第48回衆議院議員総選挙に関する知事臨時記者会見（平成29年10月23日）の要旨について

日時：平成29年10月23日（月曜日）

　11時00分～11時10分

場所：知事会議室

 

（南海放送（幹事社））

　それでは、時間になりましたので、衆議院選挙の結果に関する記者会見を行います。

　昨日、小選挙区で1、2、4区は自民党、3区は希望の党の候補が当選したが、まずこの結果についての所感はどうか。

 

（知事）

　結果については、これは有権者、国民が決めることなので。その気持ちがそのままそっくり反映される選挙制度ではないんですけれども、例えば、与党と野党の得票数が五分五分でも、選挙制度の性質上、結果的な議席数は、6対4になったり、7対3になったりする制度なんですが、いずれにしましても、それは結果として、今ある制度の下で行われた国民の選択ですから、これについてとやかくコメントは特にございません。

 

（南海放送（幹事社））

　これまで、約8年ほど自民党が県内の小選挙区4議席を独占してきた中、久しぶりに野党が議席を獲得したが、このことについてはどうか。

 

（知事）

　そうですね、これも結果論ですから。ただ、双方の主張の違う意見が（出ることで）、県内でも、論戦が活発になるという点はあるのかなと思います。

 

（南海放送（幹事社））

　県内の投票率は、過去最低だった前回の49.80パーセントを若干上回って、50.74パーセントとなったが、この投票率については、どう受け止めているか。

 

（知事）

　そうですね、これだけの悪条件。大義というのがよく見えない解散であり、台風の中で行われた投票であり、いろんな条件が重なったんですけれども、その中で、前回の最低に近いとはいえ、多くの皆さんが投票所に足を運んでくれたのではないかなというふうには感じます。

 

（南海放送（幹事社））

　わずかながら投票率を押し上げた要因については、どう考えているか。

 

（知事）

　そうですね、むしろ投票日に台風が来るということが分かっていましたので、そういう意味では、環境を整えてきた期日前投票が、非常に大きな効果を発揮したのではないかと思います。

 

（南海放送（幹事社））

　台風の影響で、松山市の選挙管理委員会も八幡浜市も、当日の開票作業が行えず、今から開票ということだが、この点についてはどうか。

 

（知事）

　そうですね。こればかりは、船が出ないということでありましたので、致し方のない不可抗力だとご理解いただきたいと思うんですけれども、選管関係者の皆さんもですね、（投票箱が）到着次第、速やかにという強い思いで作業に臨みますので、ご了承いただけたらというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　選挙戦を振り返って、やはり大義というのは見えづらかったというふうに感じているか。

 

（知事）

　そうですね、これは当初から申し上げていたんですけれども、あらゆるステージの政治家には、それぞれ任期というものがございます。これは、その任期中は、一生懸命仕事をせよという有権者の負託を受けての契約案件だと私は思っていました。

　ただその中で、解散というものが認められているのも制度上の現実でありますけれども、今申し上げたような任期に対する責任感というものを考えた場合、個人的にはですね、解散というのは、よほどのことがない限りやるものではないと思っています。

　その一つは、不信任案可決であるとか、運営上どうしても、これ以上できないという状況が起こったときに世論に問うと。あるいは、世論を二分するような大きな大きな政策課題が明確に出てきたときに世論に問うと。この二つではないかなと思っていたので、ある意味では戦術的な解散というものがどうなのかというのは、それぞれ意見があると思うんですが、個人的には、いかがなものかなというふうには思っています。

 

（愛媛新聞）

　選挙の争点の一つだった改憲、また愛媛で言うと加計学園問題というようなところの論戦は、あまり深まらなかった印象だが、そのあたりについての所感は。

 

（知事）

　そうですね。だから、解散そのものは本当に戦術的な解散だと思いますから、ある意味では与党からすれば、結果論で見れば、「してやったり選挙」だったと思いますし、野党から見たら、「またやっちゃった選挙」と。バラバラで挑むとこうなるというのは学習しているはずなのに、またやっちゃったと。そんな選挙だったのかなという感じはしますけれどね。

 

（愛媛新聞）

　あらためて、野党も含めて新しく選ばれた国会議員に対しての知事のスタンスはどうか。

 

（知事）

　基本的には、私は県民党という立場ですから、国政はニュートラルということです。

　ただ、一つ感じたのは、この選挙の前なんですけれども、与党、野党問わず、一部の議員の中にはですね、自己保身の気持ちが強かったり、あるいは、へつらい型のポジション、ポスト獲得のためでしょうか、そういう人たちも見受けられましたし、また、その気持ちが緩みとなって週刊誌沙汰になる事件が与党、野党ともに起きたというのも、選挙前は多発していました。

　こういう状況の中で、地方はよりしっかりしなきゃいけないなというふうな気持ちを新たにしたところでございます。

　ですから、国政の政党、これは議院内閣制ですから政党政治で進んでいく。しかし一方、地方というのは、あくまでも議会も選挙、首長も選挙ですから、制度が違う。そこを地方の政治に携わる我々は、しっかりと認識して、地方という立場に立った政治家の決意というものをより強く持って、これからの時代に臨まなければならないのではないかというふうな思いを強くしました。

 

（南海放送）

　あらためて、新選良に求めることは。

 

（知事）

　そうですね、本当に待ったなしの政策課題が目白押しですし、まずは政治への信頼回復のために、なお一層のご努力をいただきたいということと、それから、何よりも前々から申し上げていますとおり、社会保障の改革が、全く手が付いていないといっても過言ではない状況ですから、これはもう放置できない課題だと思います。少子高齢化に伴う人口減少社会を本格的に迎える中で、放置していたらもう財政がパンクするのは目に見えているわけですから、これはもう勇気をもって、与党、野党問わずですね、早く議論をしていただきたいというふうに思います。

　それと、もう一つは、やはり経済政策、どう出るかまだ分からない中ですけれども、懸念しているのは、日銀の通貨供給量が増大しているという点、国債保有高が増大しているという点、財政状況がどんどん悪化しているという点。これもまた、いつまでもできるはずもないわけでありますから。東京オリンピックまでは、空気として何となく行くような気もするんですが、その後のビジョンというのが全く分からない。そのあたりも含めてですね、将来にわたるこの国の経済政策の舵取り、ビジョンをですね、議論してほしいなと思います。

 

（毎日新聞）

　松山市と八幡浜市の開票が遅れたことについて、先ほど天候の話もあったが、一方で、宇和島市のように事前に投票することで同日開票できたケースもあるが、今回の件について、今後の検証の必要性についてはどう考えているか。

 

（知事）

　もちろん、それぞれの市の選管ですね、どうすればこういった状況を回避できるか、方法があるならば、当然、次から取り入れていくべきだろうと思いますし、また、それは無理かもしれませんから、それは検証することによって、答えを導き出してほしいと思っています。

 

（毎日新聞）

　県としての、各市町への指導、アドバイスという立場はどうか。

 

（知事）

　一緒になって考えていきます。