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更新日:2012年8月23日

平成24年度8月知事定例記者会見(8月23日)の要旨

日時 平成24年8月23日 11時

場所 知事会議室

 

(知事)
2点報告がございますけれども、第一は、中矢選手への愛顔(えがお)のえひめ文化・スポーツ賞の「スポーツ大賞」の授与についてでございます。
ご案内のとおり、第30回ロンドンオリンピック競技大会が7月27日から8月12日までの17日間開催されまして、日本は史上最多となるメダル38個を獲得いたしました。
本県からは、ボートの武田選手、陸上やり投げの村上選手、柔道の中矢選手が出場され、県民に夢や元気を与えていただいたところであります。
中でも、柔道男子73キログラム級において、中矢選手が、愛媛県人として実に28年ぶりのメダルとなる、銀メダルを獲得するという快挙を達成されました。県民に愛顔と感動を与えるとともに、本県のイメージアップにご貢献いただきましたので、愛顔のえひめ文化・スポーツ賞の「スポーツ大賞」を贈ることといたしました。明日、8月24日金曜日、8時50分から、県庁において、愛顔のえひめ文化・スポーツ賞「スポーツ大賞」表彰式を行うことといたしました。
中矢選手には、県民の皆様とともに祝福申し上げますとともに、愛媛に愛顔と感動を届けていただいことに感謝を申し上げたいと思います。また、コメントからも分かるとおり、今後はさらに努力を積み重ねられ、4年後の新たな目標に向かってスタートを切られていると思いますけれども、その努力に心から敬意を表するとともに期待をしたいと思います。
なお、「スポーツ大賞」を贈るのは、今回が初めての事例となります。今後も中矢選手に続くアスリートが次々と出てくることを期待しています。
二つ目は、愛媛県西予市にあります歴史文化博物館の新しい常設展が、9月8日土曜日に、いよいよオープンすることとなりました。新常設展は、「和紙彫塑による弘法大師空海の世界『密 空と海―内海清美(うちうみきよはる)展』」でございます。
展示の内容は、世界的に有名な和紙彫塑家の内海清美氏の代表作の一つで、「観 平家」等々さまざまな作品を世に送り出し、特に「艶 源氏」は東京の方で、専門の博物館のようなものを造って常設展示されていました。また、内海先生の作品は、かつて教科書にも載ったことがありますし、また、NHKの方では特番を作られたこともございます。
この作品は、全国の主要7都市で巡回展が開催され、人気を博した作品でありまして、弘法大師空海の生涯を、和紙人形群と照明・音響演出で再現した、全 19場面のうち、スペースの関係もございますので、弘法大師空海の誕生から仏道修行、遣唐使による留学、帰国までの半生を体現した9場面を9月から常設展示をいたします。
今後、新たな集客の目玉として、歴博を南予地域の観光振興の面でも積極的に活用していきたいと考えていますので、県民の皆様に、ぜひ歴博に足をお運びいただき、四国全体の歴史にもつながっていますので、ご観覧をいただきたいと思っています。
以上でございます。

 

(愛媛新聞)
常設展示は期間限定ではないのか。

 

(知事)
ないです。3年半ですね。3年半で19場面のうち9場面ですから、後年期の入れ替えを行うようです。

 

(愛媛新聞)
後年期も3年半ぐらいの計7年ぐらいで。

 

(知事)
そうですね。おそらくはずっとできるのではないかと思っていますけれども。

 

(愛媛新聞)
貸出料などいるのか。

 

(知事)
これは無償貸与でございます。ただ、先般の予算でも、照明とかも若干手を入れないといけないので、歴博のそういった展示向けの支出は若干かかっていますけれども、作品自体は無償貸与でございます。

 

(愛媛新聞)
この間から、中国・韓国との外交問題でばたばたしている。知事は9月に台湾を訪問するが、対外的な影響について懸念するところがあれば教えてほしい。

 

