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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 愛のくにえひめ営業本部の令和3年度上半期(4~9月)の営業実績に関する記者発表の要旨について

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更新日:2021年10月22日

「愛のくにえひめ営業本部」の令和3年度上半期(4~9月)の営業実績に関する知事記者発表の要旨について

【記者発表資料】

 

日時:令和3年10月21日(木曜日)11時17分から11時28分

場所:知事会議室

 

(あいテレビ(幹事社))

では次に移ります。続いて、愛のくにえひめ営業本部の令和3年度上半期の営業実績について、知事よろしくお願いします。

 

(知事)

 コロナ禍で経済的なダメージは全国至る所で大きくなっておりますけども、であるがこそ、10年前に立ち上げたこの営業本部の役割は非常にこれまで以上に、県内の中小企業、生産者を後押し、支えるために役割の重要度は増していると考えております。大変厳しい制限がいろいろある中での活動でありますが、何とか後押しができた数値にはなっているのではないかと思います。

 令和3年度上半期の営業実績でございますが、まず県内事業者に対するビジネス機会の提供については、商談会やフェア等の開催件数は464件、目標は年800件でございますので、進捗率は58%、前年の実績が348件でありましたので、前年同期で比べても33%増でございます。参加事業者は延べで2,624社、目標は年5,400社でございますので、進捗率は48.6%、前年度実績は2,118社でございますので、こちらも上半期においては前年度同期比で24%増となっております。上半期は先ほど申し上げましたように、新型コロナの感染拡大に伴いまして、ほぼ全期間にわたって対面での営業活動が困難でございました。そういった中でこれまで培ってきたネットワークおよびデジタルをフル活用し、個別営業はもとより、オンラインを活用した商談会等の開催に注力をするとともに、県内外の量販店等でのフェア、またECセミナー等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、上半期としては過去最高の実績となっております。

 また次は、現時点で把握している成約実績でございますが、件数では2,515件、前年度が1,784件でありましたので、前年と比べて41%増。成約金額でございますが約99億6千万円、こちら前年度同時期実績が80億2千万円ですので、成約ベースでも前年同期比で24%増と、これについても第1四半期に続き、上半期トータルでも、去年は電動三輪車のアジアの成約36億円がありましたので、これを除いて比較しますと過去最高となります。目標は年150億円でございますので、全体の進捗率も成約額で66.4%と、コロナ禍の中にあって非常に何とか好調に推移しているのではないかと数字的には言えるのではないかと思っています。その要因でございますけども、コロナ禍前からデジタル化に取り組みを進めてまいりましたが、その結果としてのEC分野での販売促進支援、こちらが着実に成果を上げています。また、リモート営業により創出したさまざまな販売機会・商談機会、これを県内の事業者の皆さんも参加、延べ数も増えています、積極的に活用をしているという状況ではないかと思っています。

 具体的には、特に伸長著しいECでございますが、令和元年からの計画的なセミナー等を通じて、県内事業者のECへの参入促進、また新たな販路展開を支援するとともに、ポータルサイト「愛媛百貨選」、そして楽天市場特設サイト「愛媛百貨店」を開設し、デジタルマーケティングを駆使した取り組み、またEC向け商品の発掘・開発等によりまして、令和元年から3年の間に商品数、こちらの商品数は約6倍に伸びております。そして売上規模も約3倍に伸びました。(EC全体では)だいたい4億円ぐらいだったのが、12億円ぐらいまで伸びてきております。食品や地場産品等の販売拡大には確実につながっているのではないかと思います。また、セミナー参加事業者の売り上げは、大手ECモールや自社サイトでも拡大しております。 

 次にものづくり分野でありますが、きめ細かなマッチング支援、そして海外でのまいてきた種、こちらでの新規や更新需要の受注による成約がございました。そして林産物分野では、こちらは外材輸入の減少、そして国内単価の上昇、いわゆるウッドショックという外的要因に加えまして、過去の商談会等でのフォローが効いてきておりまして、成約拡大につながっております。

