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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成24年度) > 平成24年度11月知事定例記者会見(11月21日)の要旨

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更新日:2012年11月21日

平成24年度11月知事定例記者会見(11月21日)の要旨

日時 平成24年11月21日 11時12分

場所 知事会議室

 

(テレビ愛媛(幹事社))
先般、知事は台湾を訪問し、かんきつのトップセールスやサイクリングの交流、航空会社関係者との意見交換などを行ったが、その成果と課題はどうか。

 

(知事)
まず最初に、松山-台湾松山間のチャーター便の問題であります。8年前から追い求めてきたこの問題につきまして、初めて扉が開いたかなと実感をすることができた交渉となりました。
今回は、11月12日月曜日に、岡田県議会議長及び野志市長、寺井松山市議会議長、関谷松山コンベンション協会会長とともに、中華民国交通部民用航空局、ここが鍵を握っているんですけれども、この局長と交渉をさせていただきました。この局長、実は代わったばかりで新しい方だったんですけれども、一つ一つこれまでの歴史、私の後、野志松山市長が新たに付加してきた松山と台北市の交流、それから皆さんもご案内のとおり、愛媛県において、今治、上島と一緒にやっている自転車の交流実績、こういったことをつぶさに報告したところ、大変驚いていました。ただ、現場としては、ご案内のとおり、制限がありますからという説明があったんですけど、でもそこでですね、台湾と日本の国会議員の友好連盟の会長をされている李鴻釣(りこうきん)という国会議員さんが、「これはもう、ここまで交流を進めているのだから、やろうじゃないか」というような発言をしてくれまして、新任の局長さんが、その交流というものを受けて、「考えましょう」と、「ぜひ申請を出していただきたい」と。李鴻釣さんが「われわれがフォローしましょう」というようなことで会談を閉じることができました。
その後、運航会社として期待されているチャイナエアラインの社長、夜には会長さんともお会いしまして、民用航空局の訪問結果をお伝えいたしました。社長からは、「民用航空局がそういう姿勢になってくれたのならば、チャイナエアラインとしても全面的に協力したい。一緒に議論を積み上げていきましょう」というお話をいただきました。本当に少しまだ申請等々に時間はかかりますけれども、いよいよ夢の懸け橋というものが実現するのではなかろうかと実感できた訪問となりました。
また、このチャーター便が運航されるというのは非常にPR効果が大きいですから、台湾では特にPRの強化をして、一気に愛媛、松山の知名度というのを上げるということにつなげていきたいと思いますし、また、その後の交流へとつながっていくことができるのではなかろうかと思っております。
それから、二つ目は、かんきつのセールスとサイクリングの交流でありますが、今までは地道に、前回も市場で愛媛県のかんきつのトップセールスを行ったり、販路拡大に取り組んできたんですが、今回は、県と台湾とのサイクリング交流が深まっていく中、先般、開催された台湾一周サイクリングイベントを活用して、愛媛みかんのPR活動を実施させていただきました。また、台中地域、ジャイアントの本社がある近くなんですが、彰化(しょうか)市というところがあるんですけれども、そこにある高級スーパーにおいて、台北以外の地域では初めてとなるかんきつ販売プロモーションを行ってまいりました。
具体的なPR活動の場面としては、11月10日土曜日、9日間かけて台湾一周900キロメートルコースを走るイベントの出発式で、私の方から愛媛のかんきつ、しまなみ海道サイクリングなどのPRをさせていただく機会をつくっていただきました。また、会場内には、舞台の一番近いところに、本県のPRブースを設置していただきまして、県のイメージアップキャラクター「みきゃん」やJAの愛媛みかん大使も参加して、みかんの試食提供を行ったところであります。
私自身は出発式の後、1日目のコースが、台北市から台湾北東部の宜蘭(ぎらん)市 というところなんですけれども、そこまでジャイアントの会長、社長と一緒に走らせていただきました。ただ、ゴール地点まで、予定では80キロメートルと聞いていたので、到達したときは、ほっと一安心したんですが、「予定変更しましょう。あと25キロメートル走りましょう」と言われて、最終的に105キロメートルとなって、着いたのが夕方6時ということで、もう一回走れと言われても腰が引けるようなコースになりましたけれども、本当に親しい交流ができたと思っております。このイベントには、1カ所からのスタートではなくて、ショットガン方式で、台湾全土いろいろなところから、どんどん、どんどんスタートしていきますので、それら全てでPRさせていただきましたので、愛媛みかんの品質の高さを知っていただく機会になったのではなかろうかと思います。
また、県議会議員の有志の皆さん、それから、県関係者は、台湾一周サイクリングイベントの別イベントになるんですけど、「日月潭(にちげつたん)一周サイクリング」のイベントに参加をいたしました。こちらは2,000名以上の参加者でありまして、出発式では、海外参加者代表として愛媛からの参加者を先頭で扱っていただけるという特別な配慮をしていただきました。閉会式の会場では、みかんの試食、贈呈を多くの参加者にPRをすることができたと聞いております。これは、私は会場に行っていないので報告だけでございます。
今回の台湾一周サイクリングイベントでのPR活動は、県とジャイアント社や台湾の関係機関との強いつながりを最大限に活用させていただいて実施することができたものであり、サイクリングを通じて日台交流を深めながら、愛媛のかんきつをPRすることができたという点で、非常に効果的な取り組みになったのではなかろうかと思います。
さらに、11月11日には、ジャイアント社のお膝元、台湾中部地域で3店舗を展開している、こだわりの日本食品を豊富に取りそろえている高級スーパー、多分7割が日本食品を扱っています「裕毛屋(ゆうもうや)」という所なんですけど、ここでトップセールスを行わさせていただいて、愛あるブランド産品でもある美柑王(みかんおう)を販売させていただきました。このときにはご配慮いただきまして、地元の県知事さんもPRの場に同席していただきまして、裕毛屋の社長さんや幹部の皆さんとも意見交換をさせていただきました。
実は今回、店頭での販売価格は、Mサイズの温州みかん、1個190円です。日本における価格の約3倍程度ぐらいになると思います。そういう値段だったんですが、今回輸出した5キログラム箱・100ケースが完売をいたしました。大変好評を博したところであります。
また、帰国後に早速、裕毛屋の社長さんから電話が入りまして、今回のお礼と、「引き続き愛媛の柑橘を販売したい」という大変うれしいお申し出をいただきまして、温州みかん300ケースの追加注文をいただいたところであります。今後もクリスマス向け温州みかんや旧正月向けの中晩柑等、本県トップブランドであるかんきつを、順次、提案していきたいと思っています。
今回のトップセールスは、サイクリングイベントというものを絡めましたので、台湾内外のメディアにも広く取り上げていただきました。あらためて、台湾の方々の旺盛な消費意欲や愛媛産かんきつに対する人気の高さを実感したところでありまして、今後も、販売量の拡大や価格競争力の向上を図りながら、輸出政策を推進していきたいと思っています。
以上です。