(知事)
政治のマター、国政のマターではあるんですけれども、当然、外交問題というのは、歴史認識にしろ、領土問題にしろ、あるいはさまざまな外交交渉にしろ、それぞれが国益を背負って交渉に臨んでいくわけでありますから、全てが円満に常に合致して解決していくものではないと思います。それぞれが相互理解を時間をかけて行っていくものでありますから、時として意見の違いが顕在化することもある。それは世の常だと思っています。そうしたときに大切なことは、民間交流であり、文化交流であり、スポーツ交流であり、地域交流であるというのが個人的な持論でありまして、いわば、国政レベルでの国益をめぐった意見の食い違いが生じた場合に、今申し上げたような交流が盛んに行われていれば、ひずみやゆがみを是正する、あるいは、抜き差しならないところまでいかないストッパーのような力を発揮するのではないかと思っていますので、それはそれで、こうした慣行であるとか、人的な交流であるとか、こうしたものは粛々と行っていくのがいいのではないかと思っています。

 

(愛媛新聞)
今度の台湾訪問への影響はないか。

 

(知事)
ないと思いますけどね。

 

(NHK)
今後、より一層外交問題が激しくなった場合も、台湾へ行くと考えているか。

 

(知事)
台湾は全然大丈夫だと思いますよ。

 

(NHK)
広い意味でいえば中国だと思うが。

 

(知事)
それは、一時的に国レベルで渡航禁止とか、そういう話が出たらまた別ですけど、そういう問題がない場合は、特に何も考えてないですね。粛々と交流をすると。逆にそれを積み重ねることが大事なのではないかなと思います。

 

(あいテレビ)
今、赤潮の調査を続けているが、現状はどうか。

 

(知事)
赤潮の終息につきましては、前の記者会見のときに、8月10日に実施した沖合及び沿岸での調査結果で判断すると申し上げていたんですけど、沖合では全ての観測点、12定点ですけれども、赤潮プランクトンは確認されませんでした。しかしながら、沿岸の岩松湾で135細胞/ミリリットルが確認されたため、定点観測ではなかったんですが、一部の小さな所で若干の数値が出ていましたので、終息の判断は見合わせたところでございます。
昨日、22日水曜日の調査では、岩松湾で135細胞/ミリリットルだったのが40細胞/ミリリットルに低下しているところの数字が確認されました。プランクトン濃度が減少傾向でありますことから、海水1ミリットル当たりの細胞数が一桁に減少した段階で、沖合調査を再度実施して、最終的に判断したいと思います。終息は、そういう意味で、来週27日以降になるものと考えております。
また、被害額は、これまでのところ11億9千万円となっていますが、最終被害額については、現在も岩松湾に赤潮が、先ほどの数値、少ない数値ですが発生しているため、終息に併せて確定をさせていただきたいと思います。以上です。

 

(愛媛新聞)
知事就任以来、市町重視でチーム愛媛で取り組んでいる。県議会の本会議でも何回か質問があったが、現段階で道州制についての考え方を教えてほしい。

 

(知事)
本会議でも答弁させていただいたとおり、いろいろな考え方があると思うんですけれども、大事なことはですね、国と地方の役割分担の明確化が第1ステップ。国は一体何をするところなのかを固めた上でですね、それ以外は基本的に地方が担っていくという整理をする必要があると思っています。それに従って権限と財源のしっかりとした移譲というのが行われると。これが行われて初めて、次の段階に入っていきます。次の段階というのは地方側の問題であって、そのときには、住民に最も身近である基礎自治体が、今申し上げた権限・財源の移譲を受けて、どこまでできるのかということを議論して形を整えていく。しかしながら、防災、あるいは消防、あるいは環境、さまざまな分野にですね、一基礎自治体では対応できない案件がたくさんございます。また、市町村にまたがる利害が衝突するような案件については、どうしてもこれを調整する組織が必要になってまいります。その意味で、広域調整事務を担う組織が必要であるというふうに考えます。その組織というものが、現在の県がいいのか、あるいは広域連合という形がいいのか、それとも道州制がいいのかというのは、その次の第3段階での議論になっていくのが本来のあるべきステップではないかなと考えています。
ところが今、国の方ではですね、いきなり道州制という、国、基礎自治体というものをあまり考えない国の視点から見た道州制論議が、活発とは言えないですけれども、主張として出ているんですが、それは、現場の実態を知らない議論ではないかなと。むしろ、国の視点から見た道州制の推進というのは、単に新たな出先機関をつくることに終わってしまって、真の地方分権にふさわしい体制にはなり得ないのではないかというのを個人的には感じています。ですから、先ほど申し上げたようなステップをちゃんと踏んでいくということが大事なのではないかと思います。

