本文
平成25年度10月知事定例記者会見の要旨について
日時：平成25年10月29日（火曜日）
（報告）11時00分～11時03分
（定例記者会見）11時21分～11時57分
場所：知事会議室
（知事）
先日、「サイクリングしまなみ2013」が開催されましたけれども、今年の4月にインドネシアを訪問した際に、いろいろな人脈をつくることができました。そのことにより、今回、インドネシアからもツアーを造成していただきまして、ガルーダ航空の副社長、インドネシア日本友好協会の会長等も含めて参加をしていただいたところでございます。
また、12月には、インドネシアと日本が友好を結んで55年を記念して、ジャパンエキスポというものが開催されますが、県内企業も10社参加することになっていまして、経済活動における交流も今後広がっていくことになろうかと思っています。
そういう中で、前回の訪問時に出会いましたバドミントンの元世界チャンピオン ルディ・ハルトノ氏が11月に来県をすることになりました。インドネシアはバドミントンが国技ですが、特にこのルディ・ハルトノ氏は、かつて7年連続世界チャンピオンで通算で8回世界の頂点に立った方であり、国技である種目において前人未到の記録を打ち立てたということで、バドミントン界においては伝説の方であります。インドネシアにおいては、日本の野球の王貞治さんのような存在の方なんですけれども、ちょうど11月に松山市を中心に全日本シニアバドミントン選手権大会が開催されることなってまして、数千人の方が来県されます。年代的にいっても、ルディ・ハルトノ氏の存在を知っている世代の大会になりますので、このときに合わせて、大会の最終日11月18日に会場の武道館に来ていただくこととなりました。
なお、ハルトノ氏から、行くに当たっては一つ条件があるということで、それは、かつて僕もバドミントンをやっていましたので、ダブルスで一緒にエキシビション・マッチに出ろということでしたので、当初お断りしたら、それだったら行けないという返事だったので、18日、ハルトノさんと私がダブルスで組んでエキシビション・マッチを行わさせていただくことになりました。大会の全国の役員の皆様にも交流会で接点を持っていただくということになりましたので、お知らせをさせていただきます。以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
22日の県原子力防災訓練は、今年6月に策定した県広域避難計画の検証も兼ねて行われたが、訓練を終えての所感と現時点で明らかになった課題などがあれば教えてほしい。
（知事）
本年度は、県地域防災計画の修正や、そして、県広域避難計画の策定などを踏まえまして、伊方原発から30キロメートル圏の重点区域内の住民の皆さんの広域避難や防護措置に主眼を置きまして、新たに、自家用車を模擬したタクシーによる住民避難訓練や県防災メール、緊急速報メールを利用した住民等への広報訓練を実施したところでございます。
また、自衛隊のヘリや海上保安部の巡視船に加え、民間の旅客船や巡回診療船にも参加をいただきまして、陸、海、空のあらゆる手段を投入する訓練を実施したほか、福島第一原発事故後初めてとなるオフサイトセンターの運営訓練も実施したところでありますが、官民一体となった訓練が、それ自体はおおむね順調に行われたとの報告を受けております。
今回の訓練を通じて、万が一、原子力災害が発生した場合には、住民の皆さんに速やかに安全な場所に避難していただくことが重要でありまして、国や市町、関係機関との連携や、住民の皆さんの日頃からの備えなど、訓練を積み重ねて、引き続き習熟・強化を図っていく必要があると改めて認識したところでございます。
今回の訓練では、あらかじめ想定されたシナリオに基づきまして、事態の悪化に応じた段階的な避難指示や、県広域避難計画で示した避難先への広域避難などの新たな試みの手順の確認に重点を置いた訓練を実施したものでありますけれども、実際の事故においては、想定外の事態に対しまして臨機応変に対応することも必要となってまいりますので、今後の課題として、交通渋滞の発生や、複合災害による避難道路の寸断などの事態に対応した訓練、また、シナリオのないブラインド訓練を順次、今後実施するなど、より実践的な訓練の必要性も認識したところでございます。
今回実施した訓練の検証については、訓練に参加をしていただきました住民の皆さんや関係機関にアンケート調査を実施するほか、訓練参加機関による事後検討会を開催して課題の洗い出しを行うとともに、訓練の評価を独立行政法人原子力安全基盤機構に依頼をしておりますので、これらの結果をできる限り早期に集約し、地域防災計画や広域避難計画の修正などに反映するとともに、引き続き、訓練をはじめとした防災対策の充実・強化にも取り組みまして、防災対策にゴールはないとの認識のもと、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思います。以上です。
