平成27年度3月知事定例記者会見（平成28年3月22日）の要旨について

日時：平成28年3月22日（火曜日）

　11時31分～11時57分

場所：知事会議室

 

 

（南海放送（幹事社））

　保育園の入園審査に落ちた不満をつづった匿名女性のブログが反響を呼び、保育制度の充実を求める署名が多数集まるなど社会問題化し、政府も追加対策の検討をしているようだが、愛媛県の待機児童の現状とその解消に向けた取り組みについて状況を伺いたい。

 

（知事）

　国がやっぱり現場を知らないということが、今回の問題に結び付いたんだろうなということを感じます。自分自身も松山市長のときに、この待機児童の問題に10年間ずっと向き合ってきた経緯がございます。この問題は本当に難しいんですが、例えば年初の段階で100人不足ということが出てくるんですね。それを補うために年度内で120に増やす、年度末には理論的には20ぐらい余裕があるのかなと思ったら、翌年度にはまた120不足と、この繰り返しでした。ですから、これは本当に、国の関係者もそういった状況がずっと続いてきている現場の実態を把握すべきではないかなというふうに思います。

　そんな関係でですね、県内の市町も全力で頑張って取り組んでいただいたわけですが、待機児童について、過去5年間を見ると、松山市のみ人口が多いですから発生していますが、他の19市町では発生しておりませんでした。4月時点の待機児童は0から40人ぐらいで推移していたところでございます。

　そして平成27年の4月時点になりますと、松山市で95名、伊予市で24名、合わせて119名の待機児童が生じることとなりました。ただ、その間、さっき申し上げたように、各市町とも何もやっていないわけではなくて、待機児童数に合わせてその期間中に取り組みをしたんだけれども、期末を迎えてさらなるニーズが生まれていると。こういう結果だと思います。

　特に今回はですね、27年度から求職活動中の場合も保育所等で保育を受ける要件に加わり、この要件での入所希望が増加したのではないかということもあると思っています。求職活動中も保育はオーケーと、それまでは就職した後の対象だったんですけれども、求職活動が対象に入ったということで増えたということは間違いなく言えるのではなかろうかと思います。

　新制度では、平成29年度までに待機児童を解消することを目指しておりまして、保育の実施主体である市町では地域のニーズ調査結果を踏まえまして、必要な受け皿確保に努めているところであります。県としても、市町が実施する保育所や小規模保育事業所の整備、また既存保育所、幼稚園が認定こども園に移行するために必要な整備等に対し支援をしているところでありまして、松山市では施設整備により平成28年度から116名の定員増となる見込みであります。

　先ほど申し上げましたように、27年当初で95名待機児童がいた。その期間中に116名を上回る定員増を実施しますけれども、実際その時点にいってみるとまた待機児童が発生する可能性は十分にあると思いますので、それは社会状況の変化等も踏まえてみないと分からないところでございます。

　伊予市では、小規模保育事業の認可がありましたので、27年度中に、先ほど待機児童は24名と言いましたが、49名の定員増が図られているところです。

　また、施設整備と併せて問題となるのが、保育人材の確保でございます。保育士を目指す学生に対する修学資金貸付事業、保育士資格取得に係る受講費等の助成、保育士・保育所支援センターの設置運営による潜在保育士の再就職支援等に取り組んできたところでございます。センターでは今年度、約30名の保育士を就業に結び付ける橋渡し役を担うことができました。さらに、今年度は、保育士の役割を補完し、負担軽減につながる子育て支援員の研修により356名を養成したところでございます。

　今後とも、市町の施設整備を積極的に支援するとともに、来年度からは、これまで年1回実施していた保育士試験を年に2回実施し、資格取得者の増加を図るほか、幼稚園教諭や小学校教諭の免許状取得者を保育士とみなす運用を実施するなど、待機児童の解消に向けて強力かつ積極的に取り組んでまいりたいと思います。

　もう一つ、これは賛否両論はあると思いますが、松山市長時代にずっと言い続けてきたことなんですけれども、保育所の設置基準が、子ども1人当たり何平方メートル掛ける何人と、基準が決まってるんですね。これはもう北海道の広大な土地を有する場所でも、ぎっちり詰まっている人口密度の高い東京でも、全く同じ基準なんです。それぞれ地域の基準というのは、人口密度も違いますし、産業構造も違いますし、国が一律にですね、条件の違うところに無理やりはめ込んでですね、実施されるのはどうなのかということを申し上げてきました。

