市という県都がこの線路によって東西が完全に分断されている現実、それからもう一つは、駅の西地区におきましては、戦災に遭わなかったという幸いな状況だったんですけど、逆にそれが今、非常に狭い道路の地区になっていまして、消防自動車が入れない所もあるんですね。ですから、西側地区の防災という点において、市民の安全・安心という点において、区画整理の必要性が叫ばれてきたところであります。それから、西側の住民の皆さんにとっては、JRを利用する場合ですね、ずっと先の踏切までいったん行きまして、その踏切を渡って東側の改札に到着するという、非常に不便というものが常態化していまして、この解消というのも地域住民の悲願でもございました。
こうしたことを受けまして、県と市、10年くらい前から地域住民の皆さんとも懇談を重ねて、ようやく計画というものが動き出したところでございます。当然のことながら、貨物の移転問題もセットになっていますので、非常に大きな事業になりますが、とりわけ高架が実施されることによって、民間鉄道会社の伊予鉄道さんが松山総合公園まで路面電車を延伸する計画がセットになっています。これについては、特に西側住民の期待も大変高いところでありまして、そこまでやっておけば、近い将来とは全く言うことはできません、遠い将来その先に空港までの道が開いていけますから、次の世代になるのか遠い将来なのか、これは全然分かりませんけれども、空港までの路面電車の延伸という夢というものも生まれてくるのかなというふうに思っています。この事業につきましては、国、県、JR、JR貨物、それから地域、みんなで一緒に積み上げてきた夢でもありますので、実現に向けて財政状況は非常に厳しいですけれども、取り組んでいきたいというふうに思っております。

 

(愛媛新聞)
現行計画だと、愛媛国体には間に合わない計画になっていると思うが、財政にかんがみて前倒しはちょっと難しいかなと。

 

(知事)
今の時点では難しいと思います。

 

(愛媛新聞)
現状どおりで。

 

(知事)
はい。

 

(愛媛新聞)
条例(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例)は規定整備になるのか。

 

(知事)
そうです。

 

(愛媛新聞)
県議選の経費については、だいぶ圧縮を求められているが、前回に比べて数字はどうか。

 

(財政課長)
8,200万円減です。前回と比べて。

 

(総務部長)
これはですね、単価は国の選挙経費に関する基準法というものがありまして、ご承知のように事業仕分け等で相当圧縮されておりますので、その分のコスト縮減は当然反映をしております。一方でですね、県議選で今回初めて選挙公報を出すことになっています。法則の改正でご承知のとおり知事選については既に選挙公報を出しておりますが、県は平成19年度に条例制定しまして、県議選においても選挙公報を出すということになっておりますので、その分はプラスになっておりますが、全体としては、先ほど財政課長言いましたようにコスト縮減を徹底しています。

 

(愛媛新聞)
どこの部分で縮減しているのか。

 

(財政課長)
投開票所の経費の減が大きいです。

 

(知事)
市のときもですね、一人当たりの人件費なんかも単価が圧縮されていますので、そういったところも縮減要因になっています。

 

(愛媛新聞)
利便性の面で数はそんなに減らさずに、人件費の単価を切り下げて圧縮していると。

 

(財政課長)
基本的にそういう方向です。

 

(愛媛新聞)
議会が始まるが、議会との連絡調整役になる補佐官人事について、昨日も伺ったが、一日たって固まっているようなことがあるか。

 

(知事)
まだ、この時点では固まってないです。

 

(毎日新聞)
追加補正は議会のどの段階で行う予定か。

 

(知事)
これは、国の内示の状況次第です。おそらく公共事業等々が中心になると思いますけど、必要な事業を十分精査して、特に地域からの要望等々も加味しながら、防災であるとか、ある意味では、真に必要な公共事業にきっちり絞って、対策を打っていきたいと思っています。

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お問い合わせ

総務部財政課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2190

ファックス番号:089-912-2189

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