 

(南海放送)
チャーター便の就航時期のめどはどうか。

 

(知事)
通常で言うと、手続きを普通どおりにやっていくと、大体6カ月と言われているようなんですけれども、そのとおりになるかどうか分かりません。できるだけ早くできるようにがんばっていきたいと思っています。

(日本経済新聞)
知事が市長時代から望んでいたのは、チャーター便というよりも定期チャーター便だと思っていたが。

 

(知事)
これは次の段階に入っていきます。要は、皆さんからもよく指摘されているとおり、愛媛、松山の知名度というものが、やはり大事だと思ったんですよ。ですから、これを松山-松山という同じ空港名ということになると、台湾のマスコミも飛び付いてくれますので、一気に知名度を上げると、それから定期チャーター便へとつなげていくということを考えています。

 

(日本経済新聞)
チャーター便は、これまでも桃園空港との間では飛んでいたので、実際の観光とか、交流人口拡大というのにはあまり。

 

(知事)
それは、短期ではそうですよ。でも、マーケットというのは、やはり、一発目のアイキャッチによって、その後の拡大というのが全然違ってきますので、ここになぜこだわったかというと、知名度なんですよ。「ああ、こういうところがあるんだ」という知名度を一気に上げる機会として、これを実現することができれば、そのうち、桃園との路線でもお客さんの反応が全然違ってきますので、ここはあくまでも知名度を上げるために徹底的にこだわり続けたことだと受け止めていただいたらと思います。

 

(あいテレビ)
大体6カ月かかるということだが、県内で開かれるイベントに合わせたいとか、そういう構想はあるか。

 

(知事)
逆に言えば、それも含めて提案をしていかないといけないので、やはり、イベントと今ご指摘があったように、イベントと絡めるというのは非常に大事なんですね。当然、向こうからのインバウンドも大事なので、それはやはりサイクリングというものが一つの大きな武器になってくるのではないかなと思っています。

