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平成30年度1月知事定例記者会見（平成31年1月31日）の要旨について
日時：平成31年1月31日（木曜日）
11時17分～11時49分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
先日、知事が訪問した、台湾、インドネシアにおける経済交流ミッション等の成果と今後の取り組みはどうか。
（知事）
はい。ちょっと長くなってしまいますので、（予定時間は）30分ということなんですが、延長全然構いませんので、多少は。その点は、気にしないでやってください。
まず、13日から19日にかけて、県の商工会議所連合会による経済交流ミッションに合わせまして、インドネシアのジャカルタ、南スラウェシ州および台湾の台北市を訪問させていただきました。
まずインドネシアでございます。ひとまずジャカルタにおきまして、インドネシアに工場進出している県内企業を含む約20名の訪問団で、ユフス・カッラ副大統領にお会いしてまいりました。
そして JICA 事業等を活用し、現地で環境関連ビジネスに取り組む県内企業3社に呼び掛けまして、その方々と同行して、シティ・ヌルバヤ環境・林業大臣と2時間にわたった面談をさせていただきました。インドネシアは、非常に環境ビジネスに、今関心が高くてですね、特にゴミであるとか下水関係であるとか、日本の技術を本当に必要としている、ある意味ではビジネスのチャンスのきっかけにもつながったのではないかなというふうに思っています。
それからものづくり企業5社による訪問型ビジネス商談。こちら33件に上っていますが、これを実施し、現地で活動する県内企業等の側面支援を行わせていただきました。また、併せて、インドネシア政府の今現在の日本担当特使、元の商務大臣を務めていたラフマット・ゴーベル氏にもお会いし、今後の協力を要請。それから、インドネシアは、なんといってもバドミントンの盛んな地域ですから、日本で言ったら王貞治さんのような存在で、1回来県いただいているバドミントンの元世界王者、ルディ・ハルトノ氏とも、あちらで再会することができ、親交を深めてまいりました。
さらに、かねてから本県と親交の深い、ヌルディン氏。本当に民間企業が橋渡し役となって、愛媛県の自治体で不要となった緊急車両を、このヌルディン氏が窓口になって、155台これまで送ってきた経緯がございますけれども、昨年、バンタエン県の知事から南スラウェシ州の州知事に立候補し、当選をされました。インドネシアには34州あるんですが、南スラウェシ州は人口約900万人で、7番目に大きい州でございます。昨年の12月にヌルディン氏が就任して愛媛県にも来ていただいたので、今回は、そのお返しということもあり、初めて南スラウェシ州の方に行ってまいりました。いろいろ話し合いまして、将来、姉妹都市に向けてスタートを切ろうということを合意し、それまでに、人材、貿易、観光、農業、畜産、水産、教育、文化、スポーツ等、幅広い分野で両地域の関係強化を図っていこうということを盛り込んだ趣意確認書を正式に締結をさせていただきました。
また、県内の水産加工販売会社と南スラウェシ州との間で、水産分野での人材育成協力を目的とした趣意確認書も併せて調印されましたので、私もそれに立ち会うという立場で同席をさせていただきました。
今後の取り組みですけれども、4年ぶりにインドネシアを訪問しましたが、今まで構築してきた人脈やネットワークを、さらに深める機会になったのではないかなというふうに思います。同国には、すでに17社の県内ものづくり産業、実はそのうちの15社は、もうすでに工場を建設しています。進出していますけれども、新たな企業の進出意欲も高いので、特にこれまではジャワ島が中心だったんですが、南スラウェシ州でも十分な商圏があるということが、一緒に訪問した県内企業の社長さん方から口々に声が出ていましたので、その側面的なサポートを引き続き強めていきたいと思います。
