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ホーム > 県政情報 > 予算・財政 > 予算 > 予算発表資料 > 予算発表資料(平成27年度~) > 令和元年度6月補正予算案に関する記者発表の要旨について

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更新日:2019年6月6日

令和元年度6月補正予算案に関する記者発表の要旨について

 

日時 元年6月5日(水曜日) 11時00分から11時04分

場所 知事会議室

令和元年度6月補正予算案等記者発表

 

(知事)

まず、令和元年度の6月補正予算案等について説明させていただきます。

今年度の当初予算では、最優先課題であります西日本豪雨災害からの復興に全力で対応するとともに、公約の3本柱に掲げました「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」の取り組みを深化させるための年間総合予算を編成させていただきました。各種施策を現在、展開しているところでありますが、今回の6月補正予算につきましては、西日本豪雨災害への対応として追加対策を講じるとともに、子育て支援や教育の充実、産業の振興、スポーツ立県えひめの推進など、重要課題への対応を強化するほか、国の内示等がございましたので、それを受けて防災・減災対策の充実・強化に向けた積極的な対応を行うなど、当初予算編成後の状況変化に即応しつつ、公約の実現に向けて的確に推進すべき施策に係る経費を計上することといたしました。

主な内容ですが、まず、西日本豪雨災害への対応でございます。豪雨災害の後、専門家による検証チームを発足し、そういった観点からのご提言等を34項目いただいております。しかし、その項目につきましては、検証結果を待つまでもなく、まず間違いなくあるだろうということについては、当初予算でかなり先取りをしたものもございました。その中身は34項目の指摘事項がありましたけれども、先取り分が9事項、既に盛り込まれています。その時の当初予算の計上額は、約5億6,000万円に相当します。これがまず当初予算で既に先取りして行われた防災機能の強化策でございます。

これに加えまして、今回、新たに、災害時に市町が人的・物的支援を円滑に受け入れるための受援計画の策定支援、また被災市町に派遣する県職員、これはリエゾン等ですけれども、現地で十分な災害対応能力を発揮するためのスキルアップ研修を実施するとともに、被災された小規模事業者の再建に向けました設備の整備や販路開拓を引き続き支援するほか、町道の早期復旧支援や、山林・河川等での再度災害の防止を図ることといたしました。

次に、重要課題への対応強化でございます。まず、子育て支援・教育の充実でございますが、松山市に対する乳幼児医療費について、来年1月の診療分から、現在の補助率の4分の1を8分の3に引き上げることといたしました。松山市では、子ども医療費の完全無料化に向けて、来年の1月から通院費助成を中学3年生まで拡充するとの方針が示されています。今治市も同等でございます。昨年でしたか、松山市議会の有志の方から、直接、最初の要望を受けました。そして、松山市からも、先般、就学前の乳幼児医療費の県補助率の引き上げについての要望を受けたところでございます。

県としても、豪雨災害対応等による昨年度中の財政調整基金をかなりの金額取り崩して、財政的には非常に厳しい状況でございます。ちなみに、この財政調整基金、災害対応等での取り崩し額は松山市の約10倍、県は取り崩しておりますので、そういった状況も鑑みて、県内市町の子どもの医療費無料化の底上げも図る必要もあるということで、補助率を8分の3ということに設定し、補助率を引き上げることといたしました。

なお、今回の補正予算は来年のことでありますから、毎月の医療費が2か月後に確定する仕組みになっています。そこで今回は、来年1月の診療分のみを1か月分計上しているだけでございまして、金額は953万円になります。ただ、その次からは、通年になりますので、県の負担増加額、影響額は、年間で来年度以降は1億1,437万円の増加になる見込みでございます。

また、教育では、県立高校3校において、大学や地域の産業界と協働で実施する地域課題解決等の探求的な学びを推進することといたしました。

産業の振興でございますけれども、食品加工企業による機能性食品等の開発の支援に必要な分析機器を整備するほか、農業者の経営強化に向けた農業用施設整備を支援することとしています。

