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愛のくに えひめ営業本部の令和4年度の営業実績及び第3期営業活動中期計画の策定に関する知事記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時 R5年4月13日（木曜日）11時00分から11時27分
場所 知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは時間になりましたので始めます。本日は県からの発表事項が1件あると聞いています。まずは、愛のくにえひめ営業本部の令和4年度営業実績および第3期営業活動中期計画の策定について、知事お願いします。
（知事）
就任直後に始めました営業本部の活動、12年目を迎えましたけれども、令和4年度の営業実績、そして今回、新たに新ステージということで、次期中期計画を立てましたので、併せて報告させていただきたいと思います。
まず、営業実績、これ現時点ですから速報値になりますが、成果指標であります事業者等に対するビジネス機会の提供につきましては、商談会やフェアの開催件数は目標900件に置いておりましたが、904件の実績となりましたので、達成率は100.4%となります。ちなみに前年度実績は879件でありましたので、25件増、前年度比3%のプラスということになります。
一方で、参加事業者数はかなり増えまして、皆さん、営業本部の活動に期待をしていただいているという表れだと思いますが、7,376社となりました。目標は年6,000社に置いておりましたので、達成率は122.9%となります。ちなみに前年度の実績が6,200社でありましたので、1,176件増、前年度比19%のプラスとなりました。これはコロナ禍ではありましたけれども、オンライン商談会またECの販売促進等のデジタル活用、そしてこれまで培ってきた信頼関係の下に行った大型フェア、また展示会等、対面での機会提供、両方をうまく融合させた営業活動によりまして、いずれの指標とも過去最高となっております。
一方で成約実績でありますけれども、まず件数では6,986件。前年度実績が5,494件でありましたので、1,492件増、前年度比で27%のプラスとなりました。また、成約額は約247億6,000万円。こちらも前年度実績は225億5,000万円でしたので、22億1,000万円増の前年度比で言えば10%のプラスということになります。
昨年度、上方修正した目標200億円を最低ラインとし、上積みできる体制作りといたしましたが、過去最高のかたちで達成できたことで、県内事業者の補助エンジンとしての役割を概ね果たせたのではないかと認識しています。
これらの要因としましては、加工食品では沖縄を除く全国エリア46都道府県で一斉に 大型フェアを開催したほか、大規模展示会のフォローに伴う成約拡大。地場産品では、愛媛百貨店の取り組みを軸に顧客のリピーター化やサステナブル商品等、新しい切り口の提供に加えまして、中国越境ECなど、EC分野の伸びが大きく牽引（けんいん）したことが挙げられます。
また、ものづくり分野においては、マッチング支援、また大型展示会、商談会を契機とした成約増。農産物分野では、大型フェアでの拡充や、冷凍食品メーカーでの取り扱いの拡大。水産物分野では、大手寿司チェーンでの継続拡大、またアメリカ、中国向け輸出の大幅増が挙げられます。
ただ一方で、林産分野につきましては、資材高騰に伴う一時期の住宅着工数の減少、またその後の単価の下落等、厳しい周辺環境が続いておりましたので、こちらだけは唯一前年度比マイナスとなりましたが、全体としては前年度比約22億円の増という結果になりました。
また毎回申し上げておりますが、成約内容、もう成約してるんですけれども、ぜひ公表は差し控えていただきたいという申し出のある事業者もあるため、実際には発表以上の金額になっているということは、改めて申し添えさせていただきます。追って、確定値につきましては後日、取りまとめ次第、お知らせいたします。
次に、今年度から令和8年度までの4年間を期間とする第3期中期計画を策定しましたので、併せて発表させていただきます。お手元の配付資料の3、5ページ、6ページをご覧いただけたらと思います。
