本文
平成23年度8月知事定例記者会見（8月24日）の要旨
日時 平成23年8月24日 11時06分
場所 知事会議室
（知事）
パネルの変更をいたしましたので、ご紹介させていただきます。
一部報道もございましたけれども、全日空、松山―那覇線が、平成23年10月30日から平成24年3月24日まで、1日1往復就航することとなりました。
那覇線は、日本航空のグループ会社である日本トランスオーシャン航空が、昨年の10月31日に廃止をして以来、多くの県民の皆様が路線の復活を望んでいました。日本航空が廃止した後に、当時の加戸前知事と私で、日本航空及び全日空に、日本航空に対しては再開と、全日空に対しては新設ということで、就航を要請し続けてきましたけれども、今回、それが実現したことを大変喜んでおります。
当面は、3月までの運航となりますが、路線の定着を図るためには利用が全てでございまして、県民の皆様の積極的なご活用をお願い申し上げたいと思います。当時も、搭乗率は比較的堅調な路線でしたし、年間4万2、3千人、年々右肩上がりに増加をしているという中での廃止でありましたから、そもそも潜在需要というものはあるのではないかと期待しています。ダイヤも、前回よりも今回の方が、午前11時くらいの出発で、こちらに着くのが夕方になりますから、松山の方からの利活用が非常に有利なダイヤになっていますので、その点も期待できるところではなかろうかと思っています。
（愛媛新聞）
那覇線の就航が決まったが、逆に札幌線は打ち切りということになった。トータルで松山空港の今回のダイヤ改正、再編をどのように受け止めているか。
（知事）
これは、いくら要望があってもですね、利用客がいなかったら存続ができないということですから、ある意味では、われわれは、その要望、声を聞きながら働きかけをしていきますけれども、残念ながら、札幌便は後半好調だったんですけど、やはり前半は震災の影響もあって伸び悩んだということもありました。そうは言っても、後半の好調さというのは記録されましたので、また引き続き、これも県民の動向も確認しながら要望はしていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
菅総理が30日の内閣総辞職を明言しているが、1年余りの菅内閣を振り返り、どのように評価しているか。
（知事）
厚生労働大臣のときに、官僚、霞が関に対峙（たいじ）することもあって、ある意味では、非常に的確に対応していた実績はあったんですね。その手法が発揮されるかと期待はしていましたけれども、総理になって全体ということになると、そうはいかなかったのかなと。政治主導というものが、どうすればいいかということを確たるものがないまま、政治主導というふうな言葉が先行して混乱をしてしまったのかなという感じはしました。
（愛媛新聞）
民主党代表選で名前が挙がっている前原さんや野田さんについて、どのような感想を持っているか。
（知事）
非常にまじめで頭がいい、政策通というのが共通項だと思います。甲乙付け難しというところじゃないかなと思うんですが。ただ、それ以前に、この5年間、一国の総理が、自民党政権、それから今回の政権交代後の民主党政権を含めて、まるで恒例行事のように1年置きに総理が交代していくという異常な姿に疑問を感じています。一国の総理、トップが選ばれるにも関わらず、この状態の中で、毎年、毎年、国民の側から見れば、知らないうちに、知らないところで、知らない人が総理になっていると、こういう現象が続いていると思うんです。だから本当にこういうような状況が続くとするならば、日本の国の総理大臣の選出過程というものを再考する必要が、国会の中で議論として起こってしかるべきではないかなというふうに思いますね。
（愛媛新聞）
再考というのは、例えば、直接。
（知事）
公選制も一つのテーマだと思いますし、非常に解釈が難しいですけれども、憲法を改正しなければできないという方もいれば、いや今の法律の範囲の中で公選制は可能ではないかというふうなことを唱える方もいるので、いろいろな議論をしたらいいと思いますね。ただやはり、知らないうちに、知らないところで、知らない人がなっていくというのは、やはり多くの方々が、これでいいのかなというふうに思って感じているところじゃないかなと思いますけどね。
（愛媛新聞）
民主党代表選の争点について、どのような政策論争が展開されるべきと思うか。
（知事）
はっきり言って時間がなさすぎますよ。知事選でもですね、1カ月、2カ月かけて政策を練って、それを公表し、論争があって、最後、選出されていくという過程を踏むんだけれども、一国のリーダーがたった数日の、今の段階で、例えば大綱みたいなものを出した方がどれだけいるかと、僕もよく分かっていないし、これで本格的な政策論争ができるのかなというのは、時間があまりにもなさすぎるという点において、すごい疑問を感じますね。
