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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成24年度) > 平成24年度12月知事定例記者会見(12月20日)の要旨

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更新日:2012年12月20日

平成24年度12月知事定例記者会見の要旨について

日時 平成24年12月20日 11時00分

場所 知事会議室

 

(あいテレビ(幹事社))
国政の混迷やバリィさんの日本一など、今年も県政をさまざまな話題が取り巻きながら1年を終えようとしているが、この1年を「喜怒哀楽」で振り返ってほしい。

 

(知事)
知事就任から、ちょうど2年、折り返しを経過しましたけれども、県政運営については、申し述べてきたように、この1年を初年度の助走に続く離陸の年と位置付けまして、公約である「愛顔あふれる愛媛県」の実現にこだわった基本的な政策の種まき、そして政策立案型行政への転換など、概ね描いていた工程表どおり、密度の濃い充実した1年を走り続けてきたという印象です。
特に、組織面では、加戸前知事の改革のベースもありましたので、高いマンパワーに加えまして、率先垂範して職員の前向きなエネルギーを引き出せたこと、意識改革がちょっと自分の想像よりも早く、スピーディに進んだという感じがしております。2年前と比べ、積極的で躍動的な組織に生まれ変わりつつあるのではないかなと感じておりまして、これからが、また非常に楽しみであると思っております。
この1年の具体的な施策や出来事について、お話がありましたように、代表的なものを「喜怒哀楽」で振り返りますと、まず「喜」でありますけれども、何と言っても今年は4年に1度のオリンピックがございましたけれども、柔道の中矢力選手の銀メダルの獲得、それからパラリンピックでもアーチェリーの永野美穂選手と、陸上の井上聡選手がそれぞれ堂々の入賞を果たすなど、スポーツの分野で若い県勢の活躍が印象的でございました。
さらに、「えひめ国体」の開催も内定しまして、来年以降、競技力の強化、そして施設の整備、ボランティア等の住民参加の仕組みづくりなど、準備が本格始動することとなっているため、平成29年度の開催に向けまして、県民の思い、スポーツを通じて絆を強めて、そして、みんなで前向きに楽しんでいくというような国体にしたいと思いますので、その結集をしていきたいと考えております。
次に、忘れることのできない快挙として、前年が残念な結果であったから余計に喜びもひとしおなんですけども、県民の皆さんのご協力により、今治市のバリィさんが「ゆるキャラグランプリ2012」で日本一に輝いたことが挙げられるのではなかろうかと思います。これを機会に、先般、バリィさんには「伊予観光大使」にも就任をしていただきまして、愛媛県全体のPRにも、今後、力を発揮してくれるのではないかと期待をしています。
3点目は、11月の訪台の成果として、市長時代から8年間追い求めてきた夢の懸け橋、台北・松山空港から愛媛・松山空港間チャーター便の実現に向けて、初めてその扉が開いたことは、今年の大きな喜びの一つでもあります。来年以降の仕掛けを、これからじっくりと考えていきたいと思います。
次に、喜怒の「怒」は、まさに混乱を極めた国政でしたが、「決められない、決めさせない、そして決まらない」政治運営、統治機構の限界などにより、国民の間に政治に対する失望感がこれまで以上に強まった年ではなかったかなと感じております。
特に、個人的に違和感を覚えた出来事の一つは、社会保障と税の一体改革関連法成立の際、国民に負担を求める与野党協議はスムーズに進む一方で、国会議員の定数の大幅削減、世襲制限等の、マニフェストに明記されていた身を削る改革については、全く協議が進まなかったことであります。また、審議を先送りしていた特例公債法、0増5減法、社会保障制度改革国民会議設置に関しても、衆議院解散が明確になると基本的な合意がたちまち短期間で成立するなど、こうした政治運営に強い違和感を抱かざるを得ませんでした。
特に、特例公債法の成立の遅れは、国政の混乱によって地方財政に支障を来し、地域経済や県民生活にも大きな影響を与えかねない問題であったわけでありまして、これはもう本当に言語道断であると怒りを覚えた出来事でございました。
