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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成24年度) > 平成24年度8月知事定例記者会見(8月9日)の要旨

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更新日:2012年8月9日

平成24年度8月知事定例記者会見(8月9日)の要旨

日時 平成24年8月9日 11時15分

場所 知事会議室

 

(知事)
今年の初めに中国東方航空に対して、週2便から週3便への松山~上海線増便の要請を行いました。この要請が長年の宿題だったんですが、ご案内のとおり、 4月から週3便に増便が図られたところでございます。これを受けて、先般、速やかにお礼のご挨拶とゼロ番札所清龍寺訪問ツアー等々の新たな提案、それからアクセスの問題点の要請等々を行ったところでございますけれども、県の方が非常に積極的にアプローチをいたしましたことを受けまして、今回、中国東方航空の(中四国地区)総支配人が先般来られまして、「本年の冬のダイヤから、現在の週3便から4便へと重点的に取り組んで、増便を図っていく方向で、現在、会社において準備中である」という話をいただきましたのでご報告をさせていただきます。
増便に当たりましては、4便とも夕方遅い便で松山空港に到着し、夜間駐機の上、早朝便で出発する、いわゆるナイトステイに変更する予定と伺っています。まだ正式には決まっていません。
松山~上海線については、先ほど申し上げましたように、この半年間で2回、本社を訪問しまして、董 波(とう は)営業総監との間で率直な意見交換を行ってきたところでありまして、今回は、営業総監が「愛媛県のために利便性を向上させたい」という意向をお持ちのことで、その結果として増便の方向になったと伺っております。本路線に寄せる思いが伝わったものと大変ありがたく感じています。
これはあくまでも中国東方航空としての方針が決定された段階であって、今後、国土交通省への認可申請や、関係機関との調整が必要となりますので、今はそういう段階であるということでございます。ただ、4便化によって、特にビジネス面、それから観光面で松山~上海線の利便性が大幅に向上いたします。県としても、増便の実現と今後の利用促進に向けて協力をしていきたいと思っておりますので、今日はこの段階ということでご報告させていただきます。
以上です。

 

(愛媛新聞)
冬のダイヤは何月か。

 

(知事)
10月下旬から11月上旬というところで、今、動かれているそうです。

 

(愛媛新聞)
月・水・金プラス何曜日か。

 

(知事)
土曜日です。

 

(愛媛新聞)
月・水・金プラス土曜日。

 

(知事)
はい。

 

(愛媛新聞)
ナイトステイになると駐機のコストの問題があると思うが、それは向こうで吸収して、県がどうこうということではないか。

 

(知事)
今のところ、その要請はないです。

 

(愛媛新聞)
先般、中国に知事が行ったときに、ツアーの問題を強調していた。こちらに帰ってきて、旅行会社に提案したとの話もあったが、その動きについて教えてほしい。

 

(知事)
私の方からは、いろいろな会合で旅行会社の方ともお会いしますので、そういうときに、非公式ではありますけれども、マスコミでも報道されたような可能性というのが一つ新しい提案として出てくるのではないかというようなお話はしてあります。県の部局として正式なアプローチはまだしていません。

 

(愛媛新聞)
今後していくと。

 

(知事)
そうですね。今、ご存じのとおり、中国国内の荷物の問題もあるんですけれども、それでも構えられるという可能性もありますので、搭乗率の問題を考えますと、インバウンド、アウトバウンド両方、いいものは仕掛けていきたいと思っています。ちなみに8月は搭乗率が71パーセントまで回復をしています。

 

(愛媛新聞)
バゲージスルーの問題について、向こうからの答えは来ているか。

 

(知事)
これは一航空会社が「はい、やります」と言って、できる話ではないそうなんですね。中国の検疫制度と全国にまたがる問題になっているので、実現をしたいという気持ちを持って臨むという返事はいただいています。

 

(愛媛新聞)
前回の会見では、水曜日がちょっと弱いような話があった。土曜日が加わると、県としても力を入れていかないと搭乗率が確保できないと思うが、今後どのように。

 

(知事)
まず3便化によって、ビジネス利用、事前にアンケート調査を出していましたから、そういう企業に対してのアプローチを図っているんですが、実は4便を想定したアプローチはしていなかったので、より一層便宜性が図られるという浸透をですね、4便というものを受けて、もう一回やるべきかなと思っています。それから、やはりここを活用した、上海便、ソウル便もそうなんですけれども、旅行商品のツアー造成ということについては、両方とも国際航空運送協会に加盟しており、LCC(ローコストキャリア)ではない会社ですから、上海やソウルを経由した展開というのが、LCC単独、インディペンデントよりはスムーズにいきますので、そういった有利性というものを前面に出した商品造成というものは、旅行会社に働きかけてみたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
4便化は、こちらからではなくて、先方からという理解でよいか。

