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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和3年度4月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2021年5月6日

令和3年度4月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

 

日時:令和3年4月28日(水曜日)15時26分から15時36分

場所:知事会議室

 

(知事)

 それでは、4月補正予算の説明に入らせていただきます。本当に3月23日以降、1カ月余りが経過しますけども、巨大繁華街クラスターと変異株という二つの要因で未だに収束が見えません。入院患者数も100名を超える状況が続いております。医療体制が非常に危機的な状況になっております。崩壊を防ぐため、本県独自の感染対策期を5月19日まで延長することを決めさせていただきました。そして、特措法に基づく、まん延防止等重点措置適用を国へ要請し、菅総理自ら本当に素早い対応をしていただきまして、4月25日から適用となりました。「オール愛媛」体制で感染症のまん延を抑える対策に今、全力で取り組んでいるところであります。

 そして、この厳しい状況を踏まえまして、感染防止対策をさらに強めるとともに、市町と連携した愛媛ならではの経済支援策、そして、緊急に措置が必要な各種施策をスピード感を持って進めるための補正予算を取りまとめさせていただきました。ただ、大きな流れもあります。そして、規模も大きな予算でありますから、これはもう議会を招集して、議員の皆さんにも議論していただくことが必要と判断いたしましたので、4月30日に臨時議会を招集することといたします。

 お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。まず、補正予算の主な内容でありますが、「ワクチン接種と医療・検査体制の充実強化」につきましては、高齢者向けワクチン接種が本格化するのを前に、副反応などの専門的な相談に応じるコールセンターを24時間体制に切り替えるとともに、医療従事者等への接種体制を強化いたします。

 また、陽性者の急増を踏まえまして、無症状や軽症患者の療養を行う新たな宿泊施設の借り上げ、「ホテル泰平別館」、(先日の)記者会見でもお知らせしたとおり、この借り上げと運営に取り組む予算を提案いたします。

 そしてさらに、感染拡大を防ぐため、高齢者福祉施設等が行う職員の自主検査に要する経費を補助するとともに、陽性者が発生した施設等のサービス継続を予算面から支援してまいります。

 二つ目に「感染防止と事業継続・生活維持への支援」でございます。まず、スマートフォンの位置情報を活用しまして、繁華街や大規模商業施設等における人出の増減状況を把握し、感染防止対策の効果検証や、さらなる対策の展開に取り組んでまいります。

 また、人と人との接触機会の低減を図るため、もう既に発表しておりますが、宿泊事業者等が県民向けにテレワークオフィスとして、施設のデイユース貸し出しを行う場合に協力金を支給するとともに、県内事業者等の関係者と非対面で各種相談や打ち合わせを行う環境の整備に向けまして、庁外とのウェブ会議システムの拡充に取り組みます。

 そしてさらに、4月22日以降も営業時間の短縮要請に協力いただいている飲食店を対象に、市町と連携して協力金を支給し、感染拡大の防止を図ってまいります。

 そして、感染拡大に伴って事業運営に大きな影響を受けながらも、感染予防策を講じて営業を継続する中小企業者等のうち、この時短協力金および国の一時支援金のいずれも対象とならない事業者を幅広く支援するため、これはもう本当に市町と愛媛県の協議の上に制度設計ができました。これはもう共通して使っていけたらと思っています。「えひめ版応援金(県・市町連携事業)」、この制度を創設させていただきます。そして、この事業につきましては、これちょっと念のため、もう1回付け加えさせていただきたいと思うんですが、国のまん延防止等措置重点措置の指定区域には、時短要請のお店との取引業者の応援金は国の方から支給されます。しかし、それ以外のそういったところと外れたところは全部これでカバーをいたします。この支給の事務手続きは、各市町で行っていただくことになります。国の先ほど申し上げた取引先の支援事業は、いまだに金額もまだ示されておりません。おそらく、県のこの事業と同じ金額になるとは思いますけど、正確には示されてません。いつから始めるかというのはまだ決まっておりません。ということで、この支援金については、ちょっと焦らないで(お待ち)いただけたらということをお願いしたいと思います。今、市町の皆さんもワクチンの接種事務、そして、時短協力金の支給事務で、ものすごい事務量が増えています。国も同じような状況でありますから、まだ、支援金が始まっていないということも含めて、ぜひそのあたりは市町の職員さんの多忙な状況というものもご理解いただいて、必ずやることは間違いないですから、そのあたりは冷静に行動していただけたらというふうに思います。

 この他、今後、国も(感染予防を講じている店舗の)認証制度を飲食店に適用する可能性が出てまいると思います。しっかりとした店を対象に、例えば「Go To Eat」を認めるとかですね、そういう方向にかじを切る可能性が出てくると思いますので、県が定める感染症予防対策の基準を順守する飲食店の認証制度を創設することで環境を整備していきたいと思います。

 加えて、これは国の事業でございます。低所得のひとり親家庭を支援するため、生活支援特別給付金を支給いたします。このひとり親家庭の支援は全国共通で行われます。支給の事務については、市についてはそれぞれの市単位で行いますが、町につきましては県が行うというルールになっていますので、県の方としては、この町分、郡部の世帯への支給について計上いたします。その他、収入が減少している世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付金の原資を県社会福祉協議会に補助いたします。

 「その他」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策応援基金に個人から寄せていただきました善意の寄附のほか、誠に申し訳ありませんでしたが、3月下旬に県職員が大人数で送別会を開催したことを深く反省し、私と両副知事の給与減額分、そして、会を主催した全責任者から集めた自主返納分の寄附、これを基金に積み増しいたします。

 この結果、今回の補正予算総額は、一般会計で48億4,170万円となります。

 この他、県民の皆さんに感染回避行動の徹底を求める中で、県職員の不適切な行動により県政への信頼を損ねた責任を明確にするため、「知事及び副知事の給与の減額に関する条例」の制定などの議案を提案する予定としております。以上です。

 

(あいテレビ)

 すいません、あいテレビです。今回の予算の中に、データを収集して効果の検証をというのがありますけれども、やはりこの人の流れっていうのがやっぱり見えなかったっていうところが、感染対策にも何か影響していたとお考えだったのでしょうか。

 

(知事)

 いや、そういうわけではないんですけども、非常に今、スマートフォン等を活用したですね、データ収集は進化していますので、より分析力を高めるために有効であると判断して導入することにいたしました。

 

(あいテレビ)

 だいたいどのあたりとかっていうのはお考えになったりするんですか。

 

(知事)

 これちょっと現場で、後でのレクでお願いします。密集が予想される地域となります。

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電話番号:089-912-2190

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