（NHK）
実践的な訓練とのことだが、具体的にいつぐらいにどんなことをしたいという見通しはあるか。
（知事）
正直、範囲の中に13万人の方がいらっしゃるということを鑑みた場合に、現実的に13万人全員参加の訓練ができるかといったらこれはもう不可能でございます。皆さんそれぞれの生活もありますし、特に働いてる方の状況を踏まえますと、そういった訓練というのはできればそれに越したことはありませんけれども現実的ではないと思います。ですから今回やった訓練というものをまず検証して、問題点が出てきますので、そこに対する対応策を考え、そしてそれを次の訓練に生かしていく。また逆に言えばさらに声を掛けて、少しでも規模を大きくして参加人数を増やして訓練を考えていく。あるいは今回は検証が第一の目的でしたからある程度事前にシナリオを描いて、そのとおりに確認作業を行っていきましたけれども、先ほど申し上げましたとおりブラインド訓練、不測の事態にも対応するような要素を加味した訓練というものを考えていく必要もあると思っていますので、いつというわけではないんですけど、今申し上げたようなポイントを十分に考えた上で、県全体での訓練の実施、それから先般、鹿児島で行われた国を巻き込んだ訓練の実施、さらには今回やったことによって市町の段階でもいろんな検証がなされていくと思いますので、市町単位での訓練の実施、あらゆる層での実のある訓練につなげていきたいと思っています。
（NHK）
何か複数行う可能性もあるということか。
（知事）
可能性としてはゼロではないです。やる必要があると判断した場合はやっていきたいと思いますが、まずは今回かなり新しいことも含めてシナリオに沿った訓練で検証すべき課題がありますので、アンケートの実施、それから今申し上げた第三者評価を入れていますのでこういったところも参考にしながら、次の訓練につなげていく作業を積み重ねていく段階だと思っています。
（NHK)
アンケートの実施はいつ頃か。
（原子力安全対策課長）
来週中には。
（NHK）
どんな形か、書面でその人たちに送るということか。
（原子力安全対策課長）
書面でお配りしてますので、それを取りまとめたいと思っております。
（NHK）
来週中に配って取りまとめを行うということか。
（原子力安全対策課長）
もう配ってあります。
（NHK）
今月26日に規制委員会の委員が伊方原発を訪れて、国の審査が始まっている中でも、かなり伊方原発については安全対策は最も進んでいるという認識を示したが、それについての感想などがあるか。
（知事）
特にはありません。前々から申し上げましたとおり、国には国の作業があると思ってますので、今、県としては、県の立場でできることを全力でやり切るということが最大のテーマだと思っておりますので、国は、国の判断をするためにいろんな作業を積み重ねていると思っておりますから、最終的な判断というものが出てくるときに初めて対応するということになりますので、国の途中経過の審査状況については、正直、つまびらかな情報があるわけではないので、それについては特にコメントはありません。
（NHK）
今回の訓練の検証は途中だと思うが、今の時点で問題だと思っているところや特に重点的に見ていきたいと思っているところはあるか。
（知事）
やはり、先ほど申し上げましたとおり、13万人の訓練というのは実際にはできませんから、今回の限られた参加者の中ではありますけれども、参考になることはいくらでも要素として出てくると思いますから、対象者を拡大したときにどうなるかというシミュレーションや、もう一つはシナリオのない訓練というものがどういう形で効果的にできるのか、こういったことは積み上げていく必要があると思ってます。
（毎日新聞）
検証するところはまだあるということだが、課題が克服される前に再稼働の判断を迫られるようなことがあった場合には、どのようなことを考慮して考えていくのか。
（知事）
いろいろな前提があると思いますが、例えば、今回、3号機で不測の事態が起きた、放射性物質が大量に拡散する。電源が喪失する、その結果として冷やすことができなくなる。そして暴走が始まるという最悪、最悪、最悪のシナリオを前提条件としています。