 

(愛媛新聞)
そうすると、今はまだ、第1ステップにあるということで。

 

(知事)
そうですね。全然進んでないですから。

 

(愛媛新聞)
四国広域連合の準備が進んでいると思うが、国の法案があまり進んでいない。(発足予定の)来年の秋まで、1年余りとなったが、受け入れ準備など現状について教えてほしい。

 

(知事)
これもですね、今お話があったように、国の法案の動向がもうどうなっているのか、さっぱり分からないので、それを見ながら進めていかざるを得ない状況にあります。ですから、今の段階というのは、先般の四国知事会議で、この分野についてだったら、十分に四国というエリアにおいても受け入れ可能だという判断を各県で議論を積み上げてきましたので、いざ、国の方で本格的に動きが始まった段階で動くという、その準備段階というのが今の状況でありまして、これからは、国の動きが出てこないと、次の段階に入っていけないと思っています。

 

(愛媛新聞)
松山市を中心に、四国の地方議員が四国州の政治家連盟を9月に作るが、こういう動きが四国の地方議員レベルで出てきていることについてはどうか。

 

(知事)
大いに結構じゃないかと思いますね。おそらく、市町村関係の皆さんも多いので、基礎自治体の視点から見た道州制論議ということになるんじゃないかなと。ですから、国政の政党が提言している国から目線の道州制の議論とは明らかに違ったアプローチになるんじゃないかと思います。

 

(読売新聞)
昨日、政府が2030年の原発比率の討論型世論調査の結果を発表したところ、0パーセント支持が46パーセントと最も多かった。一方で、この世論調査を中長期のエネルギー政策の判断材料にするということについて、公平に国民の声を拾っているのかという批判もあるが、どのように考えるか。

 

(知事)
やはり人数が少ないですよね。ですから、それを参考にするのは構わないと思うんですけれども、それをそのまま生かすということではないような気がしますね。やはり幅広い意見というのを集約していくというのが大事だろうし、それから、いろいろな考え方があると思うんですよ。例えば、僕なんかでも条件付き脱原発というのを言い続けていますよね。それはやはり、代替エネルギーの確保と最終処分の見通しというのが見えてきた段階では追い求めていくべきだと思うけれども、では、それがいつできるかというのは、2020年にできるのかどうか、あるいは2025年にできるのかどうか、誰も分からないですよね。ですから、そういう条件が整ったらいけるというふうな、目指していくべきだということを申し上げているんですが。肝心のここの技術、それに向かっていくための条件を整えるものがいつできるかというのが見えないので、僕自身は正直言って、いつという限定はまだできないです。

 

(読売新聞)
2030年という時期を絞っていること自体に無理があるのではないかと。

 

(知事)
かなり無理があるような気がしますね。

 

(読売新聞)
特に討論型の場合は、参加する方というのは結構積極性がある方ではないかということもあり、無作為抽出とはいえ、その辺りはどうか。

 

(知事)
実際に現場を見てないので、何とも言えないですね。

 

(愛媛新聞)
昨日、野田総理が反原発の市民団体の方と面会していることについての感想はどうか。また、今後、知事に同じような要請があれば応じていく考えはあるか。

 