（毎日新聞）
1点目は、知事が述べた公選制は、かねてからの持論か。それとも、毎年、首相が変わっていくという現状を見て考えたことか。
2点目は、公選制について、例えば知事会や国会議員などと、公選制を考えていくような動きをする考えがあるか。
3点目は、原発の政策について、新首相に何を望むか。
（知事）
まず、持論と言えば持論なんですね。昔から勉強したり、唱えてもきたんですが、そんな簡単な話じゃないですよね。一番唱えたのはですね、この首相公選制を早くから唱えた人は誰かと言うと、中曽根康弘さんでした。そのときから、その考え方に共感を覚えて、持論としては持っていたんですけど、憲法解釈の問題やさまざまハードルが立ちはだかって、議論というところまでもなかなかいかないんですよね。だから新たに、この5年間の経緯を見たときに、俎上（そじょう）に載せるときが来たのではないかなという感じはしています。
それから、地方からもそういう意見を出すかどうかということなんですが、これは、個人一人で出す場合と、仲間が同調して出す場合とではインパクトが全然違うんですけど、多くの方々が賛同するかどうか分かりません、やってみないと。自分としては声を上げていくつもりです。
原発はですね、やはり、原発だけの議論も大事ですけれども、エネルギー政策というのはそもそも国策です。特に日本の場合は、自国で石油もガスも調達できないという弱点を持っている国であり、かつ四方が海で囲まれていることによって、送電線やパイプラインを通じて、電力やエネルギーを他国から直接買い取る、輸入することができないと、陸送でですね、そういう弱点を持っていますから、エネルギー政策というのは、日本の経済、国民生活を成り立たせていくために、非常に重要な柱の国策のテーマだと思います。その中で、単に原発が危ない、危なくないだけではなくて、総合的なエネルギー政策と、それから、安全論議とを鳥瞰（ちょうかん）図的に物事を見つめながら、国の取るべきこれからの方針をしっかりと打ち出していただきたいというふうに思っています。
（毎日新聞）
新首相は、菅首相の脱原発を追い求めるという路線を継ぐべきと考えるか。
（知事）
非常に、この脱原発という意味がよく分からなかった。僕は、そういうふうなことは申し上げたんですが、ただし非常に現実的で、長い目で見て脱原発を追い求めるというのが大方の国民の気持ちでもあり、目指すべきところではないかなと。ただ、国民生活や経済活動への影響、今のエネルギー事情、日本の弱点、そういったことを総合的に勘案すると、今すぐに全部止めるというのは、少し乱暴なやり方じゃないかなというふうに申し上げてきました。だからこそ、安全・安心というものに重点を注ぐということに力を尽くすこと、それから、脱原発を長い目で目指すのであれば、それに代わり得るエネルギー資源、技術の開発、あるいは蓄電も含めたですね、そういったところに研究開発費を国費で投入して、変わり得るものを探っていくという努力をしなければ、それは絵に描いた餅になるんじゃないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
9月4日に伊方1号機が定検に入ると、3号機の再開ができないため、2基止まってしまうが、現段階でどう考えているか。
（知事）
この前も申し上げたんですが、国がどこまで考えているのか、僕もよく分かりません。ただ、普通で考えるならば、全体的なエネルギー需給状況を捉えて、安全対策も考えて、その問題のないような形で政策を考えるというのが普通の政治家の思考なんですけれども、ただ単に今の時流に乗って、脱原発だけを言ったのか、それとも、そういったふうに総合的に判断して、政策を唱えているのかというのがよく分からないんですよ。だから僕は、今でも、当然のことながら、総合的に考えて方針を打ち出しているということを、まだ信じたいと思っています。だから、今の段階では、3号機は早くから1基止まっても何とか乗り切れるでしょうと。2基止まって、さあ自家発電の購入や石炭火力の稼働や、ただ、これもまた問題があって、先般、皆さんにご案内の、坂出（火力発電所）が故障したりですね、思わぬことが起こるわけですよね。だから、そういったときに、エネルギーもそう、他のこともそうなんですけれども、ぎりぎりで運営するというのは非常に危険なんですよね。やはり、ある程度の余力を持った上での運営、そうすると、ここで何かあってもカバーできるという体制ができますから、かつかつの数字で運営するのは、非常にリスクが高いというふうに思っています。その観点から考えても、四国の現状から言えば、3基全部が止まった場合は、相当深刻な事態になるんじゃないかなというふうに思いますので、そこはきちんと国は考えているだろうという前提で、今の段階では捉えています。