また南スラウェシ州との関係強化については、愛媛大学と同州のハサヌディン大学、この知事さんもこの大学の出身なんですが、教職員・留学生の受け入れ実績があります。2017年度で34名、教職員18名と留学生16名の交流を行っていまして、まずは、この人材分野での交流を進めようということでヌルディン知事と合意をさせていただきました。
今後は、株式会社宇和島プロジェクトの水産分野の人材育成に協力するとともに、今回、これはもう本当に、どういう結果になるか分からない、初めてのチャレンジなんですが、県の外国人技能実習生受入組合協議会の副会長にも同行していただいたので、「Local to Local」の先駆的取り組みとして、愛媛県と南スラウェシ州の行政同士が結び付いて、その関与の下で、適正な人材の送り出し、そして受け入れ、こういう体制ができないかどうか模索していきたいと思っています。
そしてさまざまな分野での人材交流の実績を積み上げていって、やがては姉妹関係の提携に結び付けていきたいと思います。
次に、台湾訪問でありますが、ご案内のとおりエバー航空による本年7月中旬頃からの定期便就航が決まっておりますので、さらなる交流拡大に向けて、ホテルで愛媛県産品や観光の PR プロモーション、現地関係者が約80名参加していただきました。また、レストランを活用した「甘平」の PR。こちらも現地関係者約40名が出席をしていただきました。その他ものづくり企業3社が、インドネシアと同じように訪問型ビジネス商談17件を実施してます。PR プロモーションでは、私自らが説明をさせていただきまして、愛媛県の魅力を伝えさせていただきました。
さらに日本のスポーツ庁長官に当たります体育署長等を訪問し、東京オリンピック等の事前合宿誘致、これはパラリンピックの組織委員会にも行ってまいりましたので、その働き掛けを行ってまいりました。
また、エバー航空は、一昨年の日台観光サミットで来県した李副社長が鍵を握った存在でしたので、再会し、今後の展開について打ち合わせを行わせていただきましたが、愛媛県としては、もう本当に県全体で歓迎し、迎えていく準備を整えたいという気持ちを伝えるために、空港のある松山市長、それから愛媛県市長会の代表として今治市長、それから町村会の代表として砥部町長にも、声を掛けて同席をしていただきまして、定期便実現のお礼と、オール愛媛で路線を支える愛媛側のメッセージを伝えさせていただき、発着時間等についてもその場で協議を行わせていただきました。
さらに、昨年度、友好交流の覚書を交わしました台中市の林佳龍元市長さん、現在、職が変わりまして日本の国土交通大臣に相当する交通部長に就任をされましたので、急遽アポイントを入れて面談をしてまいりました。そこで、この定期便の話と、それから今後の展開についての協力を要請してきたところであります。
その他、台湾の高速バスの最大手の会社の社長さんと面談しまして、サイクリングバスも自社開発しているんですね。国光客運（こっこうきゃくうん）という会社になります。その幹部との面談。ここは、台湾全土に拠点を持っていますので、そこで愛媛の PR が展開できないかというようなことも含めて話をしてまいりました。
また、その後、台湾・香港で大人気の書店やセレクトショップを運営する「誠品」というところがあるんですが、ここに（愛媛の）「伊織」という会社が2店、入居しましたので、逸品大使館の認定書を贈らせていただきました。
以上、ざっとしたスケジュールですけれども、いずれにしましても長年の夢でありました定期便の就航で、相互往来の利便性が飛躍的に向上することになります。おそらく定期便は週2便程度からスタートすると思いますが、搭乗率をしっかり確保して、増便をどんどんやりたいという李副社長のお言葉もいただいています。特にエバーは親会社が世界的な貨物海運会社であります。この海運会社の船は、かなり愛媛県で造られていますので、この路線は、造船を中心としたビジネス利用というものも見込めるのではないかなというふうに思いますので、大いにこれを育てていきたいというふうに思います。
このため、台湾に進出したり台湾企業と取り引きしている県内企業に対しまして、旅客・貨物両面からビジネス利用の促進を県としても積極的に働き掛けていきたいと思いますので、ぜひ皆さんの宣伝も、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