　例えば、一人当たり3.3平方メートルだったかな、法律上ですね。0.1でも下回るとだめなんですよ。国は認めないと。北海道であれ、東京であれ、松山であれ、どこであれ。例えば、それはおおむねとかにして、3.3ではなく3.2だったら地域でその責任を負えるということを地域で確認してやればですね、ずいぶん変わるんじゃないかなというふうに思いましたんで、そんなことを工夫することによって定員も変わってくるんですね。だから工夫の余地があるんじゃないかなと思います。

　それからもう一つは、保育士の待遇の問題でございます。定額、上限額は国が定めておりますから、これ本当にどうするのかということは、国がしっかりと議論をして、人材の養成につながるような道筋を国の責任で考えていただきたいというふうに思っております。以上です。

 

 

（愛媛新聞）

 

　先ほど保育士の待遇という課題を挙げていたが、実際に感覚として今の現状をどのように考えているのか。

 

（知事）

　データ的に見てますと、ニュース等でも取り上げられていますから、保育士の求人においては他の産業よりも低いというような状況にあるというふうに認識しております。それが、直接、もし保育士の不足に結び付いているのであれば、その改善というのが必要になるということにつながると思ってます。

　現在、県では、保育所等に対し人件費を含む運営費を給付しているんですが、その際、職員の勤務年数や処遇改善の実績により加算をしているところでありますが、この加算が直接職員の処遇に反映され、職員の改善につながっているものと信じております。

　ただ、この加算を含む施設への運営費支援は、先ほど申し上げましたように、全部国が定める公定価格で上限が定められております。処遇を改善するためには、先ほどあえて国で議論をと言ったのは、この公定価格の見直しがなければできないわけですね。それに伴って国がどういう財源措置するのかも含めてやらないとできないわけですね。ですから国がようやくブログからね、現場の状況を認識されたのであれば、ぜひ、その動向を重視して、議論、検討していただきたいというふうに思っています。

 

（テレビ愛媛）

　知事は市長時代から待機児童の問題を訴え掛け、行政の縦のラインでは、国の方にもこのような問題があるというのは、ずっと上げ続けてきたことだと思うが、そんな中で今回、先ほどのようなブログとかツイッターで皆さんがつぶやいたことによって大きく一気に動くといった状況になったわけだが、こういう形で政治が動く、状況が動くというような現状を見てどう感じているのか。

 

（知事）

　そうですね。だからこそ逆に、一つには、権限・財源の移譲を伴った地方分権が進めば、地域ごとにさまざまな手立て、現場視点での手立てがスピーディーに打てるのになというある意味では地方分権を加速させる重要性というのが、一つこの問題には潜んでいるというふうには思います。

その過渡期の間で大事なことは、県と市町の関係もそうですが、上下関係ではなく、水平関係の視点というのを関わる者皆が持って役割分担をする、その中でやはり基礎的自治体というのは常に現場に接していますから、そこから例えば、市長会があり、町村会ありますしね、知事会もそうですけれども、そこから上がってくる声というものに、もっと目を向けて、耳を傾けて、国政の政策を、今の分権が進んでいない段階では、より一層そこを重視した政策立案の考え方を持っていただかなければならないのではないかなというふうなことを感じました。

 

（南海放送）

　政府関係機関の移転の問題で、県は海技研の一部移転を求めていたが、それ自体はだめだったということだが、人材育成の拠点が新たにつくられるということに対する所感はどうか。

 

（知事）

　本来は海技研そのものを移転、場合によっては試験水槽の増設、それをもくろんでいたのですけれども、残念ながらそこには至っていません。ただ、今回エントリーしたことによって、例えば、水槽の状況であれば、それだけひっ迫しているのかという、危機感というか、業界の声、現状というものが関係者に届いたと思いますので、運用方法についてさまざまな知恵を絞るというような姿勢が見えました。