新政権には、一日も早く政治空白を解消し、「決められる政治」に、覚悟して、そして丁寧に臨んでいただきたいと強く願っております。
次に、喜怒哀楽の「哀」でありますけれども、昨年の3.11から1年9カ月余り経過しましたが、今も、被災地の復旧・復興、原発事故対応、がれき処理等に遅れが目立っており、いまだ問題が山積している状況は、まさに哀しむべきことではなかろうかと思います。
一方、このような中で、被害のなかった地域の使命として、県と市町・関係団体が一丸となって取り組んだ被災地支援、多くの寄附を寄せていただいた「えひめ愛顔の助け合い基金」、また、被災地の修学旅行生たちを自らの企画でもてなし迎えた愛媛の高校生たちの行動など、県民の皆さんの温かい気持ちや前向きな実行力に、未来への明るい希望を感じることができた1年ではなかったかなとも思います。
また、この夏、南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されたところでもありまして、本県においても、東日本大震災の悲劇を繰り返さないために、防災・減災対策に万全を尽くしていきたいと思います。
2点目としましては、宇和海沿岸に発生した赤潮によりまして、本県の基幹産業である養殖業に過去最大の被害がもたらされたことも哀しむべき出来事でございました。県としても、金融支援等に努めてきたところではありますが、今後、被害の未然防止に向けた技術の開発にも力を入れていかなければならないと考えております。
最後に「楽」でありますけれども、今年の取り組みが、さらに次のステージへつながっていくという充実感が感じられた施策をいくつか挙げさせていただきたいと思います。
まず、今年3月、高速道路が宇和島まで延伸しまして、南予地域にも本格的な高速交通時代が到来したことを契機に、4月から約半年間にわたって開催した「えひめ南予いやし博2012」でございます。期間中、県内外から延べ70万人を超える方々が訪れ、地域資源を活用した体験型イベントも新たに誕生するなど、地元機運の高まりもあって成功を収めることができました。この機会に、多くの方々に南予地域の魅力というものを広めることができたのではなかろうかと思いますが、問題は大事なことは、今後でありまして、今後、この成果をさらなる地域活性化に、是が非でもつなげていきたいと思っております。
2点目は、サイクリングを通じた日台交流の深化でございます。今年5月、ジャイアント社 劉会長一行の来県が実現しまして、「瀬戸内しまなみ海道サイクリング」を開催できたことは大変楽しいメルクマールであり、以降も、9月、11月には私が訪台し、サイクリングやかんきつPRなど、台湾政府を含めて交流を続けてまいりました。この強いつながりが、平成26年度の「瀬戸内しま博覧会(仮称)」開催に併せて目指している「しまなみ海道・国際サイクリング大会(仮称)」の実現につながっていくと思いますし、「自転車新文化」の愛媛からの発信など、将来の大きな成果へつながっていくことを大いに期待しているところでございます。
3点目は、今年4月、全国に先駆けて設置した営業部隊、「営業戦略監」及び「愛のくにえひめ営業推進本部」の活躍が実を結び始め、数々の新規の成約が生まれたことでございます。また、関係職員が民間感覚でどんどん成長してきているのも非常に力強い、喜ばしいことでございます。来年以降も、引き続き、愛媛ブランドのPRや「すご技」企業の販路開拓等、営業の補助エンジンとしての役割をしっかり果たして、愛媛県の経済活性化につなげていきたいと思います。
さらに、これも愛媛県の特色でありますが、全市町参加で開催した「行革甲子園」、あるいは市町との連携推進本部会議、あるいは人事交流拡大など、チーム愛媛で一丸となって進めてきた基礎自治体重視の県政運営そのものが、まさにこの1年の充実感ではなかったかなと思っております。
以上のように、1年を振り返ってまいりましたが、来年以降は、いよいよまいてきた種が花を咲かせ始める、あるいは実を結び始める段階に入ってくるものと考えております。これまで2年間の助走・離陸を経て、3年目からは、上昇・飛躍を目指して、県民主体・行政参画の理念の下、長期計画を柱として、重点戦略方針による選択と集中、知恵と工夫で、引き続き公約の実現にあくまでこだわり続けて、力強くまい進していきたいと思っております。
以上です。

 