第3期計画では、県内事業者の営業の補助エンジン機能のさらなる強化を基本方針に、計画最終年度の県関与成約額、思い切って上げさせていただきたいと思います。300億円を目標に掲げて頑張りたいと思います。並大抵のことではないですが、全力で力を合わせて頑張りたいと思います。
その実現に向けては、さらなる販売チャンネルの多様化、また愛媛ブランドの価値の向上、そして、生産者、事業者の稼ぐ力の向上、海外市場における販路の拡大、営業推進体制の機能強化といった五つの活動方針に基づきまして、常に結果を追い求め、機動的かつ効率的な営業活動を推進していくこととしております。その上で、配布資料2のとおり、今年度の数値目標を商談会やフェア等の開催件数を930件、参加事業者数7,400社としまして、県関与年間成約額、今年度は300億円への第一段階で260億円を目指したいと思います。
今後、物価高騰等、厳しい社会情勢にありますが、5月8日からはご案内のとおり、コロナが5類移行されることになります。これを境に国内外の人流が活発になることでの消費行動の高まりも予想、想定されるので、大規模フェアの継続開催、展示会等への出展支援といった対面をベースとした活動に一層取り組みたいと思います。
また、愛媛百貨店購買層をターゲットとした、本県への誘客とシナジー効果、また中国最大シェアのTモールというECサイト、この中に、愛媛特設ページを新たに新設したいと思います。また、購買データ等に基づく新商品開発等への支援など、デジタル活用をさらに促進するとともに、経済交流ミッションを通じまして、東南アジアに加えまして、公約にも掲げたインドを想定したビジネス機会の創出拡大を行っていきたいと思います。そのために新たにアドバイザーを設置することといたしました。公募を経て4月1日付けで、インド駐在経験のある総合商社OBに委嘱をさせていただきます。引き続き、幅広い視野と高いアンテナを持って、さまざまな変動要因に柔軟かつ的確に対応することで、県内事業者等の営業の補助エンジンとして、本格的な反転攻勢体制を取って、実需の創出による地域経済の活性化、これが新しい時代の県庁の経済政策と位置付けておりますので、活性化に向けて一層取り組んでまいりたいと思います。以上です。
（テレビ愛媛（幹事社））
ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
すみません、テレビ愛媛ですが、まず今年度の新たな目標として260億円ということで、アフターコロナに向けたニーズの変化、これはどのように捉えて取り組まれるお考えでしょうか。
（知事）
そうですね。これまでデジタルデータを活用したマーケティングに基づく戦略を描いてきましたので、その変化というものも十分捉えられる機能を持ってると思いますので、しっかりと分析を行った、やみくもに走るのではなくて、データに基づいた戦略を描いていきたいと思います。
本来、こうしたことは民間企業、事業者自らがやるべきことなんですけれども、残念ながらそうした力がなかなか不足しているということで、県が代わりになって販路開拓、新たなチャンネル展開、補助エンジンというあえて言わせていただいてますけれども、結果としてそこに県の営業本部という経済政策に基づいて、利用していただいてですね、売り上げが増えていけば、当然、その会社、県に収益が上がるわけじゃないですけれども、その会社に収益、売り上げ増と収益が上がって、その収益をもって雇用が発生したり、給料がアップしたり、あるいは設備投資が行われたり、その支給を通じて消費が拡大したりという好循環が生まれますので、こうしたことは営業本部立ち上げ時から申し上げてきたことなんですけれども、それまで、まあ今もそんなに行政が行っているものではないと思いますけれども、10年間の実績がありますので、しかも、それをこうしたかたちで、数字で県民の皆さんにお示ししていくというのは、おそらく愛媛県のみが行っているやり方だと思いますので、行政が行う営業の成功例として、どんどん推し進めていきたいというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
コロナ後に向けた対面ベースというお話でしたが、やはりデジタル、オンラインを活用しながら、対面でという狙いというのは。
（知事）