（愛媛新聞）
エバー航空の定期便については、愛媛からのアウトバウンドをどうやって増やすのかが課題だと思うが、どのような対策をとっていくのか。
（知事）
林交通部長、本当に台中市長時代から懇意にしていましたので、本当にぶっちゃけた話もどんどんしていただけるんですが、実は、台湾の方で問題になっているのが、台湾から日本に来る人数が3だとすると、日本から台湾に行ってるのが1だそうなんですね。3対1というのは、これどういうことなんだというのが、実は結構大きな問題になってきていると。特にローカルの路線で、その傾向が極めて強いというので、ぜひ松山便をやる時はよろしくと。その点を考慮した展開をやってほしいということを、交通部長からアドバイスとしていただいているので、そこはしっかり対応しないといけないなというふうに思います。そうじゃなかったら、やはり長いお付き合いはできなくなってしまうのではないかなと思いましたので。愛媛県、特に若者のパスポート取得率が低いという状況もありますので、見聞を広げるというふうなことからも、これはもう台北便だけではなくて、上海便、ソウル便も含めてになりますが、積極的に海外に体験しに行こうというような気分が広がるようなサポートをしていきたいなと思います。
それから、先ほど申し上げたように、幸い（エバー航空の）親会社が海運の関係で、我が県の誇る産業である造船業とは非常に深い関係があるということもありますから、その関係とすでに台湾に進出している企業等の皆さんに声を掛けて、利用のサポートをしていきたいなというふうに思っています。
あともう一つは、修学旅行ですね。パッと行けますから。すでに同じ松山という名前を持った高校同士の姉妹校もいくつかできてきていますので、そういうところからのアプローチ。それから野球、せっかく「KANO」という縁がありますから、その野球のアプローチ。まあ、いろんなことで積み重ねていきたいなというふうに持っています。
（南海放送）
関連して、今回の訪問で、早ければ7月と言っていた就航時期というのは、何か明言されたのか。
（知事）
最終調整なので、7月の中旬ぐらいになると思います。そこら辺は、もう大体、後はその1週遅れるか、1週ずれるかというところの最終調整なので、7月の中旬ぐらいに、もう大体いけるんじゃないかという話です。
（南海放送）
7月から遅れるということは。
（知事）
ないと。
（朝日新聞）
インドネシアとの技能実習生の受け入れについては、なかなか新しい取り組みのようだが、もし具体的に何かあれば。
（知事）
やったことがないので、前例もないので分からないんですけれども、要は、今の技能実習生というのは、民間の会社であるとか、あるいはちょっと間にブローカーなんかが入ってですね、それで引っ張ってきたりするっていうケースが多いんですね。あるいは、産業団体が中心になってやるとかいうケースが多いんですが、特にブローカーが入ったところのルートが、トラブルをよく引き起こすというケースが、時折ニュースにも出るようになっています。そこで、非常に近しい信頼関係のあるLocal to Local、地方政府がしっかりと結び付いて、そのサポートの下に、その地域の中にある産業団体がタイアップし、そこがマッチングしながら、送り出し、受け入れをしっかり行うというふうにすればですね、非常に質の高い人材交流に結び付くのではないかなという漠然としたイメージなんですね。
ですから、このやり方については、今から関係団体とも連携しながら、詰めていきたいというふうに思っています。
（朝日新聞）
今の状況では、トラブルを生みかねない、せっかくの人材交流がうまくいかないと。
（知事）
そうですね。その可能性はあると思いますね。本当に劣悪な環境で受け入れて、行方知れずになったりですね。それから、あちらを出るときに、そのブローカーに巨額のお金を支払わされて、その返済で苦労しながらがギリギリの生活を続けている方もいらっしゃるように聞いていますので、そういうトラブルが起こらないような、しっかりとしたルートができればいいのではないかなというふうに思っています。
（朝日新聞）