 

(あいテレビ)
では、ゴールデンウイークとか、そういう。

 

(知事)
そうですね、その辺りは最高ですよね。

 

(愛媛新聞)
このチャーター便に知事自身が乗って行く予定はあるか。

 

(知事)
日程が許されるならば。それと、向こうからも来られますから、お迎えするということも一つの仕事なので、それはそのときに判断をします。

 

(愛媛新聞)
松山-上海便の週5便化が、外交の影響などもあって先送りになったが、感想があれば教えてほしい。

 

(知事)
非常にいい雰囲気で、今年伺ったときに前向きな形が生まれたので、大変喜んでいたんですけれども、これはもう全国的な問題として、今ご指摘のあったような状況の中で、増便から減便にとかですね、いろいろな問題が全ての地域で起こっていますので、これを今すぐにということは現実的に無理だと思っています。ただ、やはりこういうときでも、パイプをしっかり持っておくということが非常に大事なので、ニュースではいろいろな問題が取り上げられていますけれども、民間レベルではそういう雰囲気ではありませんから、地域の交流とか、ビジネス利用とか、そういった面について、ぜひ利用していただきたいということを地道に働きかけていきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
来月12月1日に、知事就任2年になるが、これまでの2年を振り返り、今後2年の抱負も含めての所感はどうか。

 

(知事)
4年という仕事の期間をいただいている中で、初年度は助走、2年目は離陸と、3年目はさらに上昇ということも考えてはいるんですけれども、とりあえずこの2年については、前にも申し上げましたけれども、組織の力をどう引っ張り出してくかというのが非常に大事だと思ってきました。やはり、知事という仕事は、県庁という組織の指揮者という立場でありますから、その組織がしっかりと動けば、政策というのはどんどん進展していきますし、その組織が動かなければ、いくらハッパを掛けても前進がないということになってしまいます。
ただ、市長時代と違って、加戸前知事のときに県政改革が進められていましたので、比較的スムーズにスタートを切ることができたのではなかろうかと実感をしました。マンパワーが非常に強いですし、要は率先垂範の姿勢と、それから自分自身が掲げた公約、それから意識の改革、ここをスピーディに展開すれば、思った以上に早く組織の躍動感が生まれていくのではなかろうかと思っていました。
2年たって、全てではないですけれども、非常にアグレッシブな動きというものが、自分自身が中にいてもですね、時折、実感できるようになっていますので、非常に楽しみな組織になってきているのではないかなと思っています。
施策につきましては、これも公約というものをしっかりと受け止めていただけていたなと思ったのは、やはり長期計画の策定作業で、あらゆる部署が関わって、自分が何を打ち出したのかということを計画を作る中で、職員の皆さんが受け止めていただいたのではないか。僕自身が、マニフェストというものについては全くやったこともなかったというのは申し上げたとおりで、マニフェストというのは職員の皆さんが考えなくなってしまう危険性をはらんでいるので、非常にあらの公約というものにこだわってきたんですが、その長期計画策定作業の中で、その公約というものを受け止めて、枝葉をどんどん作ってくれる、その職員さんの知恵というものに感心もしましたし、非常にそういう意味では2年目のスタートを切るに当たっては、いい形の計画を作っていただいたのではなかろうかと思っています。
2年目というのは、まさにいよいよこれに養分を与える時期でありますから、その養分がいろいろなところに広がって、いよいよ3年目以降に実がなっていくということになっていくのではなかろうかと思っています。

 

(愛媛新聞)
やはりこの2年で大きかったのは、3.11か。

 

(知事)
そうですね。3.11もある意味、全庁挙げて物事に対応していくという、逆にそういう機会にもなりました。それは、愛媛県全体の県民の安全を追求するという防災、あるいは減災に対する考え方をみんながじっくりと考える機会にもなりましたし、それから同じ日本人として被災地を支援するということについても、ばらばらにやるのではなくて、市町も含めてチームでやることによるパワーというものを感じることができた対応ではなかったかなと思っています。

 

(愛媛新聞)
新しい政権がどうなるか分からないが、原発の再稼働についてのスタンスは従来と変わりないということでよいか。

 

(知事)
変わりません。

 

(愛媛新聞)
先般、西条市長選挙があり、新人の元県議が当選した。特に、水問題も関わってくると思うが、感想があれば教えてほしい。

 

