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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和4年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2022年9月6日

令和4年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時:令和4年9月2日(金曜日)11時14分~11時31分

場所:知事会議室

 

 

(NHK(幹事社))

 では、続いて、令和4年度の9月補正予算案についてですが、会見後レクがあると聞いていますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事、お願いいたします。

(知事)

 はい。新型コロナの感染状況は、今の発表どおりですけれども、県内の医療の危機的状況を踏まえまして、先般、保健・医療の負担軽減のため、陽性者登録センターの新設や医療・福祉版の愛媛県独自の応援金の創設など、緊急に対応すべき施策等については、予算の専決処分を行わせていただきまして、速やかに執行しているところでございます。お手元の横長資料の1ページをご覧いただけたらと思います。

 今回の補正予算においては、高齢者施設等での感染拡大防止対策の継続・強化に加えまして、コロナ禍等で厳しい経営環境にある中小企業者への支援や、アフターコロナを見据えた海外展開の基盤づくりに取り組むとともに、原油などエネルギー価格や肥料・飼料価格の高騰(対策)を加えまして、引き続き、農林水産事業者を支援するほか、電気料金等の上昇による学校運営の影響を緩和し、子どもの学習環境の維持に努めることといたしました。

 また西日本豪雨災害への対応をはじめ、集中豪雨や南海トラフ地震など大規模災害に備えまして、緊急に行うべき防災・減災対策を県単独事業として積極的に推進するほか、当面する県政の諸課題への的確な対応を図るための経費を計上することとしております。

 2ページをご覧いただきたいと思います。主要な事業ですが、まず新型コロナウイルス感染症への対応です。感染拡大防止対策の強化として、医療危機の回避に向け、緊急に実施すべき施策を迅速に実行に移した上で、まず、高齢者施設等におけるクラスターの発生を未然に防止するため、施設等による自主検査、検査キットの配布等、こうしたことを促進したいと思います。それから、施設入所者と家族等の対面による面会が困難になっている状況を踏まえまして、オンライン面会に使用する機器の導入を、また、支援させていただきたいと思います。

 続いて3ページでございます。中小企業者の経営改善等への支援でございますが、エネルギー・原材料価格の高騰に加えまして、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済が本格化するなど、経営環境の悪化が懸念されております。そこで資金融資枠の追加、借入時の保証料補助を行って、金融機関の伴走の下、これは経営計画に基づいて、経営改善等を図る中小企業者を支援することといたしました。

 次にアフターコロナを見据えた海外展開の推進ですけれども、ベトナムのベンチェ省との経済協力に関する覚書を核に、気候変動等の現地の課題解決を図る、ビジネスモデルを創出するなど、県内企業の新たな海外事業展開を後押しするとともに、ベトナムとの定期航空路線の誘致に向け、現地での観光プロモーション等を通じた本県の認知度向上や、本年末の運航を目指すチャーター便の利用促進を図ることとしております。また本県で既に飛んでいた海外定期航空路線のうち、最も早い再開が見込まれるのがソウル線でございますので、こちらについてインバウンド・アウトバウンド双方での運航再開プロモーションを展開するとともに、旅行商品の造成支援等を通じた利用促進を図ることといたしました。