　それから、海技研を所管する国土交通省とはいろいろなやり取りをしてきたんですけれども、地元の造船業界の研究開発の遅れにつながるという水槽問題を筆頭に、その他の問題にもいろいろなやり取りを進める結果となりました。例えば、今治の海事産業の発展のため、別の視点から何か協力したいというような声が、これ今まではそんなことはなかったのですが、申し出をいただくことになり、あらためて協議をした結果、地元の造船業界が運営している「今治地域造船技術センター」を拠点にしまして、海技研の支援、協力のもとで、造船技術者や技能者養成のための研修機能の大幅な拡充をすると。それから、技術講習会の定期開催を行う。また、造船技能検定・技能コンクール等も実施すると。そういったことを通じて造船業界の振興や競争力強化に不可欠な造船人材の育成機能の拡充・強化をやろうということで関係者間の合意が得られたところでございますので、これは海技研のことをエントリーしていなかったらこんな話は出てこなかったのではないかと思います。

　また、今回の提案とは直接関係していないのですが、こういったやり取りを通じて、本年4月に愛媛県では県立今治工業高校に造船コースを新設することになりますが、現在、高校生向けの造船工学教材を作成している段階なんですが、今後、海技研においても、新たに同校の教員研修、それから、学生の視察受け入れ、これを行うことを検討しますという答えをいただいておりますので、そういうところにもプラスアルファの結果が出てきているのかなというふうに思っております。

まだまだ、この地方移転、ハードルは高いですが、今後ともチャンスがあればいろいろなことを考えていきたいと思います。

 

（南海放送）

　移転に関して、今後も求めていく考えか。

 

（知事）

　チャンスがあればですね。

 

（あいテレビ）

　県議会の答弁でもあったが、全ての県立学校長が、政治活動に関して、事前届け出を求めるということに関してはどう受け止めているのか。

 

（知事）

　いろんな意見があっていいと思うんですけども、ただ、昨日ちょっとニュースを見てたら何か県教委がそれを実施することによって一人一人の生徒の思想信条を把握することを狙っているんじゃないかという、びっくりするようなコメントをされる方もいらっしゃったんで、そういう観点ではないと。

　僕はこれはあくまでも教員、学校が決めることなんでとやかくと言うことはないんですけれども、個人的に言えば、県議会でも申し上げたんですが、実は、マスコミの各局とも、全くその視点は議論された形跡がないんですけれども、高校生、未成年ですから、法律を細かく学んでいるわけではないんで、公職選挙法などの関連法律の状況を知らずにいきなり選挙投票に今回入っていくわけですよね。性善説で考えたら、そんなことまで気を配る必要はないんですけれども、現実、全国の各選挙、各級選挙や、いろんな地域でですね、選挙違反というのは起こっています。

　中には、ご案内のとおり、大学生が巻き込まれて、取り調べを受けたりですね、そういうケースもあるわけですね。性善説でいえばそんなことを気にする必要はないんですけれども、現実がこうですから、高校生にアプローチする。票を欲しさにアプローチする活動、まあ、何て言ったらいいんですかね、政治関係者の中には、例えば、先輩からですよ、後輩である現役の高校生に対して、ちょっとみんな集まれ、今度の選挙に出る人と会わせるからと引っ張り出されて、そこで食事を提供された。よく分からないからそこで食べちゃった、先輩から言われたから。これ買収、供応ですよ。全部引っぱられますよ。そんな危険性があるということを、私はずっと選挙をやってきた人間なんで感じるんですね。

　だから、未成年をそういう世界、リスクから守るというのは、今の初期段階では僕は必要なんじゃないかなと。そういう視点で議論があってもいいんじゃないかなと。思想信条の自由、それは分かります。分かるけれども、もし、そういう悪しきアプローチに無垢な少年たちが引きずり込まれて違反で罰せられたら、誰も責任とってくれないですよね。そこはちゃんと大人として考えておくべきなんじゃないかなというふうに思います。だから、昨日のコメントで県教委が一人一人の思想信条を把握するというのは、どうしてそういう発想になるのかなと、僕はちょっと驚きました。

 

（NHK）

　選挙違反に高校生が巻き込まれるリスクを減らすために、その手段として、校則の見直しによる届け出制の義務化というのはありなんじゃないかなというのが知事の考えということか。