 ただ一方で、外食業界等の不振が続く水産物分野でございますが、テイクアウトに対応した大手ファーストフード店・寿司チェーンでの取り扱いは拡大の実績に結び付きました。また中国輸出の回復もございました。そして豪州・オーストラリアと欧州向けの新規輸出も、まだ初期段階ですけども始まっております。ただ一方で、大手水産卸への取引、こちらは反動減がございます。そして台湾と米国向け輸出が減と、これは前年度を下回っております。そういう状況で、下半期は移動制限の緩和状況を注視しながら、巻き返しを図っていきたいというふうに思います。

 なお毎回申し上げていますが、成約額については内容・実績(の公表)を控えてほしいという事業者も一部含まれておりますので、実際には今回発表する額以上のものがあることを申し添えさせていただきます。

 次に下半期においては、本県の強みであるかんきつと水産物を両軸にしまして、首都圏・関西圏、そして北海道での大型フェアの拡大開催、北信越地域で初めてとなります大型フェアの開催、そして東北や九州地域等での営業強化により、全国各地域で新たな販路獲得を愛媛県が営業部隊、先頭に立って目指していきたいと思います。また、11月から来年の3月にかけて「愛媛百貨店」ECキャンペーン、そして首都圏スーパーでのフェア、これを初めて連動させまして、具体的に言いますと、東急ストアとのコラボでございます。連動させたオンラインとオフラインを融合した自治体では初めての販売展開となりますが、ECと実店舗双方での売り上げ拡大はもとより、これ前例がないので、互いの購買データを分析活用してデジタルマーケティングの活用につなげていきたいと思っておりまして、新たな県産品販売モデルの確立をしたいと思います。さらに、全国的なサステナブル意識の高まりから関連商品の発掘、販売支援など、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた取り組みに意を用いていきたいと思っています。

 一方、海外については、大手小売業者等と連携し、フェア等を通じた県産品の取り扱い拡大を着実に進めるとともに、渡航制限下においても、中国、米国、豪州での越境EC拡充やマッチング支援など、これまで培ったネットワークを最大限利用させていただきまして、販路開拓・拡大につなげていきたいと思います。以上です。

 

(あいテレビ(幹事社))

ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

 

(愛媛新聞)

 愛媛新聞ですが、先ほどおっしゃた電動三輪車の件は、一昨年ということでよろしいですかね。

 

(知事)

 (令和)元年度ですね。ごめんなさい。

 

(愛媛新聞)

 もう一点、この上半期はですね、特に第5波の影響等は後半なんかも心配されたと思うんですけれども、このあたりやはり、説明があったようにEC化というのは功を奏したとお考えでしょうか。

 

(知事)

 そうですね、実はコロナの前からECは、デジタルマーケティングの戦略を描いた時から、私の商社時代のやり方というのは対面が中心の手法でしたので、そのノウハウを営業部隊に紹介する中で、営業本部が実績を挙げてきてくれてました。ただやっぱり、どうしてもその手法の限界というのはあるだろうということで、新たなEC関連の販売手法というのを導入しないといけないだろうということで、割と早めに営業本部ではこの戦略を手探りながらもやっていました。そこにコロナがきたので、いきなりというわけではなかったので、スムーズに離陸できたんではないかなというふうに思います。金額的にもさっき申し上げたように、取扱品目が6倍、そして成約実績が3倍と着実に上がってきておりますので、コロナの状況で苦しい経済を下支えする役割は果たせたのかなというふうに思います。 ただ、このECサイトも去年と同じことをやっているだけでは徐々に頭打ちになってきますので、先ほど申し上げたようなオンライン・オフラインの融合とかですね、常に新たな時代の流れを感じ取りながら手法を考えていきたいというふうに思っています。

 

(あいテレビ(幹事社))

他によろしいでしょうか。

 

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愛のくにえひめ営業本部

〒790-8570 松山市一番町4-4-2

電話番号:089-912-2556

ファックス番号:089-912-2561

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