一方で、例えば、他の原発と違うことは申し上げてまいりましたけれども、福島と同じような津波は伊方には襲ってこないという地形上の問題があります。それから電源対策については、ともかく電源さえあれば冷やすことができるわけですから、暴走は抑えられるわけです。その結果として国が求めた電源対策の忠実な実施、プラスアルファの電源対策、亀浦変電所からの送電線の設置等、ともかくそこに至らないような対策というものも考えながら並行して行っていますので、全てが、それがどうだ、AとBが全部直結しているという話ではないと思っています。訓練は、訓練で、避難という立場から最悪のケースというのは、ここまでやらなきゃいけないんだよということを念頭に置きながら、構えをしておくということをこちらはこちらでしっかりとしていくというように分けて考えております。
（朝日新聞）
原子力防災訓練の課題が解決しない中で、再稼働の判断が行われる場合、こちらはこちらでしっかりやっていく、分けて考えるとのだが、もう少し詳しく教えてほしい。
(知事)
どちらも大事な課題ですから、再稼働については、ずっと申し上げてきましたとおり、県は県で安全という観点から国のレベルで進められているのとは別の視点でアディショナルに必要なものがあったら、気付いたときにどんどん要請をして実現にこぎ着けていく、安全対策にはゴールはないということで、安全という観点については、国だけに任せることはなく、県という、立地県という視点から見て追加の対策を常に要求し続けるという姿勢を今後とも貫いていくということが1点です。一方で、この安全対策をどんどんやっていくということは、避難、事故につながらないという対策をこっちは行うわけです。ここをどんどん追求していきます。安全対策をどんどん追求していくということは、事故は起こらないような最大の努力をこっちでしていくわけです。ですから、3年前と比べたら非常に大きな安全対策が実施に付されてきましたので、これはこれでずっと続けていきます。それでも、最悪、最悪って何だろうと言ったら、暴走でありますからそういうときに避難をする訓練というのは当然のことながらやっていく必要はあると思っていますので、これはどちらも大事ですから、どちらも充実していくべく、どちらもゴールがないというような気持ちで取り組みを進めていくということになります。
（朝日新聞）
オフサイト、つまり防災対策の問題が解決できないときに、再稼働の判断が求められたらどうするのかということだと思うが。
(知事)
オフサイトにしても、安全対策にしても、ゴールはないんです。解決というようなところを100パーセント断言できる段階というのは多分ないと思います。ですから、その都度、その都度で、考えられるベストを常に追求していくという観点で物事を捉えていく必要があると思っています。
(朝日新聞)
比較的大きな課題が残っていたとして、例えば交通渋滞の問題が未解決で残っていたとしてもそれはまたオンサイトの安全性があれば別に考えるという理解でよいか。
(知事)
別というか、両方やるということです。別個に対応しますけれども、両方、常にやるという視点を忘れてはならないということです。おそらく、国の方も、もし、再稼働の要請が来るかどうか分かりませんけれど、来るときは、こうした状況も踏まえて、判断して要請が来るということになるかと思っています。
(朝日新聞)
両方の問題が解決できなければどうなのか。
(知事)
解決しないんです。もし、解決というのが本当にあるとすれば、13万人の人たちが全て訓練に参加をして、これで大丈夫だという実地の訓練ができるということが、たぶん解決だろうと思いますが、では、それができるのかと言えば、できないです。だから、解決、ゴールというのは、解決という言葉自体がこの世界ではないので、今の条件の中でベストを尽くしてゴールはないという前提で、気付いたところをどんどん充実させていくということを未来永劫積み重ねていくということになります。
（愛媛新聞）
国民健康保険の都道府県移管の議論があるが、市と県両方の立場を経験していると思うが、これについて考えや意見を改めてお願いしたい。
（知事）
どういう形で国が制度設計をするのかまだ見えておりません。ただ、一番懸念するのは都道府県にその事業主体を移管すればなんとなくそれで問題が解決するというような感覚で、もし制度設計の議論が進んでいるのであれば、これは大失敗すると思います。これが第一のポイントです。そんな単純な話ではないからであって、いわば根本的な超高齢化社会を迎える社会構造の変化、それから既存のさまざまな健康保険制度の分散的な運用、こういった制度の根幹に関わる問題が実は本質でありますから、都道府県に移管ということが全面に出ること自体が、実際に事業をやってきた経験からすると非常に不安を感じます。
