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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和3年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2021年9月8日

令和3年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

 

 

 日時:令和3年9月7日(火曜日)11時7分~11時28分

 

 場所:知事会議室

令和3年度9月補正予算案等記者発表 

 

(テレビ愛媛(幹事社))

 続いて、令和3年度9月補正予算案についてですが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。知事お願いします。

 

(知事)

 今回の補正予算案は、コロナ患者に対応する病床の確保やワクチン接種の促進に取り組むなど、引き続きの対策を講じるとともに、長引くコロナ禍で社会的・経済的な困難に直面している方々への支援や、地域経済の立て直しにも取り組むなど、県民の健康や暮らしを守る対策に全力を傾注することといたしました。また、集中豪雨や南海トラフ地震等への備えとして、緊急に行うべき防災・減災対策を県単独で積極的に推進するほか、当面する課題への対応など、的確に推進すべき施策に係る経費を計上することといたしました。

 お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。主な内容ですが、まず、新型コロナウイルス感染症への対応でございます。一つ目に、感染防止対策の強化でございます。最大253床体制を維持するため、重点医療機関における患者受け入れ病床の確保に係る協力金や、国のワクチン接種促進支援策が11月末まで延長されたことに伴う医療機関等への報償金を支給するとともに、とべ動物園やえひめこどもの城等の県有集客施設において、キャッシュレス化や混雑状況を把握・表示するシステムの導入等により、感染リスクの低減に取り組むことといたします。

 二つ目には、社会的・経済的弱者への孤独・孤立対策の推進として、県独自に緊急かつ集中的にきめ細かく対策を講じたいと思います。まず、孤独・孤立の総合的支援として、悩みを抱える県民への24時間体制の電話相談窓口の設置や、支援制度等を紹介する情報サイトを開設するとともに、課題解決に取り組む福祉団体やNPO法人の活動を支援したいと思います。また、子どもや高齢者へのつながりの創出として、SNS、LINEを活用しまして、生徒への相談体制を強化するとともに、市町が実施する子どもの居場所づくりや教育・体験交流活動への支援のほか、高齢者施設の入所者と家族とがオンラインで交流できる機器の導入支援に取り組みたいと思います。

 次に、2ページ目でございます。生活困窮世帯への経済的な支援として、食品製造業者等と連携したフードバンク活動や、市町と連携した子ども食堂の開催支援に取り組むほか、フリースクールへの支援やオンライン学習環境の整備を通じ、経済的に困窮する不登校児童・生徒への多様な教育機会の確保を図りたいと思います。また、離職者等への就業支援として、再就職を希望する離職者等を正規雇用した事業主に奨励金等を支給するとともに、刑務所出所者等の再犯防止を強化するため、協力雇用主制度の普及啓発と実雇用の促進に取り組みたいと思います。

 三つ目に、次に、地域経済の立て直しに向けた対応強化でございます。まず、苦境に直面する事業者への支援として、感染予防策を講じて営業を継続する中小企業等を支援するため、県による「第2弾えひめ版応援金」の支給をいたします。なお、4月、第4波の時には、第1弾を実施しておりますが、このときは財源を県と市町で折半して共同事業で行っておりました。しかしながら、現在、一部の市町では財源が枯渇し、厳しい状況となっています。もちろん、県財政も余裕はありません。国からの交付金もギリギリの状況でありますが、先ほど発表した時短要請の延長も含めた厳しい地域経済への影響、そして、第1弾を利用された事業者からの支援継続を望む声、県議会主要会派の要望も踏まえまして、次の3点のとおり、第1弾よりも対象を拡充しまして、特例的な対応を行います。3点とは、まず第1点、財源については県が全額負担をいたします。その代わり速やかな支給を実現するためには、身近なところでやっていただく方が早いということで、市町には支給事務だけは担っていただきたいというふうに思っております。二つ目は、売り上げ減少の支給要件を一部緩和をいたします。三つ目には、松山市以外は飲食店も対象といたします。前回、第4波の時は全県に時短要請が出てましたので、今回、時短要請を全県には出しておりませんので、松山市以外は飲食店も応援金の対象といたします。また、飲食店の時短営業等の影響を受けている県内酒蔵を支援するため、「愛媛の地酒」家飲み販促キャンペーン等を展開し、先般発表したふるさと納税制度における地酒定期便との相乗効果を図りたいと思います。さらに、中小企業等の新事業創出を支援する資金の融資枠拡充と保証料補助に取り組みます。