 

(知事)
そうですね。今回、ある意味では早いタイミングでお礼に訪問したというのは非常にタイムリーだったなと思います。

 

(日本経済新聞)
4便化になった場合の利用促進について、例えば駐車場の割引や他県からのリムジンバスへの補助など、県の助成はどうか。

 

(知事)
今の段階では、基本的に今までのとおりやってみて、必要性が生じましたら、臨機応変に対応はしていきたいと思っています。特にゼロ番札所清龍寺訪問ツアーなどというのは、四国全域に非常に魅力的な商品になる可能性は持っているのではないかなと思っています。

 

(愛媛新聞)
4便化の話があったのは、この7月に行ったときが初めてということでよいか。

 

(知事)
そうですね。こちらから要請したことはないです。

 

(朝日新聞)
航空会社は、4便化にする理由や狙いを言っているか。

 

(知事)
二つありまして、一つは正直言って、あまり申し上げるべきことではないですけれども、早いタイミングでお礼に行った姿勢というのはかなり評価していただいています。それから、最初に交渉に行ったときにですね、非常に具体的なアプローチをしたんですね。例えば、企業のアンケート、そのデータに基づいてのビジネス用途の可能性、あるいは西安の、先ほど言ったゼロ番札所青龍寺訪問ツアーの企画提案等々ですね、ただ単に増便をというアプローチではなくて、数字に基づいた具体的プランを持っていったところを示したことによって、あちら側もその拡大の可能性というものを受け止めたのではないのかなと思っています。

 

(朝日新聞)
それは、航空会社から言われたのではなくて、知事の推測で。

 

(知事)
そうです。推測です。ただ、支店長は、3カ月後にお礼に来たということを董 波(とう は)さんが喜んでいたということは言ってもらいました。

 

(愛媛新聞)
近隣県で週4便になっているところはあるか。

 

(上甲副知事)
近隣県では4便はなくて、広島県はデイリープラス2便で週9便、岡山県もデイリーで2便プラスで週9便ですね。

 

(知事)
この辺が航空会社の読みなんですけど、例えば広島県も増便したことによって利用者が一気に上がっていったという経過をたどっているので、その辺りは会社ですから、不確定要素はありつつも、過去の実績等々の分析はしていると思います。

 

(愛媛新聞)
四国で上海便があるのは松山と高松だと理解しているが、高松はLCCで週2便か。

 

(知事)
週3便です。どちらかというと高松は、LCCの戦略なんですけれども、インバウンド中心であると伺っています。

 

(愛媛新聞)
原発の関連で、政府の意見聴取会が一通り終わり、全国的には、将来の原発比率ゼロという意見が7割で、高松市では、だいたい半分だったという事実があるが、感想はどうか。

 

(知事)
そのアプローチの仕方がどういう意図を持ってやっているか、よく個人的には分からない部分があるんですね。正直言って、初めに数字ありきではなくて、何度も申し上げてきたように、僕自身も長い目で見て脱原発を求めていくというのが大方の皆さんの意見ではないだろうかと。それを今の段階で、何パーセントというふうなことを材料もないままに議論するというのは、本当の意味での実現性を伴った議論なのかなというところに疑問を感じています。前にも申し上げましたように、原発をなくしていくことによって生じるマイナス点の検証や、振り替えるべき代替エネルギーをどこに求めるのか、それが安定供給できるのか、それがコストとしてどうなのかという分析、それから、なくしていくにしても、もし廃炉にするとすれば、その技術研究をどうするのか、その期間、コスト、それが電力会社の財務にどういう影響をもたらすのか、それに伴う電力料金のアップが国民生活や企業活動にどういう影響を与えているのか、こうしたことを全部俎上(そじょう)に乗せて初めて見えてくる話ではないかなと思っています。感覚的ですよね、正直言って今の議論は。でもこの問題というのは、資源のない日本の国は生命線になりますから、しっかりとした数字というものに裏打ちされた議論が必要なのではないかなと僕は思います。

 

(あいテレビ)
先日、八幡浜・大洲・西予の3市が、安全協定を締結したいと四国電力に申し入れたことについてどうか。

 