受け入れ、送り出しを行うのは、あくまで民間なんだけれども、それを行政が結び付けてサポートすると。
（知事）
そうです。手続き等でサポートすれば、非常にしっかりとした体制になるだろうし、それから参加する企業も、県とタイアップしながらですから、受け入れにも責任を持ってもらえると思いますし、そういうことでやったらいいのかなと思うんですけれどね。
（愛媛新聞）
松山市の分水問題について、先日、西条市で開催された協議会では、反対意見が多かったようだが、それに対する受け止めは。
（知事）
そうですね。当然、水問題というのは、感情が伴いますから、意見はいろいろあると思うんですが、だからこそ冷静に議論していただきたいということで、本当にわれわれ、いつでも説明するということについて言えば、いつでも飛んでいきますから、正しい情報の下に、どうなのかなということを、本当に愛媛県からすれば調整をする行政の立場ですから、まず何よりも西条市の水を守るということを最優先にプランを考えた提案になっていますので、そのあたりを冷静に受け止めていただいて、議論していただけたらいいのではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
議論の中で、加茂川に実際に水を流す実証実験をしたらどうかとか、いろんな意見が出たようだが、こうした意見に関して、何か県の方に回答を求められたりというのは。
（知事）
私は、まだ聞いていないですけれども、いろんな意見が出てきていいと思いますね。
（愛媛新聞）
野志市長と議長が西条市を訪問した際、玉井市長からは、西条市の方も水は脆弱（ぜいじゃく）だとのことで、前向きな意見は出ていなかったようだが、今後どのような対応を求めたいと。
（知事）
そうですね。ちょっと苦言を呈させていただきましたけれども、年始のあいさつとかいう段階は、とうに超えているわけですから、本当に水が必要なんだと、松山市の側に立てばですね、という思いをどれだけ伝えられるか、その誠意として、どういうことが可能なのか、どういうことを考えているのかという、具体的な協力するプラン等をどんどん言われたらどうかなと。おそらく、お願いしますだけでは、もう話はそんなに進まないと思いますので、具体的な提案というのが必要なのではないかなというふうに思いますね。
（南海放送）
関連して、具体的な提案というのは、愛媛県が示している6つの提案以外の松山市からの提案という。
（知事）
そうです。もちろんそうです。いろんなことを考えられると思いますので、知恵のあらん限りを尽くして、何かできることがないのかなというプランを示して伝えるということが、また熱意にも結び付いていくのではないかなというふうには思いますけれどね。
（南海放送）
西条市の協議会は、3月3日で意見をまとめるとのことだが、それまでに松山市から何かしらアクションが必要であると。
（知事）
それは、最終的には、松山市がお決めになることだとは思いますけれども、ここが本当に大事な時期を迎えているので、それはもう何度も足を運ぶというのは、それは良いことなのではないかなと思いますけれどね。
ただ行くだけだったら、なかなか何のためにというふうになってしまうので、具体的なプラン、提案とか、そういうのを持って行かれたらどうかなと思いますね。
（南海放送）
西条市の協議会は非公開で、性質上、仕方がないのかなという部分はあるものの、愛媛県の協議会は、全部公開で開催していると思うが、この非公開での開催については、何か。
（知事）
それは私がコメントする立場ではないですね。それぞれの考え方だと思います。
（テレビ愛媛）
先日、発売された雑誌の中で、過去のレッグ問題に絡んだ知事の記事があったが、この件についての受け止めは。
（知事）
説明というか、皆さんの方がよくご存じだと思うのですが、私がこの問題、ずっとオープンにオープンにやってきていますので。何て言うんですかね。そもそも産廃の許認可事務というのは、国の法定受託事務なんですね。
こういうルールで、こういう条件を満たせば、ちゃんと許可を下ろしなさいよというルールが決まっているので、実は、そこをチェックするのが法定受託事務の特色になっていますから、そこの裁量というのは、県にはないんですね。ですから、そこを逸脱すると訴訟で負けてしまいますから、その範囲で行った。