 次に、新たな販路開拓や人材育成等の促進として、新しいビジネスモデルに挑戦する意欲ある中小企業等の取り組みを後押しするとともに、ものづくり企業によるデジタル技術を活用した販路開拓力の強化への支援にも取り組みます。また、企業のDX推進に不可欠なIT人材の育成・マッチングへの支援や、デジタル技術を活用した生産性向上等を目指すものづくり企業への伴走型支援のほか、産学官が連携した食品関連産業の振興と、雇用創出への一体的な支援に取り組みたいと思います。さらに、人材不足等の解消に取り組む中小企業等の外国人材の受け入れを支援します。また、コロナ後を見据えた誘客促進として、欧米豪からの誘客促進に向けたコンテンツの開発や旅行商品の造成を行うとともに、自然公園の魅力を発信する移動式のVR動画体験機材の製作と利用者の受け入れ環境の整備に取り組みたいと思います。

 四つ目でございます。次に、スポーツ・文化活動の継続支援とデジタルシフトへの対応でございますが、コロナ禍で活動自粛等を余儀なくされたスポーツや文化芸術活動等に取り組む団体を支援するとともに、クーポン券を発行し、これを通じまして、条件がございます、徹底した感染防止策が講じられているという条件、これを満たす文化芸術イベント等の鑑賞機会や、また、在宅での読書に親しむ機会の提供に取り組みたいと思います。また、美術館によるデジタル技術を活用した教育現場へのリモート授業等を実施するとともに、県民文化会館でのオンライン会議等に対応する通信環境の整備のほか、県庁内のペーパーレス化の推進や感染状況に応じたテレワークに必要な執務環境の整備を進めたいと思います。

 次に、3ページでございます。大きな項目の2の防災・減災対策の推進でございます。まず一つ目は、県単独の緊急防災・減災対策事業として、大規模災害に備え、緊急輸送道路等の整備や、河川、海岸、港湾施設の改修に取り組むとともに、河川の氾濫を防止するため、土砂の堆積が著しい箇所の河床掘削を推進するほか、土砂災害から県民の命を守るため、がけ崩れ防災対策の促進や砂防施設の整備に取り組みます。二つ目に、公共施設等の保全対策として、市町が実施する水道施設の耐震化等への支援などに取り組んでまいります。

 大きな項目の三つ目、当面する課題への対応ですが、地球温暖化対策実行計画に再生可能エネルギー導入目標を新たに設定するための基礎調査を実施するとともに、えひめ森林公園の魅力を向上させ、とべもり等と連携して誘客を促進するための環境整備などに取り組んでまいります。

 この結果、9月補正予算額は、一般会計で185億6,584万円となっています。

 次に、4ページをご覧いただきたいと思います。今年度の県独自の緊急防災・減災対策については、道路の安全対策や河床掘削、また先般、静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえた砂防えん堤の土砂撤去に取り組むなど、当初予算と合わせた予算額は昨年度の9月補正予算後を上回る規模を確保し、引き続き、積極的に対応することといたしました。

 この他、条例等の議案については、法令の改正等に伴う条例改正などを提案する予定としています。以上です。

 

(テレビ愛媛(幹事社))

 ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

 

(テレビ愛媛)

 テレビ愛媛ですが、応援金の再支給については、なかなか県財政も厳しい中で、今回、再支給されるということで、これに関してはどのようにお考えでしょうか。

 

 

(知事)

 そうですね、前回と同じように市町連携でとは思っていたんですが、やはり市町も非常に財政的に厳しい状況でそれができないというかたちで非常に頭を悩ましたところなんですけども、しかしここはやっぱり後押しが必要と判断いたしまして、県の財源を全額使ってでもやるという判断を下しました。もちろん、これによって県の財政も相当厳しくなりますけども、今はそれをやるべきというふうな判断で実施に移すことといたしました。その代わり、さっき申し上げましたけども、市町には支給事務は今までも経験がありますから、それだけは担っていただくということでお願いしたいと思ってます。

 

(愛媛新聞)

 愛媛新聞です。関連して応援金ですけども、売り上げ減少の支給要件を一部緩和されるということですが、どの程度の緩和を考えていらっしゃるのかと、緩和を決めた理由をお聞かせください。

 

(知事)