(知事)
それは各自治体のご判断ですから、そういうふうな意向をお持ちだということで、県の方でもフォローしていきたいと思っています。

 

(あいテレビ)
県と伊方町に関しては、事前協議等々の項目も組み込まれているが、3市はどうすればいいと思うか。

 

(知事)
分かりません。今の段階では。そこは議論をして、どういう協定の中身にするかというのは、その場所によってもいろいろ思いが違うと思いますし、伊方は伊方、まさに町内にあるという立場というのも考えなければいけませんから、その辺りこそ、まさに調整、話し合いということになるんじゃないかと思います。

 

(あいテレビ)
現状のものとは違ってくるような中身に。

 

(知事)
そこも分かりません。

 

(あいテレビ)
再稼働に向けての地元に、この3市が組み込まれるかどうかというのも注目点であると思うがどうか。

 

(知事)
結局、その組み込むというのがよく分からないんですけれども、申し上げたように、この問題というのは賛否両論必ず出てきますから、当然のことながら、いろいろなところで議論されると思うんですね。ただ今は国から何も言ってきていませんから、白紙から一歩も出れないと。私の立場というのは、事業者である四国電力に対して、気付いたものについて、国とは別にどんどん要請を突き付けていくということの役割をもって、電力会社の姿勢というものを皆さんに提供していく。それから、国が言ってきたときに、疑問点とか矛盾点を全部ぶつけて、国の姿勢を明らかにすること。この二つの要素があっていろいろな議論が進んでいくと思うんですよ。その議論の場というのは、安全委員会であり、それぞれの議会であり、そして最終的にはそれらのトータルの住民の代表である県議会でありというように議論がそれぞれの舞台で進んでいくと思うんですね。それが全て一致するとも限らないし、最終的にはそれらを鳥瞰(ちょうかん)図的に見て判断をするということになります。

 

(あいテレビ)
どこをもって地元かというのは、これからということで。

 

(知事)
そうですね、鳥瞰(ちょうかん)図的に見ていくということです。

 

(愛媛新聞)
県としてフォローしていくというのは、どういったフォローの仕方があるのか。

 

(知事)
四国電力がまず考えるべきことなんですけど、その中で、市町との間での話し合いがスムーズにいくように舞台、場をセットするということですね。そういうことになろうと思います。

 

(愛媛新聞)
昨夜、3党の党首会談があり、消費税は明日成立させ、近いうちに解散という報道がある。近いうちの解散というのは何かとか、自民党も不信任だとか、ぐだぐだしていたが、かつて国政にもいた立場で、この一連の動きについての感想はどうか。

 

(知事)
先般の段階では、あきれ返ったという話をしましたけれども、さらにそれを進化させたかと、何をやっているかよく分からないというのが率直な一般の皆さんの受け止め方ではないかなと思うんですよ。というのは、3党合意をした、採決については民主党がだいぶ先送りしようとした、それに対して自民党が8日じゃないと駄目だと言った、ここまではなるほどと思って見ていたんですけど、そうしたら、8日プラス解散時期を明示しないといけないということを言い出した、近いうちの解散ということで政治用語を使ってまた会談をやったと、何か非常に不透明ですよね。まさに消費税と社会保障という国の根幹に関わる議論を今している、それをどうしようかという重要な局面の段階に向き合っているという心構えは、いったいどの程度できているのかなということを感じざるを得なかったんですよ。それよりも、自分の政党に有利にするためには、政局を有利に運ぶためにはどうすればいいかということが完全に優先されている。何のために出ているのかというのをもう一度考えられた方がいいのではないかなと正直言って思います。
これは繰り返しになりますけれども、特にこの消費増税というのは国民に大きな負担を強いる結果をもたらすわけですから、こういったことについては3党合意で話し合いをスムーズに進めてですね、今回結末のところではまたごたごたしましたけれども、協議がどんどん進んでいく。自分たちが約束した、自分たちの身を削る国会議員の定数削減や世襲制限は結局このままいったら、両方ともマニフェストに書いてあるのに、やらずにいくということですよね。それを今の現職の人たちはいったいどう受け止めているのか。一人一人にお聞きしたいですね。

 

(愛媛新聞)
知事も政治家として、「近いうちに」というのは、どのようなニュアンスと解釈しているか。

 

(知事)
知りません。全く知りません。これはもう政治用語ですから、どちらも都合のいいように解釈すると思いますね。

 

