平成26年度9月補正予算知事査定の冒頭における知事共同取材（8月27日）の要旨について

日時：平成26年8月27日（水曜日）10時00分～

場所：本館4階会議室

（南海放送（幹事社））

今回の補正予算の規模と編成方針、そして重点項目について、教えてほしい。

（知事）

今回の補正予算は、財政状況の先行きが不透明な中ではありますけれども、6月補正予算編成後の情勢変化、それから各会派の要望、それから予算要求の各部局からの説明を受けましたので、査定に入っていきたいと思いますけれども、具体的には、かいよう病対策、それから広島県で発生した集中豪雨被害、これを受けての対応、こういったことを情勢変化という中で考えていきたいというふうに思っております。できるだけ、集中豪雨の災害発生に関わる緊急対応や土砂災害対策、河床掘削、こういったことを中心に考えようか。それから、中小企業や農林業の振興など、当面する県政課題に対応したいと思っています。

規模につきましては、先ほど申し上げたとおり、災害対応を積極的に計上したいと思いますんで、100億円程度になるんではなかろうかというふうに予想しています。

それから、具体的には、まずはかいよう病対策についてなんですけれども、日本一のキウイフルーツの生産量を守っていくという前提に立って、苦渋の決断でしたけれども、全伐採を各農家に要請をさせていただきました。その県の方針を受け止めて全伐採に応じていただいたところは収入も激減していますので、全伐採に応じていただいた農家に対する県単の特別な配慮、これはぜひやらなくてはいけないというふうに思っております。

それから、台風被害や集中豪雨による土砂災害につきましては、避難道路や河川、海岸、港湾施設の整備、土砂の堆積が著しい河川の掘削など、県単独の防災・減災対策を前倒しで実施したいと思います。

特に、今回の緊急対応といたしまして、広島県広島市での災害はマサ土など特殊土壌が原因と言われておりますので、県内にもマサ土の地域は今治、島しょ部が中心でありますが、それに類似する脆さを持っているところを中心に、特殊土壌地域と言ってもいいと思いますけれども、砂防施設の整備を最大限前倒しで実施したいと思います。

それから、県立学校校舎。これは平成29年に耐震化率100パーセントを目指しておりますので、それに基づいて計画をしっかりと進めていきたいと思いますが、就任した時の耐震化率が40パーセント程度だったと思いますけれども、今年度末で70パーセントは超える可能性があると思っております。場合によってはぎりぎりどうか分かりませんが、47番から46番になるかもしれないというところまで追いついてきていますので、29年度に100パーセントを目指して頑張っていきたいと思います。

それから、県・市、市町連携による管理橋りょうの、これは法律が変わりましたのでメンテナンスしなければいけませんが、基礎的自治体によっては、県と合同で一括発注してほしいという要望もありますので、その要望を受けて対応していきたいと思います。

産業の振興につきましては、景気の下振れリスクに備えた中小企業の資金融資枠の確保、それから、先般発表させていただきましたイチゴの新ブランド「紅い雫」の販売対策、こういったものも考えていきたいと思います。

それから、これも木材の方ですが、新しい市場の確保が期待されるCLTの問題につきまして、これは強度性能評価の実施を県内で行っていきたいと思っていますので、そういった関係も考えていきたいと思っています。

（NHK）

かいよう病対策について、特別の配慮ということだが、具体的にどのようなことか。

（知事）

やはり、部分伐採と違って全伐採というのは、収益、収入に与える影響が大きいですから。しかも、これは県の方針、強制ではなかったんですが、被害の拡大を抑えるということで、本当に苦渋の決断だったと思いますんで、その農家の方々が、再び立ち上がれるような形での支援、改植等に踏み切ったときの助成であるとか、そういったものをしていきたいと思います。

（読売新聞）

広島の豪雨による見舞金というのは今回の予算に入っているのか。

（知事）

既定予算の中で。もういったの。

（財政課長）

東京事務所を通じて対応すると聞いています。

（愛媛新聞）

砂防施設の整備については、どの程度の規模を考えているのか。

（知事）

そうですね。大規模なやつは、国費、補助事業が中心になりますので、今回いち早く県単でできるものについては、できるだけ前倒し、市町要望というものもありますので、それらに100パーセント応えられるような形で組んでみたいと思います。

（愛媛新聞）

中小規模のものということか。