そうですね。コロナ禍に突入した時に、直接の動きができないので、これまで培った人脈をフルに生かして、デジタルも利用した、オンラインを利用した商談会、それから、デジタル技術の加速に伴って、ECサイト等を活用した新たな販路拡大というところでカバーするということを申し上げてきましたが、それなりの実績が今日ご報告できたと思います。ただ、これからは人流が本格的に動き始めますので、まさにこのコロナ禍でブレーキを踏んでいた直接の対面のビジネスにアクセルを踏むと、両面やっていく訳なんですけれども、片方、若干ブレーキがかかっていましたので、思う存分、アクセル全開に向けて走っていきたいと思っています。
（テレビ愛媛）
その上で300億円という中期目標を掲げられておりますが、これかなり高いハードルかと思いますが、そのあたりについては。
（知事）
そうですね。本当にかなり高いレベルだと思いますけれども、これ10年前は、本当に素人同然の営業本部職員だったと思いますけれども、やはり経験を積んで、非常に積極果敢に外に出て開拓する。そして、民間並みの営業センスというものも培ってきた。こういった背景がまずベースにあります。
そういった中でですね、営業の経験をした組織として、自らが、前も申し上げましたけれども、他と同じように絶対に達成できる数値目標は意味がないと。頑張ればひょっとしたら到達できるかもしれないところに数値目標は置くべき。行政は今までできないっていうことを避けるという風習があったんですけれども、場合によってはできないかもしれません。でも、そのときは説明すればいいだけであって、むしろ大事なことは、頑張らないとと絶対到達できない、頑張ればひょっとしたら到達できるかもしれないというところに数値目標を置いてほしいというような要請を原課にしておりました。そこから生み出されたのがこの300億円なので、大変だと思いますけれども、みんなメンバー一丸となってですね、目標に向けて全力を尽くしてくれると思っています。
（NHK）
NHKです。県の補助で、実需の創出で、どんどん年々上がってるかと思いますけど、これは県内の総生産っていう部分も上がっているっていう捉え方でよろしいでしょうか。
県内の総生産、実需がどんどん上がっていく中で、売り上げは上がってると思うんですけど、愛媛県内の総生産という部分でも上がっているという捉え方でよろしいですか。
（知事）
もちろんそれに寄与してます。はい。
（NHK）
年々上がっていっているという。
（知事）
我々が補助するのは、例えば国であるとか、新しいチャンネルであるとか、新たなビジネス機会の提供ということになりますので、当然、それはプラスになってくるというふうに思っていただいて構いません。
（NHK）
また、県内人口も減ってて、担い手不足ってのも出てますけれども、実需が上がってく中で生産量もどんどん上げていかないといけない。生産していきたいって思う人たちが増えていかないといけないと思うので、その辺は知事どのようにお考えですか。
（知事）
そうですね。むしろ、愛媛県にいれば、愛媛県に拠点を置いた事業者であれば、行政がこういう他でやっていない営業本部という組織を活用した補助エンジンがある意味では無償ですよね。それで享受できるというふうなことにメリットを受け止めていただいて、頑張っていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
機会を作りますので、機会を作っても、そこでその場所に行って頑張るのは、所詮、やっぱり事業者や会社の本体そのものなので、我々はあくまでも引き合いという分野のフィールドで、中小企業だったら、例えば、良い製品や良い技術を持っても、大手の会社行っても、担当者しか会えないんですよ。ところが営業本部、県という組織の信用力でこういったアプローチを掛けますと、もう役員クラスがどんどん出てきますから、あっという間にチャンネルができますので、そういったことをフル活用していただけたらいいんではないかなと。そこに、普通はこういうことは県はやってないですから、いつも自分たちで頑張っていくしかない。それで担当者で跳ね返されてしまう。そこをパッとクリアできる道筋を立てますので、ここでの労力がいらないわけですよね。だから、そこをうまく活用して集中的に会社の成長に結び付けるような取り組みを進めていただいたらプラスになるんじゃないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。中期計画についてお聞きしたいと思います。