（テレビ愛媛）
3号機の運転再開は、新政権の対応、判断待ちということか。
（知事）
判断待ちというか、こちらも判断しますので、四国電力については、事業者の姿勢ということで、いろいろな問題を突きつけて回答をいただいています。もう一つの柱である国の方針が見えないんですよ。一応、ストレステストというものをやるんだという、突如出てきた話、それが今作業中だということなので、その結果を見て、どういうふうな考えなのかというのを確認しない限り、今の段階から一歩も踏み出せないという現実は変わっていないんですよ。
（テレビ愛媛）
知事の判断は変わりないということか。
（知事）
変わってないです。
（愛媛新聞）
2基止まった場合の電力需給は、かなりぎりぎりになるという状況か。
（知事）
そうですね、だから、一応、企業からの購入もやっていますよね。それから、火力の稼働もしていますけど、やはり、どこかに今回の坂出のような問題が発生しないとも限らないわけですから、それを考えると、本当にぎりぎりなのかなという気はしますけどね。
（愛媛新聞者）
ストレステストについては、新政権になっても、撤回せずに続けるべきか。
（知事）
もうあそこまで言ったからには、今更、今からやめたなんてことは許されないと思いますよね。責任を持ってこの点は継承して、しっかりと納得のいく対応をしていただきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
先般、北海道の泊3号機の営業運転が再開したが、北海道知事の再開容認の理由として、原発は必要である旨の発言をしている。伊方の再開とはリンクはしないと思うが、感想があれば教えてほしい。
（知事）
北海道の事情がよく分からないので。今回のように定検で停止していたわけではない、試験運転をしていたという特殊な事情もあったでしょうし、その間どんどん電気を作っていたわけですからね、そういう事情もあったでしょうし、それから、北海道電力に対して北海道がどういう対応をしているのか、あるいは、それに対して北海道電力がどういうふうな姿勢で臨んでいるのかというのを僕は全然知らないので、ちょっとその辺はコメントがなかなか難しいと思います。
（南海放送）
先ほどの坂出の火力発電所のトラブルなど、現在の電力の需給状況から見れば、1号機も止まってしまえば、リスクが高いとの話があったが、1号機が止まる前に3号機の再稼働を、知事として求めるか。
（知事）
求めません。先ほど言ったように、国はそこをきちんと考えて動いていると。当たり前のことなんですけどね、動いてなかったら、もう本当にこれは政策推進能力がないということになりますから、考えているだろうという前提で、一応、信じていますので。
（テレビ愛媛）
とりあえず、ストレステストの結果を待つと。
（知事）
そうです。
（愛媛新聞）
ストレステストはいつぐらいに結果が届くか、事業者に確認したりとかは。
（知事）
分からないんですよ、本当に。これは国の作業なので。
（愛媛新聞）
国の作業だが、事業者が自己点検して、国に報告を上げる期限が1カ月とか、2カ月とか、3カ月とか。それから国に上げていくと。
（知事）
特にまだ何も入ってきてないです。
（毎日新聞）
菅首相がストレステストを実施すると発表する前に、海江田大臣と会う話が進んでいた。今、ストレステストを実施しているが、知事としては、どのタイミングで経済産業大臣と会い、国の考えを確認すると考えているか。
（知事）
前回なぜ会おうとしたかというとですね、国の方から、安全であることが確認できたので再稼働を要請しますという文書が来たわけですね。だから会うということになったんですね。当然のことながら、それを今回、ストレステストをやるんだと追加したわけなので、同じようにストレステストを完了して、こうなったので稼働をお願いしたいというのが来るはずだと思っているんですよ。当然、来ると思うんですよ。来なかったらおかしいですよね。それを受けて速やかに会うということになると思います。
（あいテレビ）
今、エネルギー政策含め、いろいろ進んでいる。少し早いかもしれないが、新政府に望むことは。
（知事）
