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更新日:2013年1月15日

平成23年度2月知事定例記者会見(2月15日)の要旨

日時 平成24年2月15日 11時33分

場所 知事会議室

 

(愛媛朝日テレビ(幹事社))
2月4日の臨時四国知事会議で、国の出先機関改革に関連し、四国4県として四国経済産業局の移管を求めること、その受け皿として「四国広域連合」(仮称)を発足させることで合意したが、あらためて所感はどうか。また、広域連合が担う役割のイメージや期待することは何か。

 

(知事)
国の出先機関のブロック単位の地方移管に向けた議論が進展をしているさなかにあります。四国知事会としての対応を協議するため、先般、臨時の会議を開催したところでございます。
いろいろな考え方があるんですけど、まず国の動向、はっきり言って、このままいくのかどうかわかりませんけど、とりあえずは、平成26年度を目途に要望が出ている関西と九州ですね、それの移管というふうなスケジュールが、ひょっとしたら最短になる可能性がありますので、その速度に合わせるという必要性があるのではないかというところで、4県知事が一致しているところであります。
次には、それぞれの地域特性というのがあると思うんですけれども、例えば、それは社会資本整備の進捗(しんちょく)状況であるとか、国の組織の単位の問題であるとか、そういったものが地域ごとの差として現実にあるわけですから、こうしたものを加味した上で対応するのが重要だと考えました。
当初は、四国でそういう議論を詰めていく中で、四国経済産業局の移管を求めることが現実的ではないかという結論に達したところであります。時期は、関西や九州と同じように、26年度の受け入れを目指すというのが、現実的なスピード感ではないかなというところで一致しています。
そして、理想論でいえば、この段階から中国四国地方環境事務所や中国四国農政局も俎上(そじょう)に上げるということもあったんですけれども、これは経済産業局と違って、双方とも中四国の組織になっています。ですから、当然、中国地域との話し合いを抜きに、四国単独で進められる組織ではないということもあるので、こちらは第2段階で対応するのが現実的ではないかという結論に達しました。
それから、整備局については、冒頭に申し上げましたように、ブロック単位の比較において、どう見ても、四国の社会資本整備は遅れているという現実がある。と同時に、東南海・南海地震、連動型地震という新たな概念を受けまして、特に大津波の発生するエリアとして、徳島県、高知県、愛媛県の南部というものが明確にあるわけでありますから、この問題についての国の考え方というのがはっきりしません。そういう事情を考えると、少し先になるのかなというところでも一致しているところでございます。そういう中で結論を導き出したのが、今回の合意事項であったわけでありますけれども、この経済産業局については、当然、先ほど申し上げましたように、活性化の鍵を握るのは産業振興政策でありますから、四国の実情に最もかなった方策ではないかと考えております。
四国4県が、関西、九州に続いて3番目になりますので、国の出先機関の受け入れを表明できたことは、最近ちょっと地方分権論議が停滞していますので、前進を図るためには、非常にいいタイミングで打ち出せたのではないかなと思っています。
もちろん、今回こうした中で、合意して立ち上がる準備に入っていきますけれども、今後は、国の制度設計や法案の行方を、当然、見極める必要がありますし、また、議会との話し合いというのも重要な要素でありますから、今後とも十分な議論を進めていきたいと思います。以上です。

 

(共同通信)
中四国に関しては第2段階でということだが、愛媛県も広島県と経済的にもつながりがあり、防災面では、中国各県と四国各県でパートナーシップを結んでいる。第2段階として、次も中四国にまたがっている国の出先機関を中国と四国で分割して受け入れる形がいいのか、それとも、もっと広域的なつながりを作っていく方がいいのかという点について、どう考えるか。

 

(知事)
これは今の段階では、自分自身の中で結論は出ていないんですけれども、ご指摘のあったように、どっちがベストかというのは、議論を深めてみないとわからないと思うんですね。ですから、今こうであるべきだというプランが、この段階で、中国四国地方環境事務所と中国四国農政局にあるわけではありません。

 