 

（知事）

　それは校長、学校ごとの判断ですけれども、別に全くそれはあってもいいことだと思いますし、それはなくてもいいこと、それは学校が判断することで、いや、そんなことはないと、選挙違反のアプローチなんかのリスクなんかないんだと判断する人もいるかもしれない。でもじゃあ、その人は責任を取れるんですかというと、僕は絶対取らないと思いますね。

 

（NHK）

　今、大事なのは学校個別の判断だということで、一方で、県教委の方針、例示に従って全ての高校が結果的には義務化ということになったという点に関してはどう思うか。

 

（知事）

　これは結果論ですから、県教委がこうしなければならないと言ったわけではないんでね、それはあくまで結果論なんで、強制という感覚は、僕はないですけれどもね。

やっぱり学校の先生が子どもたちを、最初ですからね、特に。例えば選挙違反だけでもないですよね、衝突が起こるような政治活動に巻き込まれたときの高校生をどうしたらいいのかとかですね、いろんなことがやっぱり政治の世界にはあると思うんで、既存の過去に起こったようなことも含めて、未成年である高校生がしっかりと政治に向き合って、公平な立場で考え投票する、そして危険なリスクからは守ってあげるという観点の中で皆さんが判断されたんじゃないでしょうかね。

 

（テレビ愛媛）

　公職選挙法の内容などを含めて、未成年を含め若年層にはあまり浸透していないから、そういう悪意に巻き込まれることもあるかもしれないので、きっちりと高校が把握することが大切だという意見があるが、逆に法律等の周知をより一層図っていくなど、そのあたりのことを進めていった方が良いのではないかとも思うが、そのあたりはどう考えているのか。

 

（知事）

　言われるとおりだと思います。実は今回の18歳選挙権のことを受けまして、愛媛県の教育委員会でも考えていると思うんですが、公職選挙法の問題であるとかそういったことを含めてですね、伝えていくというふうなことになろうかと思います。

 

（あいテレビ）

　今議会では、松山市のレッグの問題をめぐって、知事と県議が応戦されている場面があったが、再質問というのはそれに対する答弁も含めてアドリブということになるので、活発な議論というふうに捉えられるという側面もあるとは思う。再質問に登壇する議員も割と少ないと思われ、議会の形骸化というものが指摘されて久しい中での、議会論戦のあり方というのは知事はどのように考えているのか。

 

（知事）

　まあ、僕、今回の質問で呼び掛けたつもりなんですよ。公人の良心に呼び掛けたつもりです。ですから、細かく言ったと思うんですけども、誰と、いつ、どこで会って、どんな話をしたのかも情報提供していただきたいと。それは、公人であるからきっと言ってくれるであろうと、良心に訴えかけたつもりでしたが、残念ながら、全く見当違いの再質問が来たので、ちょっと無理なのかなと正直言って思っています。

 

（あいテレビ）

　議員の方から、再質問、再々質問に登壇して、理事者と論戦を交わすというやりとり自体についてはどう思うか。

 

（知事）

　これはですね、あってもいいんですけど、ただこういったパフォーマンス的なPR用の再質問っていうのは、ちょっとどうなのかなというふうには思いますけどね。やっぱりあくまでも再質問というのは答弁漏れとかですね、質問に対しての見解があまりにも違うとか、そういうときは理屈の上での話だったら結構だと思いますけどね。

 

（南海放送）

　核燃料税について、福井県が使用済みの核燃料にも課税するような条例の改正案を次の議会に提案するような考えを示しているが、愛媛県としてはその考えはないのか。

 

（知事）

　全くないとは言いません。ただ今の段階では、すぐにやるかどうかはちょっと今考えてないんですけど、当然のことながら、長い目でこれは見ていかなきゃいけないんで、そういう可能性がないとは言いません。

 

（南海放送）

　たちまち直ちにということはないということか。

 

（知事）

　そうですね。こればっかりは、全国的な状況も見つめながら、というのは、いろんな税を掛けるということは、電気料金にも直接反映されていきますんで、そのあたりの動向なんかも含めて判断をしていきたいなというふうに思っています。