(愛媛新聞)
昨日、西条市長選に、県最大与党で中村県政を支えてきた自民党県議が出馬表明した。現職は出馬表明していないが、西条市がもともと抱えている水問題も絡めて感想はどうか。

 

(知事)
選挙にどなたが出るかというのは、その政治家としての個人の意思の問題ですから、それはそれぞれが、市長であればその市のビジョンというのを掲げて有権者に信を問うという形になるので、それについては特にコメントはありません。水問題というのは、あまり争点にならないのかなと、どちらも西条の水を守るということをベースにしてますし、愛媛県の立場も皆さんにも申し上げてきましたが、何よりも最優先は西条の水を守るためにどうすればいいかということを今議論している段階ですから、そこに方法論は別として、思いについては何ら違いはないわけですから、この問題が争点になるということではないような気がしています。

 

(愛媛新聞)
直接、市長選に応援に行くなど、関与する予定は。

 

(知事)
いや、特には考えていないです。

 

(愛媛新聞)
要請があってもということか。

 

(知事)
要請はないでしょう。

 

(あいテレビ)
明日、政治塾の募集の締め切りだが、現状はどうなっているか。

 

(知事)
知らない。報告を受けていないです。

 

(NHK)
明日、消費税率引き上げ法案が成立の見通しとなっているが、県として何か思うところはあるか。

 

(知事)
僕もこの税と社会保障の議論は、全国知事会のプロジェクトチームのリーダーで実際に折衝に当たった立場ですから、これまで国民が選んできた政権の継続性によって1千兆円をもうすぐ超える国債発行残高が現実のものとして横たわっているわけですね。社会保障制度についても、高齢化社会に対応した制度改革の設計がしっかりとできていないが故に、自動的に地方自治体も含めた負担がオートマティカルに上がっていくと、こんなものが放置できるはずがない。もちろん、この社会構造の変化に伴う抜本的なそれぞれの改革が一番の大きな問題なんですけれども、それでも選んできた政権の継続的な政策展開によって、今もうすでにこれだけの状況になっていますから、それを回避するという手段が国際的な信用の中でもですね、必要であるということはずっと言ってきました。そういう中で、消費税のアップというのもやむを得ざる選択という主張もしてきました。ただし、その会議でも、先ほどの話ですけれども、国民に負担を強いるんだったら、「先ず隗より始めよ」で、特に国会議員、国が自分たちもこれだけのことをやりましたという姿勢を示さなければ到底受け入れられるものではないから、それを優先してやっていただきたいということを、5回の会議で全部申し上げてきたつもりでございます。どうして個人的に違和感があるのかと言ったら、それを全く横に置いて進めようとしているからで、自分もその会議に関わって発言をしてきた立場からすると、到底納得ができないということです。

 

(NHK)
近く秋にも解散という話も出ていることについて、どう思うか。

 

(知事)
だからそれまでに協議をやればいいんですよね。もし解散するのであれば、定数削減、どうせ違憲状態になっているんですから、あれだけの国民に負担を求めることを短期間で協議やって決めたんですから、同じように今の身を削る改革について、短期間で協議をやって決めてやったらいいんじゃないですか。当然、その時間はあると思います。

 

(NHK)
それをもって解散するなら解散とすると。

 

(知事)
で、いいんじゃないですか。それはもう総理が決めることですから。ただ、それをやらないんですかということですよね。それは何も民主党だけの問題ではなくて、自民党にも大きな責任があると思っています。

 

(愛媛新聞)
自民党の次の選挙のマニフェストの最終案が決まり、その中で、定数削減については次の次の衆議院選挙までに結論を得ると書いているが。

 

(知事)
それはうそつきじゃないですか。

 

(愛媛新聞)
客観的な事実を申し上げたが。

 

(知事)
そうなんだ。それを見ていないですけれど、それはもう本当に大問題ですよ。

 

(愛媛新聞)
次からはもうやらないのかと私は受け止めているが。

 

(知事)
そうですね。だからそんなことをやっていたら、マニフェストなんか誰も信用しなくなりますよね。

 

(愛媛新聞)
昨日の閣議で、国家公務員の退職手当15パーセントカットが出て、大臣から、地方も同じようにして下さいという文書が来ていると思うが、そのことについてどのように対応するか。

 

(知事)
今回は国の方で精査して、官民の格差を是正するという観点でそういう試算を出したということですから、国がそういうふうに決めた場合は、愛媛県もそれに対して、今の制度のこともありますから、一緒になって考えていく、追随していく方向で考えていきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
65歳までの雇用を義務化しようという法案について、成立するかどうか分からないが、いずれ県も考えていかないといけないと思うが、どのように対応していくのか。