(愛媛新聞)
これは議会の意思表示が必要なものなのか、議論があればいいのか、どういう手続きなのか。

 

(知事)
手続きは、議論ですね。

 

(愛媛新聞)
意思表示がいるものではないと。

 

(知事)
具体的に組織とか作っていくことになれば、それぞれの条例の制定やいろいろな手続きが必要であり、当然、議会の設置が必要になってきますから、いろいろな作業が出てきますけれども、要は議論の中で、この方向に行っていいかどうかということについては、議論という俎上(そじょう)の中で考えられていくと思っています。

 

(愛媛新聞)
昔、県庁の中に地方事務官もいたと思う。ハローワークとか、労働局などはわかりやすいと思うがどうか。

 

(知事)
ハローワークは全国知事会マターになっていまして、今、非常に国との綱引きが盛んなんですね。特に、例えば、福祉事務所とハローワークが同じ場所にあった場合、就業と相談が連携できるんですね。でも、今、それが近くにはあっても一体化していませんから、そういったことを踏まえて、地方の立場としては、ハローワークと福祉事務所の一体運営、地方運営ということを主張しているんですが、国の方は、いやいや、地方単位に細切れにされると十分な全国レベルの連携ができないということで反対しているんですね。そこに組合も反対していますから、まだ暗礁に乗り上げているという状況でございます。

 

(総務部長)
補足しますけど、そういう経緯があって、今、政府側は、日本全国東西1カ所ずつで、ハローワークとの一体的運用を試行しましょうと、具体提案を埼玉県、佐賀県辺りでという形になっておりますので、愛媛県としては、状況を見極めながら対応をしていくということになります。

 

(毎日新聞)
広域連合について、道州制への足掛かりという捉え方をしているのか、それとも、そこまでの考えはないのか。

 

(知事)
これは、僕自身はないですね。知事さんによって道州制の考え方は違うと思うんですが、例えば、関西広域連合は前にもお話ししたとおり、道州制の一里塚として広域連合を捉えて参加している方もいらっしゃれば、いやいや、これは都道府県というものを残すがために、連携するための道州制に代わる組織に成り得るという考え方のもとに参加されている知事さんも関西広域連合の中にはいらっしゃるんですね。事ほどさように、それぞれだと思います。僕自身は、市町村重視型の考え方をずっと申し上げてきているんですが、住民に一番近い基礎自治体というものが、あるべき姿になって、その上で広域連携について、県の単位がいいのか、広域連合がいいのか、道州制がいいのかという順番で議論が煮詰まっていくのではないかということを昔から持論として主張してきたところでございます。

 

(読売新聞)
関西広域連合との違いや、方向性としては、ああいうものを目指していくのか。

 

(知事)
関西のそれぞれの実情を知りませんから、なんとも比較のしようがないです。やはり、四国は四国の実情にあった形で進めていくということに尽きます。

 

(読売新聞)
国の出先機関からの権限移譲の受け入れ先という、それ以上の意味は現時点ではないと。

 

(知事)
そうです。一括で受け入れて、こちらでしっかりとやっていくという地方分権の趣旨に沿った形での行動と思っていただいたらと思います。

 

(愛媛新聞)
徳島県が関西広域連合に入っているが、四国広域連合で何か足並みが乱れるような原因にはならないか。

 

(知事)
関西広域連合についても、この事務移管については、近畿ブロックという単位で考えていますから、そこに鳥取県も入っているんですよね。目的限定型だと思います。例えば、観光面で関西圏域との広域連合での連携とか、非常にパーツ、パーツの参加の仕方をしていますので、この事務移管ということについていえば、問題ないというふうに徳島県知事はおっしゃっていました。

 

(愛媛新聞)
知事はどうか。

 

(知事)
おっしゃるからには大丈夫なんじゃないかと。

 

(テレビ愛媛)
特別職人事の副知事2人制について、その後どうか。

 

(知事)
まだです。じっくり、最後、ぎりぎりまで悩んで悩んで決めようと思っています。

 