(知事)
これもどういう中身か分からなかったんですが、ただ、週刊誌でしか見ていないので確定的なことは言えないんですけれども、今回の市民運動の方々は、その週刊誌の記事によると、自分たちは本当に政治についてはニュートラルで、例えば、ツイッターとかそういうので呼び掛けてやってきたんだけど、一番苦労したのは、イデオロギーを持った活動家の皆さんがそこに入り込んできて、自分たちのスタイルを崩そうとするということに悩まされたという率直な感想を述べていたんですね。ですから、そうじゃない方々との面会だったようにも思います。
愛媛県の場合は、ほとんど今のところ、政治活動家の方々が主導するような形での動きなので、ちょっとそういう形では政治利用されてしまいかねないので、お会いするつもりは、僕自身はないということです。

 

(共同通信)
大阪維新の会が、先週、安倍元首相に声を掛けたり、さまざまな形で国会議員と会い、政党化を目指した動きが出てきている。こうした地方政党が国政の政党要件を満たしていく動きと大阪維新の会の動きについて、知事の考えはどうか。

 

(知事)
大阪維新の会もいろいろな考え方の方がいらっしゃると思うんですよね。だから、そのことについて、僕がとやかく言うというようなことはちょっとおこがましいんですけれども、ただ、非常に今、閉塞感が国政の中に漂っている。そういうふうに捉えている方々は本当に多いと思うんですね。それが各政党の支持率等々にも如実に表れてきていると思うので、その中でやはり、僕もメンバーの方々、現職の方々を知っていますけれども、選挙区、選挙事情でですね、そこにいるとかいうふうな形になっている方もたくさんいらっしゃいますよね。決して政策や理念でしっかりとこう集まっているかといったら、そうではないと。ここにやはり不幸の源があるのであるならば、やはり再編というものが必要であると率直に思います。でも、国会議員は政党から出ることによって、例えば、助成金がなくなってしまうんじゃないかと、選挙で不利になってしまうんじゃないかと、今の心境というのは自己保身が完全に優先されていますから、おかしいと思っていても踏み出す勇気がないと。そうであるならば、外側からの刺激によって、再編というもののスイッチが入っていくというのも、非常に意義があるのではないかなと見つめています。その点で、国政が全然、既存の政党が動かないのであれば、地域から突き上げることによって、一つの流動化、いい意味での再編につながっていくという役割を果たすならば、それはよしなんじゃないかなと思いますね。

 

(共同通信)
そういうところに知事自身が関わっていくのは。

 

(知事)
いや、僕、時間がないですね。

 

(読売新聞)
26日に橋下大阪市長が来県するが、そういう話も。

 

(知事)
全然。何かすごく緊張、緊張で疲れているというか、多分大変な毎日を送っているので、大好きな愛媛県に一日や二日ちょっと来て、リフレッシュしたらというような形で来られると思います。

 

(読売新聞)
大阪維新の会が愛媛県内の選挙区で候補者を立てた場合、知事の立ち位置はどうか。

 

(知事)
まあ、主張を聞いてですよね、今、僕は国政ニュートラルですから。

 

(あいテレビ)
赤潮の話に戻るが、追加で予算措置等々は検討しているか。

 

(知事)
今のところ、国の状況待ちです。先般、県の方で、単独では、今やれることは速やかに対応しましたので、その後、速やかに国に足を運んで対応を願うという要望を行って、国の担当者も、実際、現地に来て、それで帰っていますから、それを待っているという状況でございます。

 

(南海放送)
昨日、宇和島で開催された経済懇談会の中で、東アジア地区に県の事務所をという話があったが、具体的にはどうか。

 