先ほどの説明では、これまでの取り組みを強化し、さらにターゲットとしてのインドを想定してのことと理解しましたけれども、基本的には、新たな取り組みを何かいくつかするというよりかは、従来のものを強化してというかたちでしょうか。
（知事）
それは皆さんがどう受け止めるかによるんですが、例えば、中国の先ほどのECサイトを立ち上げるにしてもそう簡単なことじゃないんですよね。そこの分野に対して人脈を作らなきゃいけない。そして、そこでのマーケティングをしっかり戦略立てなきゃいけない。そこでどういうふうな商品が売れるかってのが分かってくると、そこに参加する人たちにこのメッセージを伝えていかなきゃいけない。これ一つとっても相当な労力がかかります。
ましてや、インドという市場は私も経験はあるんですけれども、前も申し上げたように、商社時代に若干厳しい経験もしてますので、自分の経験ではとてもじゃないけど入っていけるような場所ではないので、そこはやっぱり経験者のノウハウが必要ということで、アドバイザーをしっかりと組み込んで、全く未開の地と言ってもいいと思いますが、そこに乗り込んでいくっていうことは相当高いハードルだと思ってます。ですから、簡単に言葉で受け止めてしまうと新しいもの何もないのって、そう受け止めてしまわれたら、それまでのことなんです。
でも、ここで発表している限りにおいては、相当な大変なハードルがあるという前提で、皆さんにも説明させていただいていますので、ぜひ、その辺り簡単なことではないということだけは、ぜひ、お分かりいただきたいなというふうに思います。
物を売るっていうのは本当に大変なことだと思います。人様に収入からお金を投下していただくわけですから、行ったらすぐ売れるかって言ったら、そんな甘いものではないと。だから営業ってのは、県の職員もここまでよくぞ10年間で成長してくれてるなと思います。私、民間にいましたので、民間の営業マンでも十分通用するような人材も出てきているというふうなことを最近感じますね。はい。
（テレビ愛媛）
インドのアドバイザーに関しては、これは知事の商社時代の人脈でしょうか。
（知事）
いやこれはあくまでも公募をしました。これは公平にやるべきで、インドで経験ある人どうですかって。たまたま、そういう僕の知り合いもいたので、それで、こっちに愛媛に興味があるっていうことで募集してくれたので、その公募の中で選ばせていただきました。
（テレビ愛媛）
未開の地をこれから開拓していくわけですが、改めてその期待感は。
（知事）
そうですね。ご本人自体が、インド駐在を2年経験しております。それと同時にそのネットワークが無償で愛媛県のために活用していただけるというふうに思っていますので、これは大きな戦力になるんじゃないかなというふうに思います。
（NHK）
NHKです。よろしくお願いします。この第3期中期計画の300億円の目標について、ちょっと改めて知事にお伺いしたいんですけども、インドの新たな市場とか、そういう部分もあるかと思うんですけども、県内のさまざまな産業分野あると思うのですが、特にやはりこの300億っていう高いハードルを達成するために、特にこの分野がより伸びしろがあるというか、そういうこの分野をより強化していく、売り込みを強化していく必要があるっていう部分で、知事の方のご見解があればちょっとお聞かせいただけたらなと思うんですが。
（知事）
すごくこの辺の考え方が難しいんですけれども、やっぱり、あくまでもわれわれは、本来はこうした営業活動っていうのは、会社、事業者自らが行うべきものだと思います。それは愛媛県というフィールドで県を元気にしたいということの中から、こうした新たな、それまで自治体がやっていなかったような経済政策っていうのを考えました。
そういう中でですね、われわれができることっていうのは、端緒（たんちょ）を開くことと、それから、デリバリー等の効率化等々、それからクレーム処理のお手伝い等々だと思いますけれども、明確にそのあたりを見極めて、プラスになるようなことを戦略的に描いていきたいというふうに思っています。特にデジタルマーケティングなんかは、本当に小さなところではなかなかできることではないので、そういったことを愛媛県の方でカバーしてあげたいなというふうに思っています。300億っていうのは、そういう意味で、売り上げだけを目指したら、大きなものへ集中的にやった方が数字は上げやすいと思います。