分からないですからね、誰か。だから、やはり今回、本当に政策論争をしっかりやってほしいのは当然のことながら、民主党政権ですから、マニフェストの修正というのが入ってくるはずなんですね。だから、そこはなぜ修正したのか、そして修正後はどういうところに持っていくのかというのをきちんと示していただきたいということが1点と、それから、特に、エネルギー政策、関心が高い大事な分野、あるいは社会保障と税の問題、この点について、なったときにどういうふうな方針で臨むかというのは、骨格の部分については、少なくともしっかりとそれぞれの候補者が示していただきたいと、あやふやな姿勢ではなくて。それは賛否両論あると思いますよ、思うけれども、どういうふうに自分がなったらするんだというのを明確に示すような政策論争をせめてやってほしいなと思っています。
（愛媛新聞）
知事が会長を務めている水の問題に関する協議会が、先週末から、西条市、松山市などで住民向け説明会があった。とりわけ西条市では、分水ありきではないかという懸念や不安がかなり多く出ていたが、そういう懸念を持つ背景について、どのように考えているか。また、今後、協議会を運営していくに当たり、どういう姿勢で議論をしていくか。
（知事）
懸念というのはちょっと誤解なんですけどね。要は、最初から言っているとおり、西条工水は売れなかったんですよ。それをどうにかしないといけないという現実があるということと、それからもう一つは、大事なことは、西条の水をしっかりと不安感を取り除いて守るということ、この接点が求められるかどうかを話し合いましょうということですから、そこをしっかりと受け止めていただきたいなというふうに思います。今回の住民説明会ができたということは大前進で、今まではこれが開催できなかったんですよね。だから、ようやく住民説明会ができたということで、一歩が踏み出されたと。結果は別ですよ、どっちになるかはこれからの議論次第ですから。この後、一応、今回は西条の方については、地下水の問題、あるいは水利権がどうなるのかという、そういう懸念があるという、これが表面に示されたわけですよね。松山での住民説明会がちょっと残念だったのは、一般の方々というのはですね、住民説明会というのはあまり来られないんですね、ずっと市長やっていましたから。だいたい政治の関係の特定グループの方が、選挙のときも動いていた方が中心で来ますから、その方は、反対、反対、反対を選挙中もずっと唱えていた方なので、どうしてもそのアピールの場になってしまうと。だからこれが全体の意見かというと、ちょっと違うと、市長やっていたがゆえに、違うのかなという気はしました。その結果ですね、これで松山の場合は、自分も事情を知っていますから、非常に厳しい状況にあると。西条の懸念というのが表面にちゃんと示されたと、そこに接点があるのかどうかというのは次の段階ですから、例えば、地下水の不安を解消するには、こんな方法があるんじゃないかと、水利権の問題の懸念を解消するにはこんな方法があるんじゃないかと、ここは知恵のところですよね。それだったら分かるねとか、それでも分からないねとか、そういう話、やり取りが続いていくと思うんですよ。だから時間はかかっても、回答が求められるかどうか分からないけれども、議論を積み重ねていくということが大事であって、今回そういう意味で、住民説明会が開かれたということによって、次の段階の議論というものが、またできるのかなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
今回の説明会は一歩であって、まだまだ、これから時間をかけてやると。
（知事）
まだまだ、はい、そうです。
（あいテレビ）
この後、知事は、自民党の松山ブロックから要望を受ける。その中で、松山市議の出席を控えてほしいという知事の要望があったと思うが。
（知事）
というかですね、控えてほしいではなくて、今回のブロックは自民党さんという政党からのお話なんですよね。今までもやられていた県政最大与党ということで、ああそうですかという話なんですが、ご案内のとおり、自民党松山支連は、私にとっては、野党的な立場でありました。その手法に問題があって、例えば水問題についても、やれ、やれと言って、突如やめろ、やめろと政策がひっくり返ったりですね、それから、何よりも理念哲学が全く違う共産党と議会の中で協調して、人事でも名前を書いたり、政策も共同歩調したりというのは、僕から見れば、もう自民党ではないというふうに思っているんですよ。だからその方のご意見を聞いても、多分なかなか理解ができないだろうし、松山支連については無理じゃないかなというお話をしました。
（愛媛新聞）
今の支連のままだと、来年度以降、要請があっても出ないということか。
（知事）
できないと思いますね。
（愛媛新聞）
今のままでは。
（知事）
だから、自民党市議団が自民党を名乗るに値するとは、僕は思っていないんです。
（愛媛新聞）
9月補正予算の編成作業に入っているが、おおまかな考え方があれば教えてほしい。