(愛媛新聞)
10月末に中国東方航空が週4便の増便を決め、いいトピックスと思った。11月は搭乗率が20パーセント台に落ち込み、フライトキャンセルも出るなど、利便性という意味ではまだ活用しきれていない現状があると思うが、県として具体的な対策を考えているか。

 

(知事)
これは、かねてからの便宜性向上というのが課題でありましたから、昨年まで週2便でありましたけれども、週3便への増便を1月にお願いにまいりました。それを受けて具体的な可能性というデータもお示しする中で、正面から受け止めていただきまして、週3便、そしてあちらからの提案でさらなる増便と、週4便ということにつながっていって、非常に週3便当初は、搭乗率も順調に推移をして安堵していたんですけれども、ご案内のとおり、これはもう国と国の問題で、中国では反日感情が非常に高まりまして、これは愛媛県だけではないですけれども、その影響が全国のフライトに影響を与えています。この解消が進まないと、なかなか搭乗率の回復にはつながっていかない状況にありますけれども、ただその状況を県として、手をこまねいて見ているだけでは策がないわけでありまして、今、松山空港利用促進協議会の会員さんたちに向けて、さまざまな特典を提示したり、場合によっては、今後、県職員、県内の市町等々にもご協力いただいて、旅行というものをぜひしていただきたいという呼び掛け、可能な限りの策を今取りまとめて打っていく段階に入っています。特に、正常な関係であるならば、弘法大師の修行をされた西安であるとか、「非常に面白い、皆さんも行ってみたい、行ってみたら感動できる」、そういう旅行商品も造成する機運が高まっていただけに非常に残念でございます。便宜性が図られて正常化していけば、特にビジネス利用というものも十分見込めるわけでありまして、そういう意味では、ひとえに日中関係の問題に大きく左右されてはおりますけれども、正常化に至るまで、県としてもできる限りのことをやっていきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
可能な限りの策という話があったが、年明け以降に、具体的なものはあるか。

 

(知事)
まず、県内の企業・団体などで構成する、先ほど申し上げた松山空港利用促進協議会というのがございます。ここにおいて、これまでも呼び掛けてはいるんですが、特に上海便について、既に同協議会の方から、駐車場料金の割引を行うキャンペーンを展開し始めています。
それから、新たに、松山空港利用促進協議会加入の企業・団体の上海便利用に対する助成、1人5千円、1団体5万円を上限として実施する方向です。それから、中国モデルツアーの緊急的な実施を行いたいと思っています。協議会会員、旅行会社のツアー造成に対する助成金、これは燃油サーチャージ相当分、1人6,500円、これを実施に移していくことにしております。それから、中国の旅行エージェントやメディア等を招聘(しょうへい)する予定でして、これは25年1月です。県内の各マスコミが取材できる機会を設けまして、県民の方々に中国国内の観光地の現状等の周知、結局、ニュースなどでは危ないところばかりがトピックスで報道されてしまいますので、それを受けて、「木を見て森を見ず」ではないですけれども、全部危ないというようなですね、そういうふうな印象として捉えてしまうんですけど、決してそのようなことはないわけで、直接あちらの方から、そういう状況を周知していただく機会を設けて、県民の皆さんの利用につなげるようにやっていきたいなと思っています。
それから、ナイトステイのダイヤ変更がございましたので、現地での滞在時間が長くなりますので、第三国への乗り継ぎの利便性も実は相当向上しておりますので、職員が県内企業や団体を訪問して、上海便利用のヨーロッパであるとか、アメリカであるとか、こういったものを含めて、ビジネスの利用をさらに働き掛けていきたいと思っています。
さらに、ソウル便を含めた松山空港国際線を活用した商品の企画造成についても、松山空港利用促進協議会会員旅行会社に対して、上海便・ソウル便乗り継ぎ商品を含むツアー造成を働き掛けていきたいと思っておりますので、こうしたことを全て並行して行って利用率向上につなげていきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
安倍自民党が大勝したことで、アジアを中心に警戒感が高まっているが、新政権にどのような外交運営を期待するか。

 