(NHK)
香港、韓国を訪問した成果についてお伺いしたい。

 

(知事)
昨日、空港でもお話しさせていただいたんですが、今回の香港訪問の目的は、かんきつを中心とした輸出拡大の可能性を探る、そして、関係者へのトップセールスということで行ってまいりました。具体的には、香港政府関係者、貿易部門の責任者等々から始まって、日本の後押しをしてくれるジェトロ関係者にもお会いし、具体的な話をするための現地商社、バイヤー、末端バイヤーも含めて全部お会いしてきました。そこで感じたことは、やはり、円高の厳しさということを痛感したということが1点であります。この長引く実力以上の円高の状況が輸出産業に打撃を与えているというふうに報道もされているんですが、輸出ということに関しては、農産物も同じでありまして、日本の農産品の品質の高さの評価は、やはり高いものがありました。でも、この円高がこれだけいくと、その品質差よりも価格差の方が大きくなってしまって、どこが許容範囲かというのは厳密には言えないんですけれども、例えば、スーパーマーケットに並んでいる野菜、東日本大震災以降、日本製品の安全性に一時不安感があったのと、円高によって、韓国産、台湾産が猛スピードで増えています。例えば、イチゴを見比べると、韓国産、味はかなり甘くなってきているんですね。でも、見てくれは、半分が真っ白だったり、日本では、とてもスーパーに並べられないものが置いてあるんですが、価格差でいうと2分の1、ひどいものでは3分の1ぐらいになっています。ですから、これだけ差があると、やはり消費者というのは、一般層はそっちに流れてしまうと。ただ一方で、デパートなんかに行くと、やはり高いものが売れるという、まだまだそういう富裕層もたくさんいますので、ここから結論付けて言うのは、今の円高基調の中で輸出策を考えた場合は、高品質なものをしっかりと売っていくというところに焦点を絞るということが1点と、それからもう一つは、物流の工夫を、例えば、コンテナの問題であるとか、あるいはエリアを越えた共同運行であるとか、そういったところでコストダウンを図るという工夫がさらにあるのかどうか、こういった点を追求していく必要があるんだなと思いました。でも一方で、いつまでもこの円高が続くとは思えませんし、将来的には、国内マーケットは縮小していくわけでありますから、農協、農業団体、こうしたところも、そういう中長期的な変化をしっかりと受けた中で、世界のマーケットというものを視野に入れた人材と戦略が確実に必要になってきていると痛感したところでございます。香港においては、こうしたことを受けまして、高品質なものを、例えば、ちょうど甘平を持って行ったんですけども、この味だったら香港でも1個700円くらいでいけるというバイヤーさんの意見でしたので、いいものだったら、それだけのお金を出すという層はいると、東アジアについては、こうした富裕層がいる国をターゲットにするということも地域戦略としては必要であると思います。例えば、香港であり、台湾であり、シンガポールであり、こうしたエリアがターゲットになっていくのかなと思います。将来的には、冷凍技術等々、時間の問題、物流の問題もあるんですけれども、当然のことながら、愛育フィッシュも考えていくエリアになってくると思います。
韓国については、今回の第一の目的は、アシアナ航空の訪問でありましたけれども、先般、上海空港、上海出張の折に中国東方航空との交渉をさせていただきましたが、比較的早くアクションを起こしていただきまして、週3便への増便が決定いたしました。韓国はすでに、ご覧のとおり、週3便になっていますけれども、このソウル便の特色は、7割が邦人客であるということにあります。しかしながら、今のダイヤは、どちらかというとインバウンドに便宜を図るようなダイヤになっていますね。例えば、日本から松山から行く場合、向こうへの到着時間が今は夜の7時なんですよ、だからもう、その日の食事の時間もないぐらいの時間にホテルに入るようになってしまうんですよね。ですから、これはやはり7割がアウトバウンドであるということに鑑みて、ダイヤ改正を行っていただく必要があるということが最大の目的でした。具体的には、今のダイヤを双方ともに出発時間を3時間くらい早くしていただきたいということを申し上げてきました。現在のアシアナ航空の状況からいうと、機材繰りの問題があると、主張の趣旨はよく分かりましたと。ただ、機材繰りの問題があるので、3便のうちの2便ぐらいであったら機材繰が何とか調整が付くんだけどというお話でしたが、愛媛県としては、週3便ともに一斉にやっていただかないと意味がないということで、機材繰りの問題はあるけれども、前向きに検討するというふうな、どうなるか分かりませんよ、機材繰りの問題があるんだけれども、前向きに検討しましょうというような答えは社長さんからいただきました。その後は、県議会の日韓議員連盟の皆さんが水原(スウォン)にある京畿(キョンギ)道の道議会との交流会をされていましたので、一緒にそこにも参加させていただくということを利用して、京畿道の知事とお会いしてきました。京畿道は、京畿道の中にソウルがあるというふうに思っていただきたいと思うのですが、ソウルは特別市になっていますので、ソウルそのものが大きな権限を持っていますけど、ソウルが大体1,000万人ぐらいの人口で、京畿道が1,200万人ぐらいの人口で、ソウルと京畿道で韓国の半分ぐらいの人口になるんですね。ですから非常に大きなところです。その道庁所在地の水原というところは、世界遺産の城壁が有名なところなんですけれども、その中に、松山市長時代に交流を始めた平澤(ピョンテク)市も一市町として構成されています。非常に、ある意味では、韓国の中でも成長の度合いが早い地域になります。今、京畿道は、日本では神奈川県と交流協定を結んでいるのですが、平澤市との過去の経緯も踏まえて、愛媛県と京畿道でもなんらかの交流について進展を図っていきたいというお話を向こうの知事さんにもさせていただきました。これに対して、ちょうどいい具合に議会同士の交流が進んでいるようなので、それらと連携しながら模索をしていこうということで会談を終えているところであります。その後、議員さん同士の交流にも参加をさせていただいて、親交を深めて帰ってまいりました。以上です。