 続いて4ページでございます。肥料・飼料価格、電気料金等の高騰対策ですが、まず農林水産事業者に対しては、国による直接支援に加えまして、これはかなり手厚い支援制度がそれぞれの業態に対して国の方で用意されています。それに加えて、県の方では6月補正予算で、コスト低減や生産性向上による生産基盤の強化に向けた取り組みを支援する予算を可決していただきましたが、海外との金利差の拡大に伴う円安等、昨日も139円までまた円安が進んでおります。これは肥料・飼料輸入物の価格上昇に、コストアップにつながりますので、非常に肥料や飼料など、生産資材価格が高騰、高止まりしている状況が続いています。このため、肥料コストの低減による農家経営の安定化に向け、施肥、土づくりに係る県の指導体制を強化しつつ、農業者による施肥の効率化や、土づくりに必要な機械設備の導入、また、化学肥料の低減に向けた取り組みを支援することといたしました。また、畜産関係、配合飼料の価格等高騰の影響を受けていますので、この経営の維持に向けて、飼料コスト低減や、生産性向上のための自給飼料の増産や、分娩間隔の短縮など、価格高騰の影響を受けにくい経営体制への転換を図る、畜産農家、こういったところを支援することとしております。さらに、同様に飼料価格の高騰が続いているのが、養殖業者でございますけれども、こちらも飼料コストの削減に向けて、生け簀内の飼育環境の改善を通じた餌やり、給餌の効率化を図るため、漁協等による養殖網、養殖の網ですね、洗浄機器、これ今まで潜ってやっていてものすごい手間がかかっているので機械でやる、この洗浄機器の導入を支援し、それをまた漁協等が組合員へ貸し出すという体制を作ることで、組合員へ広く効果を波及させることといたします。

 次に、子どもや子育て世帯への影響緩和策でございます。電気料金等の上昇による学校運営への影響を緩和して、子どもの学習環境を維持するために、県立学校等の管理経費を追加措置するとともに、私立学校についても特に影響の大きい電気料金高騰分の一部を緊急的に支援をすることといたしました。

 続いて5ページでございます。防災・減災対策の推進ですが、西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた肱川水系の緊急治水対策を、これは継続です、引き続き推進するとともに、県単独緊急防災・減災対策事業として、大規模災害に備えた緊急輸送道路や砂防施設等の整備に加えまして、要望の多い土砂の堆積が著しい河床の掘削、そして河川管理施設の整備を重点的にこの補正予算で実施することといたします。

 続いて6ページでございます。当面する課題への対応ですが、南予の立入困難海岸における大量の漂着ごみ、調べたところ南予だけで軽トラ3万2,000台分あるということは公表させていただきましたが、その後、この場所に環境副大臣が来県されて、意見交換をいたしまして、その時に、この撤去の国の補助制度が非常に手薄いというふうなことを、改善を要望させていただきました。その後上京して環境大臣にも同じ趣旨を要望したのですが、速やかに対応をしていただきまして、国庫補助を拡大していただきましたので、愛媛県で申請してそれを得ることができましたので、その分回収処理を加速する予算を計上しております。また、昨年度、本県で初めて発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応の検証結果を踏まえまして、初動対応に必要な資機材を整備し、次期流行期に備えるほか、本県の認知度向上や寄附者の拡大を図るため、ふるさと納税ポータルサイトを追加・拡充することといたしました。

 最後に、7ページでございます。これら事業に要する経費を計上した結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で104億1,991万円となっています。

 このほか、条例等の議案については、国家公務員の定年制度に準じ、職員の定年を引き上げるための条例改正などを提案する予定としております。

以上です。

(NHK(幹事社))

 ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いいたします。

(NHK)

 NHKから質問させていただきます。9月補正予算でも物価高騰に対する対策、いくつか示されてますけど、特に農林水産業関連、農家の方だったりとか、養殖関連の方、かなり厳しいという声を聞かれてます。県として、農林水産業関連の影響をどのように把握されているのかと、それに対する対策や検討をどのようにされてますか。

(知事)

 これもですね、先ほど申し上げましたように、価格高騰で直接の補助制度っていうのは、国が基本的なこと全国統一でやっていますので、その制度も業種によって全く異なっています。ですから、それがうまく機能しているところと、上乗せもせないかんかなというところも含めて、きめ細かく対応しているつもりでございます。それともう一つは、市場価格、この推移もコロナ禍の変動要因もありまして、ずいぶんと業種によって違っている状況にありますので、それによって収入が変わってきますから、そのあたりも十分に調査をしたうえで、何をすべきかっていうのを判断しています。

(読売新聞)

 読売新聞です。アフターコロナを見据えた海外展開の推進というところで、知事が8月にも行かれたベトナムの航空路線誘致事業とソウル線の再開を見据えた事業を挙げられてますが、県として、もう一回再開に向けて、誘致に向けて頑張っているのとあわせて、国が国際線を認めないとこれもなかなか難しいところはあると思いますけど、そのために県としてこういうことをやっているということを国に訴えていくのか、もしくは、その早期に国際線を国に再開してもらうために努力していることはどのようなものがありますか。