(知事)
外交というのは、やはり主張すべきは主張する、これは基本線だと思います。特に日本の場合、これまでの歴史上、アメリカとの関係、これを基軸にしてアジアとの友好関係を深めていくというのが基本路線だと思うんですけど、ただ、外交というのは、お互いが国益を背負ってぶつかり合っていく協議の場でありますから、当然のことながら、国益が相反する場合には大変いろいろなハレーションが起こるのは世の常だと思います。であるが故に、そうしたハレーションが拡大し、抜き差しならない状態にならないためにも、民間の交流、それは経済交流もあれば、教育の交流もあれば、あるいはスポーツ交流もあれば、文化交流もあれば、そしてまた地域間交流というのもありますけれども、こうした民間レベルでの交流というものが非常に大きな力を発揮すると思うんですね。例えば、先般、誓いのコインのロシア公演が実現しましたけれども、ロシアとも領土問題等々があるわけですが、日露戦争で日本が戦勝国であった時代を舞台にしたミュージカルであったにも関わらず、それはもう過去の歴史であると、そこから何を学ぶのか、そしてそのテーマが国境を超えた人類愛ということであったが故に、ロシアの皆さんも大勢詰め掛けて、その大切さを共有されたことと思います。ですから、こうした地域間交流を大切にするのは非常に大事だと思いますので、むしろ外交は外交として言うべきことを行い、そうした地域間交流というものの重要性も、ぜひ国にも認識をしていただいて、それを充実させていくような政策というのを併せて地域とタイアップしながら進めていく必要性があるのではないかなと思います。

 

(日本経済新聞)
昨日、徳島県議会が、中央構造線断層帯上の建物について、建築規制をするような条例を可決した。中央構造線は愛媛県北部にも横断しており、同じような状況にあると思うが、県としてどのように考えるか。

 

(知事)
全国で初めての条例ということで注目はしております。その思いというのは理解できるのですが、ただ、初めてのことで、正直言って、いろいろな問題もあるんですね。例えば、そういう条例というものが厳格に適用された場合、既にそこにある病院等々が老朽化しても、拡張や新設ができなくなってしまうというような問題、あるいは、その構造線近辺の地価が下落していくだろうという問題、いろいろな問題が、ちょっと新聞報道しか見ていないので、県民の皆さんからも戸惑いの声がかなり上がっているようなところも散見されますので、やはり思いと現実と、そこら辺りを分析させていただきたいなと思っております。ですから、今すぐに県がどうのこうのという考えはありません。

 

(日本経済新聞)
知事としては、ちょっとやり過ぎではないかと。

 

知事)
そこまでは、他県のことだから何もコメントはありませんね。ただ愛媛県で、もし検討する場合は、慎重に考えないといけないだろうなと思います。

 

(愛媛新聞)
県の核燃料税の検討状況について、今のところどうなっているか。

 

(知事)
この段階では、まだ具体的には考えておりませんけれども、当然のことながら、何らかの他県の状況もだんだん出てきていますので、うちはその改定期の問題があって、たちまち、うんぬんということではなかったんですが、もちろん、次の改定期には当然のことながら、これはもう100パーセント考えていきますけれども、改定期前でもですね、場合によってはという可能性はゼロではないということでございます。

 

(愛媛新聞)
核燃料税を見直す場合、税率なのか、停止中のということになるのか、いろいろな選択肢はあるか。

 

(愛媛新聞)
そこにある限り、その防災対策、また、国からここのところ、なかなかいろいろなものが来なかった中で、県単でたくさんやってきた。そういった防災面に費用がかかるので、それをある程度、もし上げるにしてもですね、理解が得られるのではないかというお考えが背景にあるということですか。

 

(知事)
そうですね。当然のことながら、上昇させたときに、どういう使途にもっていくのかということが非常に大事だと思っていますので、それは立地地域のことも含めてトータルで考えていくべきだと思っています。

 

(共同通信)
新政権がまもなく発足するということで、民主党が決めた2030年代までに原発ゼロという施策の方向性が変わってくると思うが、伊方原発の再稼働や40年ルールといった問題について、新政権にどういう対応を望むか。

 

(知事)
テレビのニュースを見ていると、どの政党も個々の議員によって発言が違うわけですよね。まず、どこの政党も本当の意味で意見集約ができているのかどうかが見定められないような状況にあると思います。ですから、これはともかく単に原発の再稼働うんぬんだけの問題ではなくて、国策として責任を持つ総合的なエネルギー政策の問題ですから、本当にしっかり議論して、方向性を一日も早くまとめていただきたいなと。その中で原発の再稼働問題が出てくると思うんですね。