松山市長時代に幾度となく、改善の文書指導とか出し続けたんですが、全然応えられない。確かに、その結果として、まさか、あれだけのことをしでかしてですね、無責任にいなくなる。ましてや会社が転売、転売を繰り返して、自殺者まで出るというような会社でしたから、もうこれは悪質極まりない状況になっていたので、危惧をしていました。だから、法律論の中では、やったつもりなんですけれども、結果としてね、やはり残念な、あれだけの無責任な体制で、しかも、当初の関わった方も逃げ出すような状況でしたから、それはもう本当にその結果については、私はおわびを申し上げてきた経緯があります。
ただこれは、ルールの中で処理するしかありませんから、それはもう精いっぱい、県としても協力するということで、今日に至っているところでございます。
その中で、当時から議員さんのレッグという会社との関係であるとか、ただこれも、うかつに名前とか出すとですね、また訴訟問題になるんですね。ですから、そこは慎重にやらせていただきました。結果として、市議会から、例えば説明に来るようにとか、資料を出せと言われれば、いつでも出しますよとまで言っているんですが、何もアクションがないということで、そのままになっていると。
こういうふうな時系列的なやりとりというのは、全部オープンにしてきていますので、おそらく、一方的な方の話だけ聞いて載せちゃったという記事の内容になっていますので、それについて、とやかく言う必要はないというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
このタイミングで出たことについては、何か。
（知事）
何かあるんでしょうね。例えば、選挙の絡み。選挙の日程であるとか。それから今、レッグの当時の技術責任者が別の会社をつくって、同じようなことをやっていたのが発覚しましたので、業務停止命令と変更許可申請の不許可処分を出して、訴訟を起こされています。
今、1審、2審とも県が勝訴していますので、佳境を迎えていますので、そんなところも、ひょっとしたらですよ、影響しているのかなというふうにも思います。
（愛媛新聞）
ちなみに、記事の中では、メモについて、真偽不明で市議会に責任転嫁しているのではないかという関係者の話もあり、というふうに書かれていたが、そのあたりは。
（知事）
そうですね、これも記録に残っていると思いますが、あのメモについても、これも市議会から提出を求められたら出しますよというところまで申し上げたんですが、何も言ってこないんですね。
（南海放送）
記事では、レッグ問題に絡めて、加計学園の関係の県文書についても、信ぴょう性を疑問視するようなことが書かれていたが、そのことについては。
（知事）
全く次元の違う話ですから、加計学園のメモというのは、国から出てきたメモですから、われわれは全然関与していないんですよね。
国の方から出てきたメモについて、どうなのかと問われたので、それ本当のメモですよ、うちの職員が書いたメモですよ、中身は間違いありませんよ、ということをわれわれは申し上げただけなので、全く次元の違う話じゃないのかなと。だから、ちょっと取材の力がどうなのかなというふうに感じましたけれどね。はい。
ただ、すごいお金かかっていますよね。あれだけの記事を書き、新聞社さんに広告まで出しているんですから、そこには何かあるのかなというふうに疑ってはしまいますね。
（南海放送）
広告という話だが、全国紙と地方紙で、広告の中身が一部、加工されている部分があったが、そのあたりはどのような。
（知事）
それは、私は全然関知していないし、知らないです。はい。
（愛媛新聞）
話変わって、県庁前で発砲事件があったが、県庁の敷地内でそういった事件が起こったことに対する受け止めはどうか。
（知事）
本当に、まず犠牲者が出なかったことが、もう何よりです。これから、国際会議も控えていますので、ああいう行為をする方がいるのは、本当に残念ですし、これは関係機関に大いにがんばって、取り締まりも含めてですね、対応していただきたいなというふうに思っています。