（知事）
9月補正はですね、大変、財政は厳しい状況なんですけれども、ご案内のとおり、この数カ月間、各地域住民集会なども積み重ねてきました。やはり、災害対応というものについて、特に津波、それから原発事故がもしあったときの避難、こういったところに皆さんの関心が非常に高いんですね。ですから、その点について、県単でできるものをやるというのが一番大きな柱になると思います。
（愛媛新聞）
公債特例法案の成立が、今年は8月末だが、9月補正予算や県財政に大きな影響はなかったか。
（知事）
大きな影響はないです。大丈夫でした。
（愛媛新聞）
9月補正予算の規模は固まっていないか。
（知事）
まだです。今、積み上げているところです。
（愛媛新聞）
国の新しい制度で、総合特区の自治体からの受け付けが9月末までだが、県として考えていることは何かあるか。
（知事）
新エネルギー関係で何かできないかなということを、今、検討中です。自然エネルギー活用とかですね。まだ、煮詰まってないです。
（愛媛新聞）
もう一言くらい何かあるか。
（知事）
バイオマスから、太陽光から、小水力から、そういったものをうまくコーディネートできるような特区で活用できるものはないかどうか、今、原課で研究してもらっています。
（愛媛新聞）
おそらく申請するように。
（知事）
できると思います。
（愛媛新聞）
特区は、愛媛全体が対象になるか。
（知事）
そうですね、はい。
（愛媛新聞）
固まったら教えてほしい。
（知事）
はい。
（愛媛新聞）
歴史的な超円高対策で、県でできることは難しいかもしれないが、企業誘致ではなくても、留置だろうと思う。9月補正予算も含め、具体的にできることがあれば教えてほしい。
（知事）
一番身近なところでは、やはり融資の枠の拡大であります。そこがメインになると思います。ただ、そうは言っても、それは短期的な話であって、要は今、不安を感じているのは、超円高の状況と電力の不安定な供給状況、こういったものがですね、主要企業にさまざまな懸念をもたらしています。中には、前もお話ししましたけれども、本当にこのような状況がずっと続くという前提で考えるならば、企業も場合によっては海外へという選択肢も出てくる可能性がありますので、少なくとも愛媛は何とかそれを食い止めて、ここを拠点にやっていただくというふうなことを前提に向き合っていきますので、そのために今やっているのが、愛媛ものづくり企業『すご技』データベース事業とか、愛媛県行政がそういった企業をバックアップしますというような意思表示でもあるんですね。こういったことを積み重ねて、やはり愛媛にいた方がいいなという環境をつくっていく努力を続けていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
課長試験による登用について、9月中旬くらいの試験実施だったと思うが、応募状況はどうか。
（総務部長）
まだちょっと、どういう傾向かというのを申し上げる段階ではありません。
（愛媛新聞）
応募人数は出ているか。
（総務部長）
まだ集計中と言いますか。
（知事）
僕もまだ聞いていないです。
（愛媛新聞）
締め切りになっているか。
（総務部長）
今日までです。
（知事）
では、駆け込みがあるかもしれない。
（総務部長）
もう少しお待ちください。
（時事通信）
課長試験に関して何か反応はあるか。
（知事）
分からないです。やる気満々なんじゃないですか。
（時事通信）
違和感があるとか、そういうのは。
（知事）
新しい制度というのは、誰しも、やはり不安とかね、そういうのを感じてしまうものだと思います。松山市のときもそうでした。でも、何度でもチャレンジできる、仕事で評価されるというふうなことが見えてくると、いい意味での定着につながっていきますので、3年ぐらいはかかるかもしれませんね。
（毎日新聞）
大阪維新の会が人事制度のかなりドラスティックな条例案を出したが、その手法や人事制度の考え方について、知事の考えがあれば。
（知事）
これは行政の現状、状況によって、やり方は変わると思うんですけど、多分、考えていることは一緒だと思うんですよね。一生懸命やる人を評価してあげようというふうなことだと思うんだけども、松山市にしても、愛媛県にしても、例えば、試験制度でやりましょうというと、すっと組織が受け入れてくれますので、だから条例までやる必要はなかったということなんですが、大阪は、あの後の反応を見ていると、ちょっと愛媛県とは状況が違うのかなというような気はしますけどね。だから、ああいう手法でやるしかなかったのかもしれない。
（毎日新聞）
知事は、ああいうやり方はやらないと。
（知事）
やらなくても同じことができていますから。