 より経済情勢が厳しくなっているからこそ、できるだけ中小企業、個人事業主には多少なりともその気持ちが届けばというふうなことで要件を緩和すると。それによってより一層対象が増えるということになろうかと思います。第1弾の時はですね、1月から5月の任意の月の売り上げが前年または前々年比で30%以上減少した場合が対象と、これが第1弾の要件でした。今回は6月から9月、4カ月ですね、この任意の月の売り上げが前年または前々年比30%以上減少というこの条件に加えまして、任意の連続2カ月の売り上げが前年または前々年比2カ月ですね、15%以上減少の場合も対象にしたいと考えております。これでですね、かなり広範にここ直近の状況で2カ月で15%という条件を加えますので、対象者は増えるんではないかなというふうに思っています。

 

(あいテレビ)

 新型コロナへの対応として、とべ動物園やえひめこどもの城におけるキャッシュレス化と混雑状況把握・表示するシステムの導入というふうにあるんですけども、これはコロナの収束後も引き続き行っていかれるということでしょうか。

 

(知事)

 そうですね、このコロナについてはまだまだ解明されていないものでありますから、今後、まず今のこの第5波もまだどうなるか分からない状況であります。諸外国の状況、ワクチンが先行している国なんかを見ても、2回接種が完了して一時、本当に収まっていたところが、さらにまた拡大が始まっているというようなこともございます。それからもう一つは、新たな変異株の登場というものがニュースで多く見られるようになってまいりました。そういったことを考えると、まだまだ息の長い対応が必要になってくる可能性があるんではないかと思いますし、そういったことも踏まえて、コロナ後にも十分に役に立つ、活用できる投資になるんではないかというふうに考えています。

 

(テレビ愛媛)

 テレビ愛媛ですが、文化活動への支援ということでクーポンの導入をされておりますが、今回こうした業種へのクーポンの発行というのは初めてかなと思うんですが、これに関してはどのようなお考えで。

 

(知事)

 なかなか全国的にこの文化芸術活動、直接的な支援というものがそう多くはない状況の中で非常に苦しい立場だと思っています。そういう中で、多少なりとも後押しができればということで、クーポンの発行に踏み切ることといたしましたが、もちろん感染対策、密にならないような、そしてまた、しっかりとした感染防止対策を行っているということは、これはもう絶対条件で、そういうところであるならば後押ししても問題ないだろうという判断で、可能な限りの対策を行いたいというふうに思っています。

 

(南海放送)

 すいません、南海放送です。えひめ森林公園の魅力向上ということなんですけれども、具体的にどういった整備を行うかということと、あとは「とべもり」と連携してというお話もありましたけれども、どのように連携して、どういうことを進めていきたいですか。

 

(知事)

 そうですね、森林公園、逆に行かれたことはありますか。これはぜひ一度行っていただけたらと思うんですけども、実はこの前行ってまいりました。もっと知られていいなというのが感想でしたし、情報発信がまだまだできてないなということを痛感しました。何があるかというと、本当に1日楽しめるハイキングが可能であるということ。そしてまた、25ものですね、数多くのアスレチック用具があるんですね。もう本当に一つ一つトライするのも楽しみですし、かなりクリアするハードルの高いものもあります。そういう、もちろん全部、木と縄とかそういうので作られていますから、自然の中で25ものアスレチック用具を楽しめるという、そういう場所でもあるんですね。ちょうどその近いところが「とべもり」ですから、「とべもり」は動物園とこどもの城、そして、今回新たにジップラインというツール、コンテンツができましたので、これからコロナが落ち着いてきたら非常に集客が見込める魅力的なゾーンになっていくと思います。その近くに、またこの今申し上げたような空間があると。整備しなければならないところもあるなということを感じました。例えば、トイレの問題であったり、それからちょっとしたグランピングというんですかね、キャンプ、そういったことが気持ちよくできるような環境整備とか、こういったことを合わせていくと、また新しい魅力的なゾーン、「とべもり」と近いが故に、一緒になってそこの楽しめる空間というのが生まれてくるんじゃないかなというふうに期待をしています。

 

(テレビ愛媛)

 すいません、テレビ愛媛ですが、いつ頃までに整備をしたいというようなお考えでしょうか。

 

(知事)

 何年かかるかな。

 

(財政課長)

 令和5年度末です。

 

(知事)

 令和5年度末。はい。

 

(テレビ愛媛(幹事社))

 その他、いかがですか。

 

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