(知事)
まず、伊藤市長さん、前市長さんは独特の個性的な政策を打ち出して、リーダーシップを発揮されてきた方であります。選挙は選挙ですけれども、これまでの実績に対しまして敬意を表させていただくとともに、本当にお疲れさまでしたというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
また、市民の選択によって、新市長になられたのは青野さん、新市長でありますけれども、県議時代も論戦もいたしましたし、市長も経験されている方でありますから、しっかりとした青野カラーのある市政運営をなされていくのだろうと確信をしております。これからのご活躍を心から期待させていただきたいと思います。
ただ、水問題につきましては、伊藤前市長、青野新市長ともにですね、同じスタンスでありましたから、このことについては、特に変わらないと思っています。やはり、われわれの提案というのは、「西条の水を守る」ということをまず第一に考えるというふうな議論をこれまで積み重ねてきていますから、それをまたさらに深めていくということになろうかと思います。

 

(愛媛新聞)
核燃料税の見直しについて、委員会の答弁などで、内部で検討しているという答弁があったが、現状と方向はどうか。

 

(知事)
まだ、たちまちということではないんですけれども、たまたま、他県の一部においては見直しという作業を行ったところもありますけれども、ちょうど私どもは、直近に改定を終えたばかりでしたから、やはり一つのタイミングとしては、次の改定時ということになろうかと思っています。ただ、その段階を迎える前に検討するというのは大事なことでありますから、一方で、全てのほかの地域の情報も共有していかないといけないんですが、場合によっては、期日を待たずにということは、100パーセントないとは言い切れないと思っています。ただ今この段階では、当面は次の改定時ということにどうするかという議論という段階です。

 

(愛媛新聞)
年内にも、四国電力の電気料金値上げの可能性もある中で、県民負担に跳ね返ってくることもあると思うが、その辺りとの兼ね合いからか。

 

(知事)
そうですね、やはり、電力の問題というのは、すごく単純に考えられない問題であるがゆえに本当に悩ましい課題だと思っています。日本の国は資源がないがゆえに、四方を海で囲まれているがゆえに、他の国とは違った問題を突き付けられているわけでありますから、その中で、安定的なエネルギー源、それからコスト等々を考える中で、エネルギーのサプライソースの多様化、そもそもの資源の多様化、こういったものを国策として考えて今日に至っているわけです。それを大幅に変えるとなると、当然のことながら、どこかにいろいろな変化が生じるわけでありますけれども、だからこそ、原発というのはない方がいい、それは誰しもが思っていると思うんですけれども、それに代わり得る代替エネルギーというのが今見つかっていないということで考えると、安全というものを徹底的に求めながら当面向き合っていくということではなかろうかと思います。
そういう中で、総合的なエネルギー政策というものを抜きに物事を進めていった場合、当然のことながら、いろいろなところに変化、ひずみが生じてきますが、それが電力各社のバランスシートも、その一つの変化であろうと思っています。これは企業ですから、それをどうするかという対処ができない場合、倒産ということになるわけでありますから、本当にこれは国民生活や企業活動にも大きな影響を与えていく課題である以上、まさに国会議員の選ばれた皆さんが議論をして方向性を出す重要な国政における課題であると思っていますので、ぜひ、その辺も新選良の方々には速やかに議論をしていただきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
核燃料税について、他県では廃止の動きもあるが、県内では防災対策を進める上で現実的ではないと。

 

(知事)
ないです。

 

(愛媛新聞)
衆院選の告示が間近になり、立候補予定者も大体出そろいそうな感じだが、期待することは何か。

 

(知事)
ずっと言ってきたんですが、やはり、本当に今の国の財政状況や、求められる政策の推進ということを考えると、国と地方の役割分担という視点から進めていく地方分権、権限と財源の移譲を伴った地方分権は、本当に進めなければならないと思っています。ですから、まさに国会はこの仕事に集中して取り組むんだという態勢をつくって、後は地方で責任を持って覚悟してやっていくんだという中で、この問題というのを進めてもらいたいということが一点と、それから、もう身を切る改革なんていうのは大前提だったはずですから、やはり、この3年以上の月日があった中で、国会議員一人の定数すら削減しないで実施されるというのが現実なわけですよね。その件に関しては、速やかに身を切る姿勢というのを、国政を預かる国会議員の皆さん自らが示して、国民の信頼を勝ち得てほしいなと思っています。
それからもう一つは、税と社会保障ですね。これはもう本当に放置できる状態ではないと。放置していたら、高齢化社会、少子化社会の人口構造の変化に伴って、これも国会議員が分かっていなかったのは、国は1兆2千億円負担が自動的に増える、実は地方は7千億円増える、そういった現実を知ってですね、もう放置したら国も地方もやれなくなるんですね。だからこれも待ったなしの改革課題として、早急に道筋を付けてもらいたいなと思っています。