 

(愛媛新聞)
先日、アクロス重信の閉館を受けて、5万人の署名が県に提出されたが、あらためて、今後の支援など、知事の考えを聞きたい。

 

(知事)
これについては、民間の施設で、そこからオリンピック選手が育って、そういった実績も残っていますので、願わくば、後を引き受けていただける経営会社が現れることを心から期待をしています。約5万人のうち約1万人が県外ということもあって、愛媛県外でも認知されている施設なんだなということも感じます。ただ、民間会社が赤字だから県が代わりに運営するというような時代ではないので、あくまでも、そういった会社が現れることを、われわれもそういった情報を取りながら、そこをサポートしていくという立場にあります。ただ、今一つよく分からないのが、やはり、その施設がある市町、東温市がどう考えているのか。それから、肝心要のスキー連盟が一体どこまでの思いがあるのか。特に、連盟公認の施設ですから、当然のことながら、公認ということになれば連盟としての考え方もあるはずですから、そこが全然見えない。そこで選手を輩出してきた松山大学がどういうふうに考えているのか。いわば、そこの考え方が、今、メッセージとして伝わってきていないので、当然のことながら、そこを見極めておく必要があるんじゃないかなと思っています。

 

(愛媛新聞)
そういうメッセージが仮に出された場合、直接的な支援する立場ではないと思うが、例えば、県が音頭を取って協議会を作り、再開に向けて知恵を出すとか、そういう考えは。

 

(知事)
今、この段階では、民間の話ですから、民間会社を探しているということなので、その推移を見守ろうと。そのときに相談があれば、当然のことながら、何ができるのかということは考えていきたいというふうには思っています。その中で、今の段階ですけれども、今言ったような関係の方々から全く意見が出てきていないので、どうお考えなのかなというのを静観させていただきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)
震災のがれき処理について、環境省が基準を作ってやっている。知事も安全であれば受け入れはやぶさかではないと述べているが、その後、何か進んだか。

 

(知事)
今のところ、納得のできる作業は進んでいるとは思えないですね。

 

