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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和3年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2021年11月24日

令和3年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

 

 

 日時:令和3年11月19日(金曜日)11時00分~11時23分

 

 場所:知事会議室

令和3年度12月補正予算案等記者発表 

 

(テレビ愛媛(幹事社))

それでは時間になりましたので始めます。本日は60分を予定しています。本日の記者発表事項、令和3年度12月補正予算案について、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

(知事)

まず、12月補正予算の発表の前に新型コロナの関係をお伝えいたします。速報でお伝えしておりますとおり、昨日、県内では新型コロナの感染確認ゼロでございました。14日以降5日連続でゼロが続いておりまして、先般も申し上げましたが、第5波は乗り越えられた状況にあるんではないかと思っております。しかしながら、ここ最近、他県ではクラスターが相次いで発生しておりまして、20名から40名規模の陽性者が確認されている北海道をはじめ、首都圏の一部では1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が微増傾向となるなど、やや気掛かりな兆候が見えております。そしてまた、前にもお話したとおり、諸外国では、例えばイギリス、ドイツ、シンガポール、韓国等々ではワクチンの接種2回目も7割を超えている状況ではありますけれども、マスクを外した通常生活が行われる中で、急速に、それから1カ月半ぐらいで感染が過去最高の拡大というような状況の国もございますので、やはり何と言っても落ち着いていても基本的な感染回避行動を取り続けるということが極めて重要でございますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。

次に、補正予算案でございますけれども、まず、横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。今回の補正予算は、新型コロナ対策を力強く展開するため、先日発表させていただきました「この冬を乗り越える!愛顔(えがお)の応援パッケージ2021」、これを総括的な予算の名前にいたします。これによる対策として、金額としては約41億5千万円の県事業、計上いたしております。年末にかけて資金需要が逼迫(ひっぱく)する中小の事業者へのさらなる支援を行うなど、昨年度に引き続き、12月補正としては大きな規模となっています。また、本県産業の振興と教育環境の充実や、給与改定に係る経費、人事委(員会)勧告をそのとおり実施いたします。これによって15億円程度の減額予算も含まれますので、見かけ上は補正予算の金額、小さく見えるかもしれませんが、これはマイナス15億も入ってくるということでございます。

まず、その主な内容でありますが、「この冬を乗り越えるための応援策」については、まず、人流回復に向けた事業者への支援。これはまずですね、県内の中小企業者等は、これから無利子融資の返済が本格化するなど厳しい状況に置かれている中でございますので、また、今後の人流増加や年末の資金需要に備えまして、売り上げが減少した、これ条件でございます、売り上げが減少した事業者の感染防止対策と事業継続を支援するため、本年4月の第1弾と、9月の第2弾の「えひめ版応援金」に続き、第3弾の「えひめ版応援金」を支給いたします。これは県の単費で行います。第1回目は市町との折半で行いました。第2回目は県の費用で、今回も県の費用で行います。ただし、これまでの「えひめ版応援金」は1回目、2回目ともに支給事務については、身近なところの方がいいだろうということで市町で申請受け付けや支給事務を担っていただきましたが、市町に関しては、今後3回目のワクチン接種が始まってまいります。この準備や調整のためにかなり多忙となることが予想されますので、この第3弾の受け付けや支給などは今回、県独自で対応をすることといたします。中身は、対象者は第2弾の応援金と同じく、松山市内は、ちょっとここはきちっとお伝えさせていただけたらと思います、松山市内は時短要請の対象となった飲食店は除きます、時短要請で協力金が支給されていますので、そこを除く中小企業者、すなわち、飲食以外も含まれるということでございます。また、松山市以外は飲食店も含めた中小企業者等になります。ここがちょっと松山市とそれ以外で違いますので、それからまん延防止措置の適用地域と取引のある業者は国の月次支援金が出ていますので、こういったところも対象外とさせていただきます。公平性というものを考えた対応でございます。応援金額は中小企業者等が10万円、個人事業主が5万円となります。

次に飲食店、これは県下全域が対象となります。本年5月に「愛顔の安心飲食店認証制度」を開始いたしまして、県民等が安心して飲食店を利用できる環境づくりを進め、「感染対策マネージメントリーダー」を置く店舗には5万円の奨励金を給付してきましたが、今後、年末年始や年度末に人流の増加が見込まれることを踏まえて、さらには、やはり感染抑止にもつながりますので、そういったお店が増えていくことを念頭に置いて、ここもちょっとお伝えさせていただきます、既に認証を得ている飲食店も対象でございます。そして、新たに認証を受ける飲食店、両方に感染対策強化に係る奨励金、こちらは1店舗当たり15万円を支給いたします。すなわち、既に認証を得ているところには15万円、そして新たに今後取るというところについては、マネジメントリーダーを置く店には5万円プラス、この15万円ということになります。