 

(愛媛新聞)
全国知事会がマニフェストを採点するということだが、知事は関わっているか。

 

(知事)
もう関わってないです。

 

(愛媛新聞)
山鳥坂ダム事業について、検討の場があり、建設が最有力とされている。これは新政権が判断すると思うが、現段階での評価はどうか。また、生活再建の支援など、県は独自にやってきたが、結局、この3年間凍結したままで進まなかったことについて総括してほしい。

 

(知事)
特にですね、国の政権の方針ですから、それは待つしかないんですけど、それはさておき、やはり数十年にわたって苦難の道を歩まれてきた水没地域の方々の補償というのは、これはもう待ったなしだというのを言い続けてきたんだけれども、それが実現していないのは誠に残念です。これからも言い続けます。
一方、その賛否等々、これはもう両論、何事もですね、あると思います。だからこそ丁寧な検証と説明、それに従って、特に全員が一致するわけではないですから、地元の民意の代表である議会等々の意思をもって、最終的には方向性が出ていくんだろうなと思っています。

 

(テレビ愛媛)
維新の会の衆院選立候補予定者の顔ぶれについての印象はどうか。

 

(知事)
全員の方を存じているわけではないですから何とも言えないですけれども、一つの選択肢として、全ての選挙区で出られて、有権者が選択していくという舞台で、それぞれ皆さんがしっかりとした政策論争をしていただけたらなと思っています。
後は、今回は政策は一番重要な柱ですけれども、もうそれだけでは駄目なんだということが明らかになってきたわけですよね。要は、政策を実施する実行力、そしてまた、時には、ある意味ではスピードを図らなければならないような場面も出てきますから決断力、それから責任感、この政治家としての胆力というものがなければ、公約は絵に描いた餅になるということだと思うので、そういったものも含めて、精一杯、有権者に主張されたらいいのではないかなと思っています。
これはどこがどうだということではなくて、これは今まで、中がなかなか統制が取れなくて決められない政治が一方にあって、こちら側には、決めさせないという、「解散、解散」という言葉ばかり聞こえてきましたけれども、そういう政治があって、それで決まらない政治という構図だったと思います。だからもう決める政治をしていただきたいということで、どこがということよりも、この3年半を踏まえて、そこができるところをぜひ覚悟して臨んでいただきたいなと思っています。

 

(テレビ愛媛)
松山維新の会の池本会長が衆院選に出ることについて、どういう評価をしているか。

 

(知事)
僕は、この池本さんはですね、3年前に、このままの政治では駄目だと、これは市政のレベルですけれども、話し合って、そして自分たちもこのままただ単に安閑と、ただバッチを付けて議会に出て表決して、そんな政治をやっていたのでは意味がないというので、相当な議論の末に覚悟をされて、維新の会結成という決断をされたメンバーのリーダーであります。ですから、私とは政治的なスタンスは本当に同じでありますし、これはこれまでの友情として、また同志として、心からエールを送らせていただきたいと思います。

 

(南海放送)
そういう意味では、支援するということか。

 

(知事)
友人として、個人的にですね。

 

(南海放送)
知事は、選挙の支援に当たっては、政党ではなく、政治家個人、人物本位ということで、政治の決断力や実行力との話があったが、その辺りが一つの基準になるのか。

 

(知事)
そうですね。

 

(南海放送)
橋下市長は、市長と国会議員の兼職が可能になれば、次期参院選に出馬したいという話があったが、知事自身はどうか。

 

(知事)
全然考えていないです。外国ではよくあることですよ。

 

(南海放送)
そのシステム自体はどうか。

 

(知事)
これはもう国会議員の皆さんが議論したらいいんじゃないですか。例えば、この前行った台湾では、まず一つ驚いたのは、国会が二院あったんですけど、一院廃止されまして、それからもう一つは、閣議には、五大都市の市長、台北、台南、台中、新北、もう一つは忘れたんですけど、五大都市の市長が参加するシステムになっているんですよ。ですから、そこで地方の意見がしっかりと伝達できるような形を取っているので、何がベストか僕にも分からないんですけど、やはり、これほどまでに地方の現場と国会議員の皆さんの議論が乖離(かいり)していますから、いろいろな方法を考えられたらいいんじゃないですかね。そう思いますね。