(知事)

 水際対策については、実はこの前、ベトナムに行ったときにアジアの状況と日本の状況がかけ離れてるということ、これについては知りうる限りの国会議員に全部連絡しまして、一回羽田空港の現場を見に行かれたらどうですかということを、個人のネットワークでやったんですけど、正式に動いて羽田の方に国会議員が視察に行かれたというふうに聞いてます。その結果、改善に向けて今、動きが始まっているというニュースも入ってきていますので、今のオミクロン株に変異したコロナの特性を見極めた専門部会の判断と、それから国際的な状況と、咀嚼(そしゃく)しながら議論をし、これからの水際対策はどうあるべきかというのは、国の判断になりますので、それは待ちたいと思っています。その中で、地方空港における海外路線の問題も出てくると思っていますので、これはもう待つ以外ないなと。我々が知っている情報については今申し上げたように知り得る限り個人のネットワークの限界があるかもしれませんけども、愛媛県の選出だけではなくて、他県の国会議員も含めてどんどん電話で提供していますので、そんな行動はこれからも続けていきたいと思っています。

(読売新聞)

 すいません。関連して、他県では高松空港がもう国際線が認められているけれどもまだ飛んでいない、実際には再開していないということがありますけど、そのようにならないようにも、再開したらできるようにしたいという。

(知事)

 そうですね。これもやっぱり全数把握もそうなんですけれども、やっぱり全国で一律で考えるべきものというものもあると思うのですけれど、これもそうじゃないかなというふうに思いますけどね。なぜそこだけなのという説明は全くわれわれも聞いてませんから。

(読売新聞)

 あらためて、県としてこういう再開に向けた動きをしているということは国へのアピールにもなると考えていいですか。

(知事)

そうですね。はい。

(読売新聞)

わかりました。ありがとうございます。

(あいテレビ)

 ベトナムの定期航空路線の誘致に関してなんですけれども、愛媛の魅力度をアピールするために現地でのプロモーションだったりということを考えられているということですけれども、具体的に今後どういったことに取り組んでいくのか、具体的なことがあれば教えていただけたらと思います。

(知事)

 やっぱり、やみくもにやっても全く効果はありませんから、今回航空会社と正式な覚書を締結したのは、まさにこれを有効なものにするための一つのスタートだと思っています。というのは、航空会社というのは、関連する旅行会社を抱えていますから、そういったところをピンポイント、効果的にアピールする。そこが動けば旅行商品の造成、働きかけ、商品の販売にもつながってくるので、そういったところを、やみくもにやるのではなくて、効果的に行うということになろうかと思います。

(愛媛新聞)

 愛媛新聞です。経済の関連ではないのですけれども、海岸漂着物の重点対策事業費、力入れてですねやられてらっしゃると思うのですけれども、これ有効活用というところの燃料化に向けた調査検討というのは、既に例えば何らかモデルとかイメージとかがあるのでしょうか。

(知事)

 いやこれはですね、本当にまず、人が入れないところに、とりあえず全国で初めて南予でやってみたのですけれど、あれだけのものが分かったと。今後、中予・東予でもやってきます、ということでこれからさらに増えるということになりますので、その後始末も考えないと、この段階からですね、いけないなということで、研究を始めるということですので、これはもう専門的な知識を持っている方々、これ民間企業も含めてですね、その活用方針に期待をしたいというふうに思っています。今私がこういうことをやるというわけではないです。

(愛媛新聞)

 調査して検討して、例えば今年度なのか来年度なのか、可能な限り早く対応ということで。

(知事)

 そうですね、再利用できるのであればやりたいです。

(八矢副知事)

 今年度中に、どういうこと、どういうところで使えそうかという見通しを付ける、来年度から実際にそれをやってみて、塩分含んでいますので、やっぱり難しいよねということなのか、実証を来年度から始めるようなスケジュール。

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