もう少し言うと、これもちょっと触れたことがありますが、例えば、保険料徴収の制度だってばらばらなんです。市町によっては税方式をとっているところもあれば、保険料方式をとっているところもあります。その方式によって、保険料未納の時効が違ったり、制度の矛盾点が放置されたままなんです。こうしたことの議論というものを片付けていく方が僕は重要だと思いますし、それから、そもそも介護保険を含めて一つの保険で実は昔はできていたんです。ところが保険料が高くなってきたことによって分散をさせて新しいものが、さも生まれたかのような制度をつくって、新たな保険料を徴収するという手法がとられてきた歴史があります。でもそれは弥縫策に過ぎないですから、本当にこれから超高齢化社会を迎えるに当たって、この保険制度は一体どうやれば持続可能なのかという根本的な議論が、今のところ、掘り下げて行われたとは個人的にはあまり思えないです。マスコミの皆さんにもよく都道府県移管の問題と言われますが、それは本当に枝葉末節な話であって、もっと重要部分の本質問題があるということを強く訴えたいと思います。
（愛媛新聞）
政府、与党が5年後の2018年を目途に米の減反を廃止する方向で検討しているという報道があったが、そうなれば中山間地が多くて、規模拡大というのはなかなか難しいであろう愛媛県農業にどのような影響を与えていくか、知事の考えを教えてほしい。
（知事）
減反の政策で対象になる件数は、今の制度、条件の下だと本県の場合17,342件が対象になりますけど、これが仮にいわれている4ヘクタール以上というものが対象だということになると一気に対象件数が490程度になるんです。
（長谷川副知事）
交付金をもらっている件数が17,342件なんですけど、経営体というのは、面積でしか把握できてないので、この17,342件が何件になるか分からないんですけども、経営体自身は4ヘクタール以上の農家に限定されると仮定すると490経営体程度に絞られるということです。
（知事）
きっちりとした数字は出せませんけど激減するということは間違いないですね。ですから大変大きな影響は出ると思います。かつ、これも保険の議論と一緒なんですが、田や畑も含めて、どれだけ作物生産以外の分野で貢献しているかという議論をしっかりする必要があると思っています。
それは一つには治水です。治水面での役割をどう考えるのか。また、それから二酸化炭素の吸収、酸素の供給です。これをどう考えるのか。それからもう一つは地下水の涵養への役割をどう考えるのか。これは表に表れてこない社会的な役割を水田、畑が担っているということになるんですけど、かつて、もし日本全国から一斉に田畑がなくなったらですね、1,000個以上のダムを造らなければ洪水を抑えきることができないというような数字が学会の方から出たこともあります。
また、現在の地下水の半分以上は、田畑からの水分の浸透によって賄われているという実績、数字も出ています。ですから、こういったことも含めて、この水田の政策というのを考える必要があるとずっと言い続けてきましたが、今回はそういった観点の議論がほとんど見えないので、ぜひ国政レベルで、今、言ったような要素も含めた上での的確な農政がどうあるべきかという根本議論をしていただきたいと思ってます。
（愛媛新聞）
今後、県として、知事として政府、国の方に働き掛けていく考えはあるか。
（知事）
もちろんあります。これはインパクトの関係で言えば全国共通の課題になってきますので、全国知事会での提言というものが中心になってくると思っています。
（あいテレビ）
20日の「サイクリングしまなみ2013」を踏まえて、来年の国際サイクリング大会に向けて運用面で課題とか期待とかあれば教えてほしい。
（知事）
今回は、初めてのことでしたから相当手探りで行ったという点はありました。特に、日本で初めて供用された高速道路を開放するということもありましたので、これを許可いただくハードルは相当高かったんです。条件として、3時間で元に戻せという絶対条件を示されていましたので、そこがクリアできなかったら来年の開放にはつながらないという緊張感を持って職員関係者、練習も積み重ねて当日を迎えました。これについては、本当に奇跡に近かったんですが2時間59分56秒、4秒前に全ての作業を完了して、国からも警察からもしっかりとした対応ができたという評価をいただいています。しかも、この4秒前の奇跡というのは、実際はスタートが数分遅れたんです。かつ、最後の自転車の到着、通過が、当初の予定より十数分遅れたんです。ですから、作業時間はそれだけ短かったんですが、それでもその状況でも3時間以内に何とかしようという関係者のがんばりが4秒の奇跡につながったのかなと思っています。
それから、けが人が3名ということで転倒者がいらっしゃいました。ただ、深刻ではなかったので、皆さん自力で帰られるということでありました。悪天候でしたので、雨の場合、ブレーキが本当に効かなくなりますから、下りの転倒というものは多く出るんじゃないかということを走りながら思っていたんですけれど、3件という非常に少ない数字だったので、参加された皆さんもその辺りは十分に考えた上で、マナーよく走っていただいたのかなと思っております。