 

(共同通信)
安倍総裁は3年ぐらいでベストミックスを見つけたいと言っている。現在、電気料金値上げなど、県内企業に大きな負担になると思うが、ベストミックスを見つけるまでの対応についてどう考えるか。

 

(知事)
電気料金の問題については、個人の生活レベルでは節電で何とか乗り切れるのではないかという思いは、皆さん多く持たれていると思うんですが、特に工場ですね、これはそうはいかないわけでありまして、コストの中の電気料金の占める比率というのはものすごく高いわけですよね。今本当にものづくりについては、国際的な競争が激化する中で、非常に厳しい環境にありますから、この電気料金のハンドリングを一歩間違えると、それこそ工場の海外流出というものが現実味を帯びてしまいますので、その辺りの影響も考えた上で、これも先ほど申し上げた総合的なエネルギー政策及び国内の経済政策と複雑に絡み合ってきますから、こうしたものについて、いろいろな影響を考えたトータル政策というものを打ち出していく必要が国にはあるのではないかと思います。

 

(愛媛新聞)
知事は、伊方の再稼働について、政治が最終的に責任を負うべきであり、担当大臣などが説明に来てオープンに議論すべきだと発言していたが、その考えは変わっていないか。

 

(知事)
全く変わっていないです。ですから、これはもう、再稼働の最終権限を持っている国が、どういう姿勢で立地地域に向き合うかという問題ですから、そこはまだ見えていないので、これからの話になってくると思います。

 

(愛媛新聞)
衆院選が終わり、まだ候補者も全然いないが、来年の参院選に臨むスタンスはどうか。

 

(知事)
全くニュートラルです。

 

(あいテレビ)
政権が代わったが、年末恒例の国への陳情について、今年はどのような形で実施する予定か。

 

(知事)
まだ全然分からないですね。まだ政権発足自体が26日ですから、通常と違って、予算編成を年内にというわけにいかないですから、こうしたようなことを考えると、ちょっとまだ見えないという状況です。

 

(あいテレビ)
陳情の時期も含めてまだか。

 

(知事)
そうですね。

 

(愛媛新聞)
新政権が発足することで、重要施策提案・要望を出し直すということはないか。

 

(知事)
それは新政権の方針次第ですよね。どういう形で受け付けていくのか。前回の政権交代のときも非常に混乱があって、例えば、幹事長室に持っていくのであるとか、これは前加戸知事がご苦労されたことだと思うんですけれども、同じようにそのルールというものが見えてこないと、そこは見えないですね。

 

(愛媛新聞)
知事の年末年始の予定はどうか。

 

(知事)
日程ですか。いや、もうカレンダーどおりです。普段は、大みそかや1月1日も、いろいろな行事には出ていたんですよ。今年だけちょっと休ませていただきます。1泊か2泊だけでも。家庭サービスもたまにはしないとですね。

 

(愛媛新聞)
今年の紅白歌合戦で、五木ひろしさんが松山に関連する歌(夜明けのブルース)を歌うことになったが、所見はどうか。また、知事選のときの公約で、このようなことを掲げていたが、これで公約達成になるか。

 

(知事)
そうですね。これは他力本願だったんですけれども、ある意味ではそういう思いが、レーモンド松屋さんの曲に感動された五木ひろしさんが曲をお願いされて、見事に愛媛の地名を入れた曲を作って歌っていただきました。ですから、私が何をしたというわけでもないし、ただ、松山市の方で「松山うたこころ大使」という新たな制度を設けて、五木さんと松山市の絆を強める中で、今回、歌われるということになられたので、これはもう、私は何もしてないですけれども、とてもうれしいですね。

 

(愛媛新聞)
この歌を作曲したレーモンド松屋さんに顕彰などは考えていないか。

 

(知事)
いい提案ですね。何かできないかな。ちょっとここではすぐ浮かばないですけど。

 

(上甲副知事)
作曲賞(日本レコード大賞・作曲賞)をもらうと言っていましたから。

 

(知事)
そうしたら、それで結び付けられますね。それは考えます。

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