(愛媛新聞)
国の方が。

 

(知事)
はい。

 

(愛媛新聞)
何らかの打診など、国から地方にはきていないか。

 

(知事)
具体的にきていないです。

 

(毎日新聞)
大阪維新の会が船中八策という公約のようなものを発表したが、同調できる部分やできない部分を含めて、知事の評価を。

 

(知事)
まだ帰ってきたばかりで、細かく見ていないんですよ。ただ、非常に危機感を持った中で、いろいろな方々が知恵を集められて練り上げたものだと思います。非常に思い切った提案と受け止めています。特に、統治体系の問題に踏み込んでいるのは、このままの状態で、要はここ数年、ものが決まらない、何かあっても誰も責任を取らない、ここに問題があるというところに着目した点は、非常に時代にあった提案になっているのではないかなと思います。

 

(共同通信)
今日、西予市議会の清風会が、西予維新の会という政治団体を立ち上げた。先日、知事に表敬訪問があったと思うが、県内で徐々にそういう動きが広がっているという政治状況についての所感はどうか。

 

(知事)
これは、僕がどうのこうのという話ではなくて、先ほど申し上げたように、このままの状態で本当に先が見えるのか、開けていくのかということになると、そうじゃないだろうという気持ちが非常に強まっている。その中の一つの切り口として、国と地方の役割分担を明確化し、国は国のやるべきこと、地方は地方のやるべきことにまい進することが必要だという方向が出てきて、地方分権論議が盛んになっているわけですよね。地方分権が進むと、当然のことながら、今までのやり方とは違ってきます。理事者は、その具体的なアクションとして、先ほどの広域連合の話であるとか、分権政策であるとか、財源配分であるとか、どんどん国と対等にぶつかり合っていますから、同じように、議会も分権型社会におけるところのポジションというのをどうすべきなのかという、そういう意識が関わっていらっしゃる方に芽生えてきているんだろうと思っています。だから、どういう形で考えるかは、それぞれですからなんとも言えないんですけれども、地域第一、政策中心、国政ニュートラルというような立ち位置での共有から、たまたま、維新の会という名前になったのかもしれませんが、地方分権時代に地方政治家はどうあるべきかという中で起こされたアクションというのは、時代の流れなんじゃないかなと思いますけどね。

 

(朝日新聞)
国政ニュートラルというのは、国政自由と言っているが、同じで。

 

(知事)
同じです。だから、自由というと、ほったらかしというふうに取られてしまうので、なんかそういうふうに書かれてしまったことがあるんですけど、そうじゃなくてニュートラルなんですよ。だから、本当にどちらもがんばってほしいというふうな、だからどっちがいいかは、その都度その都度、選挙公約とかで変わっていきますので、そこでどちらがいいかという、決めるポジションをキープしておくというのが大事なのではないかなと思います。

 

(日本経済新聞)
本四高速と西日本高速道路会社について、将来的には、両社の合併が想定されると思うが、現時点で、国や会社から、どういった説明を受けているか教えてほしい。

 

(知事)
合併に関しては、2年後にNEXCOと一緒になると、それだけです。一緒になるということは、全国統一の料金プール制の中での運営になっていきますから、それと統一料金ということになるということです。

 

(読売新聞)
次期衆院選に大阪維新の会から出るという話もあるが、維新の会自体が国政に進出するのは国政自由に反しないか。

 

(知事)
いや、そうじゃなくてですね、だから、そこで期待に応えてくれればそれでいいわけですよ。でも期待に応えてくれないのであれば、これはもう自ら行動を起こすしかないという結論に達すると思います。だから、今はまだ、皆さんがんばってくれと、こういうふうなことをやってくれというのを政策提言している段階だと思いますから、それによって、例えば、今の既存の政党が、いや、われわれも全部やると、民主がやる、あるいは自民がやるということになれば、ああ、それはよかったねということになるんだろうと思います。

 

(読売新聞)
そうでない場合、大阪維新の会の行動を応援する気持ちはあるか。

 

(知事)
中身によりますよね。

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