また、スポーツ立県えひめの推進としましては、東京オリンピックに向け、新たに台湾とモザンビークの代表チームによる事前合宿を受け入れることといたしました。なお、台湾のマラソンが決まりましたけれども、こちらは、県と松山市で共同誘致したケースでございます。モザンビークは陸上や空手など多種目にわたりますが、こちらは県主導で誘致を図ったものでございます。これは前にも公表しているとおり、県主導の場合、県・市町共同の場合、市町主導の場合で、県の補助の出し方が変わってまいりますので、念のため申し添えます。

次に、防災・減災対策の充実・強化につきましては、国の「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」などに伴う内示がございましたので、これを受けて農業基盤の整備や道路改築・橋りょうの長寿命化、ため池・河川・海岸・砂防施設の整備などを積極的に進めることといたしました。

この結果、6月補正予算総額は、一般会計で138億4,598万円、特別会計で733万円、合計で138億5,331万円となっています。

また、条例等の議案につきましては、法令改正等に伴う条例改正などを提案する予定としています。

以上です。

 

(NHK)

西日本豪雨への対応ということで今回も4億円余りの補正を組んでいるが、いろいろ復旧に向けては長くかかるものとすぐに対応できたものとあると思うが、いまのところ、今回の補正を踏まえての豪雨の復興の進捗状況としてはどのように考えているか。

 

(知事)

何割ということは一概には言えないですけれども、この段階での進捗状況についてはベストを尽くせているかなというふうには思っています。ただ、その対応によって、例えば当初段階は第1ステージとして生命、生活を守ること、人命救助ですね、それから水道の水の確保、それと仮住居の整備は約2か月で全て完了して、そこから復興という段階に入ってきているのですけれども、これにつきましても、例えば、グループ補助金の活用であるとか、農業関係で言えばパッケージの提示であるとか、どんどん進めていますので、非常にそういう意味ではみなさん何とか乗り越えようという空気が当初段階と比べると確実に広まってきていると思います。そういう途上段階ですから、まさにこの1、2年が非常に大事だという意識付けで事業に向き合っていきたいなと思っています。ですから、この段階で何割というのは、ちょっと自分の中では描き切れないというか数字としては出せないですね。

 

(南海放送)

乳幼児医療の負担の比率について、松山市から2分の1という要望があったと思うが、8分の3に落ち着いた経緯については。

 

(知事)

そうですね、かねてから私も松山市長時代に、やはり中核市としてほかの市町と権限や財源の状況が違いますので、ある程度、県の方針も受け入れてきた経緯がありますけれども、ただ一方で、底上げも図っていくというのはよくわかりますし、その中で西日本豪雨災害等の対応で、県も財源対策用基金でいうと29年度末の残高が456億円ございましたが、昨年の12月補正時点で217億円まで取り崩しています。

今回、国と交渉して特別交付税などいろいろな支援をいただいていますので少しずつ戻しつつあるところですけれども、例えば、この災害等を受けての取り崩し金額が、愛媛県では94億円で、松山市が10億円でございますので、そういったような状況を踏まえ、県と比べると松山市の財政調整基金の取り崩しが少ないですから、そのあたりも鑑みて、今、県ができる精いっぱいのことはここぐらいではないかなと思って着地させました。

 

(NHK)

関連で、松山市としては2分の1までお願いしたいということだったが、今後の財政調整基金の確保状況によってはそういったところも議論になってくるのか。

 

(知事)

いや今はまだ、先ほどの話と重複しますけれども、息の長い取り組みをしなければなりませんので、今の県の状況からするとここが今の段階では精いっぱいと思っています。

 

(南海放送)

通年で影響する1億1,000万円余りの予算というのは、一般会計から毎年か。

 

(知事)

そうです。毎年。増額していくということですね。

 

(NHK)

 今回の補正予算138億円の大部分が、西日本豪雨への対応と、あるいは防災・減災対策の充実・強化に向けた対応というところになっているが、そのあたりの所感というのはどのように受け止めているか。

 

(知事)

 最初に申し上げましたように、今年は選挙公約を発表した直後でしたから、当初予算でかなりの施策を盛り込んだ年間総合予算を組んでいます。ありとあらゆる公約を網羅したような、芽出しも含めてですね。ですから、この段階というのはやっぱり、国の内示であるとか、検証結果の対応であるとか、その後に生じた状況変化への対応が主だったと思いますので、そういった、短期間の中での状況変化で大きかったのは、やはり災害対応だったと思いますので、こうした予算になったのではないかと思っています。

 

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