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ホーム > 県政情報 > 入札 > 入札情報(物品・委託等) > 愛媛県東京事務所 乾式電子複写機複写サービス(単価契約)の入札案内

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更新日:2022年2月9日

愛媛県東京事務所 乾式電子複写機複写サービス(単価契約)の入札案内

次のとおり一般競争入札に付する。

令和4年1月4日

愛媛県東京事務所長  八木 一成

1 入札に付する事項

 (1)件名
   乾式電子複写機複写サービス(単価契約)

(2)購入物品名及び数量
   次の乾式電子複写機1台に係る複写サービスの単価契約(仕様書別途)
   なお、予定数量(複写枚数)は、平成30年度及び令和元年度の使用実績に基づく見込み数量であり、契約期間の複写枚数を保証するものではない。

≪乾式電子複写機≫

設置場所

使用期間

複写枚数(見込)

選定区分

愛媛県東京事務所
(東京都千代田区平河町2-6-3
 都道府県会館11階)

R4.4.1~R9.3.31
(5年間)

[モノクロ]
 27,800枚/月
[カラー]
 1,500枚/月

[複写枚数]
 2~3万枚/月
[A4横スピード]
  50枚以上/分機

(3)単価契約の内容等
   入札説明書等による。

(4)契約期間
   令和4年4月1日から令和9年3月31日まで(5年間)

(5)入札方法
  入札金額は、1枚当りの単価(小数点以下第二位まで)に見込数量を乗じた総額の合算で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札に参加する者に必要な資格

  知事の審査を受け、令和2年度から令和4年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者(開札までに取得見込みである者を含む。)で、次の事項に該当するもの

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)適正かつ確実に複写サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。
(3)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(4)保守体制が完備され、連絡後おおむね1時間以内に保守職員を派遣できること。

3 入札及び開札の日時・場所等

(1)入札の方法、日時及び場所(郵便入札)
   提出期間:令和4年2月1日(火曜日)から2月3日(木曜日)午後5時00分まで
   入札書の提出:3(4)に掲げる場所へ、簡易書留郵便又は一般書留で提出すること。
   ただし、郵送が困難な場合は、提出先への直接持参も認める。
  ※郵送の場合は、確実な受取りのため、発送後に3(4)に掲げる場所へ連絡すること。

(2)開札の日時・場所
   日時:令和4年2月7日(月曜日)午前11時00分
   場所:愛媛県東京事務所 会議室(東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館11階)

(3)入札説明書の交付方法
   3(4)に掲げる場所で交付又は愛媛県ホームページへの掲載により配布する。
   ※交付の場合、土・日及び祝日を除く日の午前9時から午後5時まで

(4)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、問い合わせ及び入札書等の提出先
   愛媛県東京事務所 企画調整課
   〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館11階
   電話(03)5212 - 9071

 4 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金
   愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。
(3)入札者に要求される事項
   この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書等の書類を次の期限までに提出しなければならない。
   なお、愛媛県東京事務所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
   提出期限:令和4年1月18日(火曜日)午後5時00分まで
   提出場所:上記3の(4)に掲げる場所(郵送又は持参)
(4)入札の無効
   2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
(5)契約書作成の要否
   要
(6)契約保証金
   愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。
(7)落札者の決定方法
   この公告に示した物品を納入できると愛媛県東京事務所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(8)その他
   詳細は、入札説明書による。
   当該入札は、令和4年度当初予算を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件として実施する。 

添付ファイル(関係書類)

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お問い合わせ

企画振興部東京事務所

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館 

電話番号:03-5212-9071

ファックス番号:03-5212-9072

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