 

(南海放送)
地方の声が反映されるような、何らかのシステムが必要ということか。

 

(知事)
絶対に必要なんです。だからこそ法律に定められた国と地方の協議の場にこだわったんですけども、あれによってある意味では、中央からの視点だけで物事を動かそうとしたときに、「それは違うでしょ。現場ではこういう問題が起こってるんだよ」というふうな議論がどんどんできましたので、現実的な軌道修正に持ち込む一つのいい機会にはなっていると思います。
例えば、税と社会保障、僕も出させてもらいましたけれども、地方の社会保障の単独事業なんか無駄なものしかないという驚くべき論理で議論を進めようとするわけです。それを一つ一つ提示して、「この件は、この件は・・・」と突き詰めていけば、「なるほど」というふうに変わっていくんですね。
あるいは、一部には理解いただいたんですけれども、地方公務員の給与の問題ですね。これなんかも数字のトリックなんです。皆さんのところにもラスパイレス指数だけが提示されて、地方の方が高いというような数字が国から出てくると思います。これこそトリックなんです。現実問題は、ラスパイレス指数というのは基本給の数字の比較であって、この上に地域手当というのが付くんですね。地域手当というのは、例えば東京都の場合、18パーセント上乗せなんです。ラスパイレスで言ったら118になるんですよ、本当は。大阪でも15なんです。この18とか15の上乗せ分というのは、ラスパイレス指数には出てこないんです。だから今、東京の方の国家公務員の地域手当の受給者が今回1割を削減したとします。愛媛県は地域手当ゼロの地域ですから、削減しなくてもラスパイレス上は愛媛の方が高く出てくるんですけれども、実際の支給額は、国家公務員の方が高いんですよ。これがトリックなんですよね。こういうことを国の方はやってくるんです。だからこそ地方は、現場の声を上げていかなければならないんですね。僕から言えばずるいですよ。「そういうものは駄目だ」と、「現実は違うじゃないか」という声を上げ続けなければ、地方は国よりも人員の削減にしたって、給与カットも今まで2兆円やっていますよね。今度、国家公務員は2年間の削減を初めてやるんです、6千億円くらい。「われわれがやるんだから、おまえらもやれ」と。「ちょっと待ってください」と、「われわれは、今までにずっとやってきているじゃないか」と、「あなたたち、今まで全然やってないじゃないか」というところは、国は絶対言わないです。だから、正しい情報というものをもって判断させるためには、常に地方が現場の現実というものを背景に声を上げていかければいけないのではないかなということを、最近つくづく感じています。

 

(あいテレビ)
県議会が来週にも開会されるが、議員は選挙の対応などもあり、会期の短縮を望む声もあることについて、どう考えるか。

 

(知事)
僕は粛々とやりたいという、まさに今まで言ってきたことですから、国は国のやるべきことを、その選挙で招集日程が変わるというのは、個人的に選択肢としてはありませんでした。かつ、いろいろな要素が出てくるんですよ。例えば、議員さんも分かってくれていると思いますよ、だからこういう日程になっていると思いますから。「そりゃそうだ」と、「われわれがしっかりやろう」ということで、愛媛の場合はそういう方向になったと思っています。他の県では選挙後に県議会を設定したところもあるようなんですが、僕は、自分にはその考えが理解できなかったのは、仮に後半になるとですね、先ほど申し上げたような予算編成作業を県職員はしなければいけないんです。予算編成作業をしながら議会をするというのは、これはもう地獄ですよ。それはいくら何でもかわいそう過ぎますし、それから、例えば、年末になると忘年会なんかをみんなやるわけですよね。これはもう許される範囲だと思います。それらもおそらくそんな状況になったら全部キャンセルです。そうすれば飲食店への影響というのがものすごく出てくるんですね。そういうのも考えないといけないし、今、景気が厳しい状況なので、できるだけ早く議決いただいて事業執行したいんですよ。ただそういった景気の問題も含めると、後ろにずらすというのはちょっとどうなのかなと思っていました。こんなところから、愛媛県の県議さんたちは理解してくれて、「それはそうしようや」ということになったんだと思います。

 