ただ今回、これは確認は取れていないんですけれども、この方（容疑者）も、レッグの関係があるやにも聞いていますので、何かがあるのかなという、ちょっとそんな気がしていますね。はい。
（テレビ愛媛）
県庁の方に、事件を起こす前に、脅迫文というか、メールのようなものも届いていたという話もあるやに聞いているが。
（知事）
私自身、見ていないので分からないですね。
（テレビ愛媛）
何かそういう政治的な意図であるとか。
（知事）
分かりません。はい。
（愛媛新聞）
そういったメールがあったという報告は、受けているのか。
（知事）
いや、私は、見ていないですけれどね。
（愛媛新聞）
報告は受けていないと。
（知事）
はい。
（愛媛新聞）
あと、この事件を受けて、県庁の警備体制とか夜間の出入り関して、何かこう変えるということは。それともこのまま。
（知事）
何かあるの。
（総務部長）
今のところ、体制を変えるということは考えておりません。やはり職員も出入りしますので。
（南海放送）
話は変わるが、自民党県連が井原氏の愛媛3区へのくら替えと、次期参議院選挙の候補者として、らくさぶろう氏を起用することを決めたが、この2件については何か。
（知事）
いやこれは国政のことなので、それぞれの候補者、それからそれを後押しするような形になるであろう政党の機関が決めることですから、私は、それについて何かコメントがあるかといったら無いです。
（南海放送）
知事は、かねがね選挙でお世話になった方には、お返しをすると発言しているが。
（知事）
はいはい。それはもう、そのとおりですね。
（南海放送）
そういう面では、選挙があった場合、この2人については。
（知事）
そうですね。まあ、井原さんは、市長時代からの付き合いもあって、本当によくがんばってくれていると思います。それが、どうするかというのは、また別問題なんですが、お世話になったのは事実ですね。
（南海放送）
もうお一方については、特に。
（知事）
特に政治的には。
あの、これは興味なんですけれども、本名で出られるのか、「らくさぶろう」で出られるのかって、どっちになるんですかね。
（南海放送）
「らくさぶろう」で出ると言っていた。
（知事）
「らくさぶろう」で出るの。ひらがなで。
（南海放送）
先日はそのように。
（知事）
へえ。そうですか。
（愛媛新聞）
国の方で、毎月勤労統計、基幹統計調査がいろいろ問題になっているが、この件に対する受け止めと、あと県の統計について、何か問題等なかったのかどうかを。
（知事）
本当に、これは由々しき問題だと思いますね。この統計というのは、皆さん実感はあまりないと思うんですけれども、全ての施策を展開する時に、例えば、支給額を決めるとか、そのベースのデータになるんですね。ですから、これが改ざんされるということは、その金額が全て変わると。現実の政策に全て影響してくることになりますので、大問題だという認識を、皆さんともども、共有する必要があるのではないかなと思います。
雇用保険であるとか、介護休業手当であるとか、公務災害補償であるとか、雇用調整助成金であるとか、これらは全部影響するんですね。ですから、この結果が変わったら、これ全部計算し直しという大問題になるということは、認識していただけたらなと思っています。
だからこそ、徹底的な調査と、なぜこんなことが起こったのか、どういう経緯であったのかというのは、これはもう国会の責任として明らかにする義務を負っているというふうに考えますので、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。
県の方は、従業員500人以上の事業者は、27事業所ございまして、全て指定されており、漏れなく調査も実施されていることは確認しましたので、愛媛県における調査執行上の問題はありません。全くありません。ただ、先ほど申し上げましたように、国の結果が変わると、愛媛県内で、それをベースに展開している事業がたくさんありますから、それらは全部影響を受けるということになろうかと思っています。
（愛媛新聞）
国会の責任でいろいろ明らかにすべきというのは、政府の責任ではなく、国会の責任で明らかにしていくべきということか。
（知事）
まあ両方ですね。はい。