 

(知事)
今の段階では分からないですね。

 

(愛媛朝日テレビ)
愛媛国体の競泳種目の県内開催に向けて松山市と県が協議をしているが、今後の見通しについてどのように考えているか。

 

(知事)
これも最終的には、施設を持っている松山市が議論をしてどうするかということなんですが、いろいろな検討をしました。新しくプールを造る、仮設のプールを造って国体終了後には解体する、県外の開催、それからアクアパレットの問題と。特にこのアクアパレットについては国体基準の規格の問題があったので、最初はもう話の俎上(そじょう)に上ってなかったんですけれども、少なくともそれは文部科学大臣まで追いかけさせていただきまして、そこから水連にも話がいって、基準の問題については、観客席は緩やかになり、ただし深さというのは国体基準は外せないと。僕はこれも外してほしいと言ったんだけれども、それは妥協点なのかなと。その代わりかさ上げというのはOKだというところまでは持ってきているんですね。ただし、それは条件整備で、こういうふうなことをしたらできるよというのを整えたのが自分の仕事であって、それを受けて、やるかやらないかはその施設を持っているところのいろいろな問題があると思いますから、そこで議論をされることになると思います。ただ、願わくば、やはり国体というのは40年、50年に1回だけの大会ですから、その価値と、水泳競技は今回もオリンピックでメダルラッシュを現実のものにしてですね、非常に盛り上がっている競技ですし、多くの方々のご理解をいただける中でですね、宿泊者も水泳競技では松山にかなりの方が泊まられると思いますので、その地域の活性化のためにも、いろいろな要素を加味して前向きに検討いただけたらなと心から期待をしてます。

 

(愛媛新聞)
柔道の中矢選手は銀メダルだが、松山市長は何か特別な賞を差し上げたいと発言していた。県で何か考えていることはあるか。

 

(企画振興部長)
愛顔のえひめ文化・スポーツ賞の中でスポーツ大賞というのがあって、オリンピックでは特別に賞があります。今まで該当がなかったので。

 

(知事)
新しく作って。

 

(愛媛新聞)
新しく作ったのか。

 

(知事)
もうすでに規定を作りましたので。該当者1号になります。

 

(愛媛新聞)
いつできたのか。

 

(知事)
去年、愛顔のえひめ文化・スポーツ賞に変えました。

 

(愛媛新聞)
そのときにできたのか。

 

(知事)
そのときに全部そういう賞関係の基準を見直していますので。

 

(企画振興部長)
オリンピックに関してはその前からありまして、変えたときもそのまま残しています。ただ該当がなかった。

 

(愛媛新聞)
愛顔のえひめ文化・スポーツ賞のスポーツ大賞というのか。

 

(企画振興部長)
そうです。愛顔のえひめ文化・スポーツ賞のスポーツ大賞です。

 

(愛媛新聞)
これは自動的に決まるのか。

 

(知事)
そうですね。

 

(愛媛新聞)
帰ってきしだいということか。

 

(知事)
そうですね。だから、ある意味では本当に第1号です。

 

(NHK)
銀メダルを取ったことについて率直にどう思うか。

 

(知事)
すごい。テレビのインタビューでお話ししましたけど、やはりあのオリンピックの舞台に立つということだけでも大変なことだと思いますね。それだけでも拍手賞賛の対象だと思うんですが、その中でメダルを取るということになったら、もう本当に努力も必要だけれども、運も必要だし、それから天賦の才も必要だし、ありとあらゆる条件が整わないと到達できない領域だと思うんですが、そこに県民の一人、中矢選手が到達したというのは、本当に多くの県民の皆さんに喜びもプレゼントしてくれましたから、一大快挙と言えるんじゃないかなと思います。ただ、本人はもう次を視野に入れているなというようなコメントをしていましたので、逆に言えば、さらなる成長が期待できるんじゃないかなということで、さらなる、次なる、次に向かってのわくわく感、期待感みたいなのも同時にわれわれに与えてくれているような感じがしますね。

 

(愛媛新聞)
今週、県警が敗訴する判決があったが、形式上は県が被告になるので、控訴の対応など検討状況について教えてほしい。

 

(長谷川副知事)
今、警察本部の方で、しかるべく、控訴の期限までありますので、判旨を踏まえて対応を検討中です。

お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2240

ファックス番号:089-945-4211

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