今回の大会は、タイムを競うとか、順位を争うというものではなく、しまなみの景観をみんなで楽しむという主旨で呼び掛けさせていただきましたが、参加者の皆さんがそれをしっかりと受け止めて、決して無理はせずに、悪天候だったら悪天候なりに十分に注意しながら走るということがこうした数字に表れたのではなかろうかと思っています。
また、エイドステーションの運営については、地元の皆さん、あるいは企業の皆さんが本当に心温まるおもてなしをされていましたので、参加者の声を聞いていますと好評であったという実感をしています。特に島の特産品等に触れられた県外の方は、インタビューなんか受けられた場合、異口同音にそのことに触れられていました。
もう一つは、あの悪天候の中であったにもかかわらず愛媛マラソンと同じように、沿道に島民の皆さんが出て、声援を送っていただいたこと。これも大会の空気をつくりあげる意味で重要なポイントだったと思いますけれども。走られた方からもこの点についても、数多くの感想が聞かれたところです。
後は、いろいろと調べるとスタッフが自転車の集団をそれぞれ担当しながら伴走というか併走していくんですけれども、一部ちょっとスタッフの走り方等について、いろんなコメントが寄せられていたようなことを聞いていますので、スタッフの皆さんは一生懸命やっているけど、ちょっとした動きが誤解につながったりといったところはあるのかなと感じましたので、この辺りは課題になってくるかなと思っています。以上です。
（あいテレビ）
スタート地点に集合するときに大渋滞が発生したりとか、そういったところで、来年4倍以上の参加者があるということだが、例えば、スタートを分散して行うとか考えはあるのか。
（知事）
もちろん、1万人規模になるということは、とてもじゃないけど新都市で、今治市で全てのスタートが切れるという規模ではありませんから、当然、1万人規模になると広島側からのスタートであるとか、場合によっては島からのスタートであるとか、ショットガン方式です。そういったことを駆使して、ここの場所だったらキャパがどのくらいが限界なのかということを十分に考えた上で、コース設定を行っていく必要があると思っています。あそこで1万人は無理です。絶対無理です。
（愛媛新聞）
関連して、今回、実証実験という目的があったわけですが、先ほど言われたような課題を今後どのように解決に向けて取り組んでいくのか。
（知事）
非常にチームワークよく担当部局がやっていますので、僕が知っている以上に細かい課題を整理していくと思いますので、この辺りを乗り越える力は、県庁職員は非常に強いものがあると僕は思っていますので、克服に向けて1年間という準備期間の中で乗り越えてくれるんじゃなかろうかなと思っています。
（愛媛新聞）
実際に、当日知事も走られたが、しまなみのここが魅力だなと改めて感じたところがあれば聞かせてほしい。
（知事）
本当に晴れていたら、全く違った顔をしまなみ海道は見せてくれていたと思いました。高速道路を通過するときは、一番雨量が多かった時期だったと思いますけれども、その点に関して不満の声というのは全然上がってきていません。
日本で初めてということもあったんですけど、やはり通常お目にかかれない料金所の通過の風景であるとか、それからのぼっていくときの広い車道の走行感覚であるとか、それから上に上がったときの、しまなみが見えてきたときの二車線のダイナミックな風景であるとか、自転車専用道では味わえない体感だったのではなかろうかと思っています。
それから、しまなみの場合は特に愛媛側に限定しますけど、特に橋の形状ですが、つり橋、アーチ橋、斜張橋、全てがそろっていますので、建築技術の推移を味わえる魅力、80メートルという高所から見下ろす来島海峡の速い流れの風景、それから造船、海運の町ならではの大型タンカーや貨物船の行き来を眺めながらの世界への思いの飛躍、さらには、源平の合戦を含めた水軍の歴史が刻まれた海域ですので、その島々の風景を見ながら歴史ロマンに浸れる要素、ある意味では楽しみ方がてんこ盛りの最高のサイクリングコースではなかろうかと思いました。
もう一つ最後に、やっぱりブルーラインの効果というのは視覚的にも、走りやすさからいっても非常に効果があると思いましたし、むしろ発想を逆転させて、例えば大島を走っているときは、本当に一般道でも車は数台しかすれ違いはありませんでしたから、整備されていて過疎化で悩んでいるところは、自転車にとっては最高のコースになりうるという逆の発想で見つめていく視点も地域活性化の観点から言えば面白いかなと思います。