さらに、松山市中心部の繁華街・歓楽街でのルールを守った健全な営業活動の点検等を行うため、可搬式カメラの整備、パトロール等の広報啓発活動に取り組むとともに、もう一点、長引くコロナ禍で、電車やバス、フェリーの輸送収入の減少が続いております。非常に厳しい経営状況に直面しながら、公共の足ということで運行継続に努める公共交通事業者に対しまして、新たに県の事業として支援金を支給するほか、本県産業の稼ぐ力を一層強化して県民所得の向上を図るため、デジタル技術等を活用して地域課題の解決に取り組むための基盤となる高速無線通信網のエリア整備に向けた電波環境調査を実施いたす予定でございます。

次に、医療提供体制等の充実でございます。先般、患者受け入れ病床数については、病院のご協力いただきまして、最大で311床への拡充を発表させていただきました。ただ、予算面では、このうち9月補正予算では受け入れ病床を253床で計上しておりましたので、今回の拡充に合わせて、重点医療機関での病床確保に係る協力金をその分増額するとともに、6月補正予算により、医療機関や宿泊療養施設等の病室など、感染リスクの高いエリアで業務を行う医療従事者等には、県独自の慰労金をお一人当たり5万円を給付してまいりましたが、その後、ご案内のとおり感染第5波で入院される方、宿泊療養入られる方、急拡大いたしました。人員もそれに伴って配置が増大しております。そういう中で、感染症治療等に従事された方々が、対象者が想定を上回る状況になったことから、この分の増額を行わせていただきます。なお、追加分も含め、県独自の慰労金については、個人や法人からの寄附を積み立てた「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」、個人・民間の寄附いただいてますので、この基金を活用させていただきたいと思います。ご寄附をお寄せいただいた方々については、しっかりとこうした医療従事者のサポートに活用させていただいたということをご報告するとともに、感謝申し上げたいと思います。併せて、新たに寄せられた寄附金を同基金に積み増しをさせていただきます。また、もう一点、感染第4、第5波で、複数の私立学校でクラスターが発生したことを踏まえまして、教育活動に影響が生じないよう、私立学校が行う感染防止対策の支援を行うための費用を計上させていただきます。

次に、「えひめの産業の振興と教育環境の充実」についてですが、本年8月に、国から四国4県が豚熱の予防的ワクチン接種の推奨地域に指定されたことを受けまして、10月以降、養豚農家と連携してワクチン接種を進めておりますが、新たに生まれる子豚等に対するワクチン接種に継続して取り組むとともに、東アジアやアメリカへの加工食品の輸出拡大に向けた機器整備等に取り組む事業者を支援するほか、県の試験研究機関の研究開発等の促進に資する機器整備にも取り組みたいと思います。また、特別支援学校において、児童生徒が個々の障がいに応じて、1人1台端末を安全かつ効果的に活用するための入出力支援装置や、聴覚障がい児の教育相談等に必要な器具を整備したいと思います。

次に、2ページをご覧ください。給与改定経費でありますが、国の方では、ご案内のとおり、11月中に給与法改正を行わないという方針が出ております。12月期末手当での引き下げの調整は見送られる見込みと聞いておりますが、本県ではそれとは異なって、これまでどおり県の人事委員会の勧告を尊重するスタンスの下で、先般、勧告いただきましたので、それに基づいて、職員の期末手当の支給月数を引き下げるほか、私をはじめ特別職も同様に引き下げることとし、関係経費を減額することといたしました。これがマイナス15億円ぐらい入ってくると思います。

この結果、12月補正予算総額は、一般会計で今の減額の分も含めて29億8,605万円の増額、企業会計で2億439万円のこちらは人件費の関係もあって減額、そして合計で27億8,166万円の増額となります。

この他、条例等の議案については、今申し上げた職員の給与を改定するための条例改正をはじめ、「とべもり」エリアでの一体的な利用促進を図るため、実はジップラインで結ばれていたとべ動物園とこどもの城、休園日が異なっていました。一体的な運用ができないということがございましたので、えひめこどもの城の方の休園日を水曜日だったのをとべ動物園と同じ月曜日に変更することといたします。こうした条例改正などを提案する予定でございます。