(知事)
全然ないです。昨日申し上げたように、あくまでも個人の発想で。ただ、これからの日本の人口減少という現実で国内マーケットが縮小していく。で、国内の産業というものが、未来を切り開いていくためには、海外に目を向けていかざるを得ない状況が生まれると。そういう中で今、ターゲットを絞って東アジアの戦略の種まきをし始めているんですが、やはりここは実際にやっていくとなるとですね、人間関係もつくっていかなくてはなりませんから、全てではなくて、どこか1カ所に東アジア全体をカバーするような拠点を、他県も出し始めていますので、愛媛県としてもどこがとかいう発想もないですし、これから議論していきますけれども、愛媛県の活性化のためにも、そういった配置が必要になってきているんじゃないかなとは思っています。ただ、それには場所の特定とですね、それから経費の問題とか、いろいろクリアすべき課題がありますから、これからまさにやれるかやれないかを議論していきたいと思っています。個人的には必要ではないかなと感じています。

 

(愛媛新聞)
知事の塾の応募が200人ぐらいあったと聞いた。首長や議員、一般の方もいるが、募集を終えての感想はどうか。


(知事)
大変幅広いジャンルの方からの応募をいただいて、僕は一緒に勉強する立場でもありますので、そういう前向きな方々と一緒に、独立自尊という精神に基づいた、それを具現化している方々をあらゆるジャンルから講師に招いて話を聞くということは、参加されている方々全てにとって、ためになる話になろうかと思いますので、それぞれの分野で生かしていただけるような、有意義な塾の運営をしてみたいなと思っています。


(産経新聞)
他県の議員もいたが、親交があるのか。

 

(知事)
知ってはいますけど、そんなには知らないです。

 

(産経新聞)
思想が近いとか、そういったものは。

 

(知事)
どうなんですかね。やはり今は、先ほどの話じゃないですけど、閉塞感をより一層感じているのは地方議員じゃないかなという気がしますね。ただ、地方議員もそこで一歩踏み出せるか出せないのかという、そこが問われてるのかなと思いますけど。

 

(NHK)
塾の名前はいい名前があったか。

 

(知事)
当日発表します。

 

(愛媛新聞)
このところ珍しく長期休暇を取ったようだが、何かあったか。

 

(知事)
いや、特にゆっくりさせてもらいました。一個だけチャレンジをしたことがあって、僕は基本的に泳げないんですよ。どれぐらい泳げるのかというのを確かめにプールに行ってきましてね。無理でした。よって、トライアスロンは諦めます。

 

(NHK)
震災がれきについて、今、被災地に視察に行っているが、ずっと受け入れる方向で考えている面もあると思う。なかなか進んでいない現状もあるが、今後の見通しについて、どのように考えているか。

 

(知事)
まず単純ながれきの焼却については、国の数字見込みが二転三転したりですね、それから、現地での声も処理の進展具合によって変化もしてきているので、それはもう終わりという話だったんですが、それ以外のものについての問題は残っていますから、やはり何といっても安全性の確認というものが第一で、今、それで県と市町が現地に行っているわけなんですけれども、いろいろな声があるのは十分承知しています。ただやはり、先般の世論調査では、9割の方々が声なき声だと思いますけれども、協力すべきではないかという思いを持たれていますので、やはりそういう声を受けてですね、安全というものを確認するというのが大前提で、できれば協力できるところがあれば、やれたらいいんじゃないかなと思っています。

 

(NHK)
どのくらいまでに話を進めていきたいなど、ある程度のめどはどうか。

 

(知事)
ちょっとまだ分からないですね、今の段階では。今回行って、それの報告が一つ、いろいろな情報が入ってくると思いますので、そこからまた一歩進めていきたいと思います。

 

(愛媛新聞)
公債発行特例法案について、国では政局マターになっているが、現実問題として、地方への影響はないのか。

 

(長谷川副知事)
特に影響は、今のところ、支払いが遅れるとかそういうところはないです。

 

(愛媛新聞)
いつぐらいまで大丈夫なのか。

 

(長谷川副知事)
これは諸説いろいろあり、県の立場で実際に分かる状況ではないので、ここは何とも申し上げられないです。税収との関係で特例公債法案を成立させないと大変だという声もありますし、もう少し資金繰りは間に合うんじゃないかという声もあって、それを見ながら県としても対応をしなければならないという問題意識はあります。現状は注視しているという状況です。

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