（愛媛新聞）
2点質問させてほしい。まず1点目は教育委員会改革についてだが、先日、中教審の中間まとめで、教育行政の責任者は教育長にして、執行機関が首長になるか、教育委員会になるかの2案が出され、今後、首長か、教育委員会か聞き取りがされると思うが、知事の考えを確認させてほしい。もう1点は学力テストの公表について、意見が問われているが、公表が是か非かというより、テストの結果をどのように活用することが望まれるのか意見があればお願いしたい。
（知事）
教育委員会制度は、例えば、市長さんであれ、町長さんであれ、知事であれ、誰しもが公約の中に、教育の政策課題というのは、100パーセントと言っていいと思いますが入れていると思います。
でも制度上、今、教育行政に対して、選挙で選ばれた首長が何ができるかというとほとんどできることはないです。これは法律上、教育委員会が実施するということですので。
唯一できるのが、予算の執行を通じた査定ですが、これでは公約を実施に移すにはあまりにも弱いということは市長時代にも、今も感じてきたところでありますから、何らかの改正が必要だと思ってます。
もう一つは、これもまた人によりますけど、例えば市長になったときに、市の教育委員会、当時、教育委員さんは学校の先生が大半を占めていたんです。でも決してこれは好ましいこととは思いません。ですから今は、ほとんど試験でも、教員さんの力も必要ですから教員さんもいます。民間の方もいます。あるいはPTAの方もいます。いろんなジャンルの方々によって全体の教育を考えていこうということになっていますので、今は、非常にスムーズに県の場合いっています。
しかしながら、ある程度の政策に掲げている以上は、人事権を通じた問題なのか、あるいは責任の所在というものを通じた問題であるのか、これらの方法論は、僕は専門家の方が議論したらいいと思っていますけど、そういった影響が少し出せるような制度改革は望みます。
学テの公表については、大都市のような大きな所と小さな所では受け止め方が全然違うと思います。非常に子どもたちの人数が少ない学校もたくさんあるわけですから、こういうところで公表がされると学校と生徒、対象者が特定されてしまうわけです。人数が多かったら平均点で出ますからどうってことないと思いますけど、そういう規模の違いによって受け止め方と影響が全く違うというところは考える必要があると思っています。
この学テの結果というのは活用はしてほしいですから、そうするためには公表というのはいい手段ですけど、今、言ったような要因もありますから、市町教育委員会単位で、その辺りの現状をそれぞれ踏まえて、どうするかというのを決められたらいいのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
10月1日に消費税の増税が予定どおり決まり、県の歳入への影響もあると思われる。
当初予算の作業も年末にかけて始まるが、どういう方針で予算編成に臨むのか。
（知事）
今、実際、国の方が消費税の増税を受けて、どのような考えで、全体像の予算を捉えていくのかというのは全く分かりません。来年度以降こうなるというのを考えながら、その新しい対応策に従って予算編成をするということは不可能な状況です。
そうは言っても地方の場合は、生活に密着した事業展開をしているわけですし、それから、かつての三位一体改革でどのようなことが行われたかという学習効果もあると思いますから、これはもう期待値ですけど、そんなめちゃくちゃなことはしないだろうと、例えば地方がばっさりと切り捨てられるようなことはしないだろうということくらいを前提に予算編成を考えていくことにしてます。その結果として、見通しがききませんから基本的にはゼロベース、本年度並みの判断をまず基準において、本年度並みのスタートとして位置付けた予算編成を各部局に要請したいと思っています。
（毎日新聞）
国会に秘密保護法案が提出されたが、知事として政府案に対する評価があったら教えてほしい。
（知事）
これは、国政の場に属されている方は、その効能とあるいは危険性というものについて、これは運用を間違えると知る権利を剥奪される危険性もありますから、一方で機密というものも実際に守らなければいけないことがあるのも重々承知してますので、まだ法案が出た段階ですから、本当にまだ着地点は見えていないと思います。
この法案を受け、本当に参画している方々が、プラス面、マイナス面をしっかり議論していただいて、どこに着地されるのかというのをこの短い期間で仕上げてしまうのかどうか分かりませんけれども、プラスの面もありながら、さりとて運用を間違えると、非常に危険な要素も出てくるということで着地点を模索してもらいたいなということを心から願っております。