(愛媛新聞)
議会の会期や日程は、議会が決めているのか。

 

(知事)
それは、そちらにお聞きしていただいたら。

 

(愛媛新聞)
臨時国会の最終日に公債発行の特例法案がようやく成立したが、県の影響はどのくらいあったか。

 

(長谷川副知事)
19日に11月交付の415億円、当分、交付取りやめということになったのが、特例公債法の制定に伴いまして、19日に交付されました。その間ですね、愛媛県では既存の基金からの一時的な借り入れですね、いわゆる繰り替え運用、それで資金繰りをいたしまして、その結果ですね、約350万円の金利負担を強いられたところであります。

 

(愛媛新聞)
この金利は国から来るようになっているか。

 

(長谷川副知事)
今のところ必要な財政の措置はいたしますということを表明されていますので、これについても、県は既存の基金からの借り入れですが、財政的な手当てを求めていきたいと思います。

 

(愛媛新聞)
特例公債法案は、3年間は自動的に予算成立とセットになったが、この新しいルールについての感想はどうか。

 

(知事)
僕は、国政の今の財務状況というのをつぶさに知る、見る、常にウオッチする立場ではないので、何とも言えないです。ただ、言われているように、楽に財源をということは、確かに議論の中ではどうなのかというのはあって当たり前だと思います。

 

(毎日新聞)
愛媛1区の池本さんは知事の友人としてということだが、そのほか2区から4区や、維新以外の顔ぶれでも個人的に親しい方がいると思うがどうか。

 

(知事)
とりわけ、池本さんは、皆さんも見てもお分かりのとおり、松山維新の会との関係が積み重なっているので、これはもう逆にエールを送らなかったら、自分が人でなくなってしまうような気がしていますので、それのみです。

 

(毎日新聞)
前回、村上議員の応援にも行ったということだが。

 

(知事)
もう、あとは皆さんにエールを送らせていただきます。

 

(NHK)
池本さんについては個人的に支援されるということだが、一緒に街頭に立つなどの予定はあるか。

 

(知事)
まだ考えてないです。これから考えます。

 

(NHK)
そういった可能性は。

 

(知事)
ゼロではないです。

 

(愛媛新聞)
先般、県職員の飲酒運転事故による逮捕や、地方局での事務的なミスが起きるなど謝罪会見も多いが、あらためて、庁内の注意喚起などの対応はどうか。

 

(知事)
もう既に注意喚起については、それぞれのルートを通じてしっかりと浸透させるように指示は出して、既に実施済みでございます。正直言って、知事部局だけで今3,800人いますので、松山市も3,000人くらいの集団でしたけれども、全員が全員、完璧に規律をしっかり守ってというのは、当時の11年の市長の取り組みの中でもできませんでした。だから、常に注意をしていく、喚起していくというのを永遠に続けざるを得ないんだろうなと。人間のことですから。もうその都度に隠さないと。起こったら、明らかにする。おわびをする。そしてすぐに対応を打つ。それを検証して制度の面で改善できるのであれば、再発防止策を取る。これを繰り返していくことに尽きるのではなかろうかと思います。

 

(NHK)
震災がれきの受け入れについて、先般、県による独自の受け入れ基準について発表があったが、環境省からは、愛媛県以外の自治体による受け入れが進んでおり、愛媛県での受け入れの必要がないかもしれないとのことで、現在、検討を凍結している。知事はこれまで協力は必要だと述べてきたが、このような状況についてどう考えるか。

 

(知事)
これは、近くでそういうキャパがあるのであれば、その方が搬送も早いですから、いいのではないかなと。ただ、それでも間に合わないというんだったら、協力をさせていただきたいという思いは何ら変わっていません。
特にこの前ですね、福島県立猪苗代高校の子どもたちが修学旅行で来たときに、ちょっと話をしたんですけれども、歓迎会のときに言われていたのは、「自分たちが今一番苦しんでいるのは何か。風評被害です」とはっきり言いました。「全然、危なくないのに勝手に危ない、危ないと言われて、人も来ない、物も買ってくれない、真実を見てほしい」という本当に心からの叫びだったと思います。だからこそ、われわれは、今までもしっかりと基準を設けて、チェックをして、安全を確認したものだけを受け入れるということを言い続けてきたんですけれども、ともかく一つたりとて入れるなという声しか上げていただけない方がいるのは、僕はとても残念だったと思います。

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電話番号:089-912-2240

ファックス番号:089-945-4211

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