次に、縦長の資料をご覧いただけたらと思います。令和4年度当初予算の編成方針について説明をさせていただきます。わが国の経済情勢は新型コロナの影響で依然として厳しい状況にある中、今後も、コロナ対策として大規模な財政出動を要する懸念に加えまして、頻発する自然災害への対応にも追加の財政需要が生じかねないなど、財政健全化への道筋は不透明であって、国の全体方針、現時点で地方財政に与える影響、見通すことは困難でございます。このような中、最優先課題である西日本豪雨災害からの創造的復興をはじめ、公約の3本柱の実現に向けた取り組みの深化を図るとともに、感染防止対策と社会経済活動の両立を図りながら、その先を見据えた本県の持続的な成長に向けまして、高い付加価値と競争力を生み出す基盤づくり、あるいはDXへの挑戦など、重要施策を積極的に展開していく必要がありますことから、当面、ゼロシーリングで編成作業を進めております。なお、現在、国において編成が進められている、今日、閣議決定というようなことも聞いておりますが、追加の経済対策に関連した補正予算については、内容入り次第、今後、適切に対応したいと考えております。以上です。

 

(テレビ愛媛(幹事社))

ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

 

(テレビ愛媛)

すいません、テレビ愛媛ですが、あらためてコロナと経済の回復に対してのバランスというものの両立を図っていかないといけないと思いますが、この補正予算案であらためてどのような取り組みをされるお考えでしょうか。

 

(知事)

はい、1年半前にコロナと向き合い始めた時から申し上げてまいりましたが、その時に、今後非常に悩ましいのは、コロナ対策をやっていくことは経済の抑制につながる、そうすると基盤そのものが失われてしまう。いわばその経済を動かす、あるいはコロナ対応する、そのバランスが非常に困難な要素になるだろうというふうに言わせていただきました。これはもう今でも続いておりまして、その時々の全体的な情勢を見極めながら、その時点時点に応じたバランスを取る対応が必要であると思っています。県民の皆さんのご協力、ご努力によりまして、本当に県の要請を多くの県民の皆さんが受け止めていただいて、何とか第5波の大きな波を乗り越えることができました。しかし、先ほど申し上げましたように、2度のワクチン接種(された方)が80%を超えたとはいえ、イコール感染の心配がなくなったわけではないということでございます。ですから、経済を動かしていくためには大前提になるのが、引き続いての一人一人の皆さんの感染回避行動の継続が大前提になります。その上で経済を動かしていくということで考えた施策でありますけれども、ただ今回、この時点で打ち出したのは、やはり中小企業についてはいろんな無利子の制度資金なんかを借り入れているところも多くて、その返済が始まってくるということもありますし、それから、長引くコロナ禍で売上が減少して非常に厳しい状況に置かれている、特に体力の弱い中小企業や個人事業主の皆さんに対しては、特別な目を向ける必要があるというふうに考えました。

もう一点は、公平性というので、全員を満足させるということはできないと思いますけども、その中で可能な限り公平性を担保するということで、例えば時短要請のあったところとそうでないところであるとか、そういったところの配慮、そういったものも行ったところでございます。県の財源も限られておりますので、十分なことができているわけではないとは思いますけども、何とか第5波はあまりにも大きな波、4カ月掛かりましたので、その中で皆さんが乗り越えていただけるように、今は感染回避行動をお願いしつつ、経済を動かすというふうな段階ではないかというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

すいません、愛媛新聞です。令和4年度の当初予算の編成方針を示されましたけども、知事としては3期目最後の当初予算の編成になると思います。そういった意味ではどういった位置付けになると思いますでしょうか。

 

(知事)

そうですね、もちろん公約にこだわった施策展開というのがベースになるんですけども、不測の事態というか、この3年のうちの1年半はコロナ対応というとてつもない課題に向き合わざるを得なかったということもあって、全てが当初の予定どおりに進んでいるわけではありません。そういう中でもう一点出てきているのが、コロナ禍を通じて人々の意識が変わり、ライフスタイルや働き方の変化が現実のものになってきました。いわばその変わりゆく社会要因というものをしっかりと見極めた上で回答、答えは明確なものが誰にも見えているわけではないんですけども、アフターコロナのそういった社会要因を踏まえた対応というものに手を付けていく予算にしなければいけないというふうに感じています。

 

(愛媛新聞)

知事の任期もですね、11月末で残り1年を切ることになると思います。この3年の成果というのは何か振り返ってみていかがでしょうか。

 

(知事)

この3年ですか。

 

(愛媛新聞)

はい。

 

(知事)

そうですね、お約束した公約が順調には全て手を付けながら進んでいるとは思いますけども、今申し上げたように、コロナ対応の1年半という月日の中で、当初予定していたスピード感というものが、外に出れなかったということもありますので、できているかと言ったら、コロナの影響によって少し遅れているというところは否めないと思います。そういう中で全力を尽くしていくしかないなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

あと、少し気が早いかも知れないですけれども、来年秋に知事選がありますけれども、そちらへの出馬の有無については今のところどのように。

 

(知事)

いや全然考えてないです。もう任期、一生懸命やるだけですね、はい。

 

(テレビ愛媛(幹事社))

その他いかがですか。

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