でもこれ本来、そこを第1目的としているわけではなくて、営業の弱い愛媛県内の中小企業や事業者を助けると、後押しするということで、立ち上げている事業ですから、260億円は数字を優先させて立てたものではなくて、ここを大事にして、どこまでいけるかっていうことで積み上げた数字なので、そういう意味では、中身の方が僕は大事かなと。その結果として300億円まで頑張ろうねっていうような数字だと思いますので、売り上げだけを考えたら、大きなものづくりの産業をでかいところと結び付けてやった方が簡単にできると思いますけれども、そういう数字の追いかけ方はしてないので、その意味で相当ハードルは高いと思ってます。
（読売新聞）
読売新聞です。デジタルマーケティングについてお伺いしたいんですけども、この2019年、コロナ禍前は205億円という成約額ですけども、今現在、22年度で247億円ということで、40億円ほど上がっているということで、デジタルフェアとか、そういうデジタルを活用した大型戦略みたいなものは、ここ最近で始まったと思うんですけども、ただ、その成果としては、これだけ急激に上がっているというのは、かなりデジタルの可能性というのをすごく感じるんですけども、知事としてのお考えをお伺いできたらと思います。
（知事）
そうですね。コロナ禍という不測の事態が発生したときに、実は僕自身が民間にいたとはいえ、こうしたデジタルを活用したビジネスがまだ生まれていない段階の時代です。だから、対面で人の信用力を持って、ビジネスを作っていくっていうことで、実は愛媛県の営業本部もスタートしています。なんせ、自分が県庁職員に提供できる経験ってのは、そこだけだったので、コロナが出てきたときに、これは会見でも申し上げたのですけれども、それまでのやり方で順調に伸びてたのですが、急激に、人流が制限されましたので、それだけでは、もうこれ売り上げ伸ばすことはできないので、デジタル分野に急速にシフトして、両方をにらみながらですけれども、対面についてもオンラインをフル活用した対面に近いかたちでのビジネスは続ける。それとEC市場を始めとする新たなマーケットっていうのをどんどん開拓する。そのためにはやみくもに行ったって効果は出ませんから、どこを攻めるのが一番いいかっていうのを分析しながら進んできた経緯があります。そういった中で、コロナ禍においても伸ばせたっていうことは、おっしゃるように、ECサイトだけではないですね。オンラインを活用した既存のビジネスの追求もうまくいったということでありますので、両にらみですね、こちらのマーケットも、もちろん広がってますから、ただし、こちらの方もうまくネット等を使えば、効率的に対面販売に近いようなかたちを一層拡大できる可能性もあるという観点でフィールドを広げていきたいなというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
たびたび愛媛新聞です。失礼します。令和4年度といえば、ウクライナ情勢に伴う原油高とか、あとは、そういう流通コスト上昇、後は為替相場円安といったところがあったかと思うんですけれども、先ほど、林産物の方でもチラリと資材費高騰の部分はありましたが、他にも、足かせもしくは後押しになるようなそうした国際市場の情勢等に影響はあったでしょうか。
（知事）
そうですね。ちょっと林産物は、本当にウッドショックの直後の年になりましたので、これはもうウッドショックの時は、ご案内のとおり、急激に木材価格が上昇して、バアッとなったんですね。その年だけ突出して、ボンと上がってます。その反動がきてるので、これはもう、やむを得ない要因かなというふうに思ってます。
その他のところではですね、特に地場産品、小さいところですね。こちらにかなり寄与できているかなと。それはもう国内向けの愛媛百貨店もありますし、それから中国のECサイトもありますし、ここは特にECサイトを活用した市場の開拓が功を奏したかなというふうに思います。水産物については、これ逆に言えば、今までそういった、ちょっとまた違ったフィールドで、今までコロナ前に作ってきた人脈がオンライン等々を通じて生かされて、取り引きの拡大に結び付いたという事例ではないかなと思いますので、分野ごとに要素はまた違ってきてるなということは感じてますね。
議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
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