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更新日:2013年1月15日

平成23年度8月知事定例記者会見(8月11日)の要旨

日時 平成23年8月11日 11時12分

場所 知事会議室

 

(朝日新聞)
現在、伊方3号機の再稼動のめどが立っていないが、四国電力は、モックス燃料16体をすでに入れ、プルサーマルを継続する方針である。先般、各電力会社でいわゆるやらせ質問の問題が発覚し、伊方でもあったということで、一部の団体や識者から、プルサーマル導入の経緯に正当性がないのではないかとの指摘もあるが、県として、プルサーマルを一時見合わせるなど、四国電力側に要請する考えはあるか。また、県主催の公開討論会でも、動員をするなどのやらせの準備をしていたような話も出ていたが、県主催の討論会についても、四国電力側に調査を要請するような考えはあるか。

 

(知事)
まずプルサーマルについてはですね、そのやらせ問題と同時に、前にも申し上げましたけれども、この手の集会をやるとですね、片や主催者、電力会社の動員、そして、片や政治的な思惑を持ったグループの動員、いわば動員合戦の様相を呈してしまうという特色を持っています。ですから、そういう中で、賛成の意見も反対の意見も両論出ておりますので、そういった経緯の中から、この住民集会だけで決まるわけではなくて、地元の意向、安全管理委員会、それから県民を代表する県議会の意見というものをフィルターにかけながら決まった背景がありますので、この点を重視したいと思っています。特にこのプルサーマルについては、すでに16体、これは玄海原発もそうですけれども、1年3カ月の運転実績を経ておりまして、今回の定検で何か問題があれば、これはもう即取り止めと。問題がない、安全を確認しているという、安全な運転の確認が終わっていることについては、それはベースになると。ただし、当初、皆さんもご案内のとおり、公式に四国電力は、5体さらに追加をするという声明を出しておりました。しかし、それは新しいハードルになりますから、それは認めないということで対応するのが今の県の立場でございます。
それから、二つ目はですね、県の主催のものについては、これもこの前お話ししたと思いますけれども、国の集会とほぼ同時期に行われていますから、同じようなことがあったというふうに私は思っています。あったという前提で捉えるべきだと思いますから、それを今後に生かすと。で、県主催の集会の当時の議事録を見ていたんですが、反対・慎重な意見が10件、中立意見が3件、推進的意見が4件、むしろ反対の意見が色濃く反映された結果に終わっていますので、今、あったという前提に捉えていますから、それを何人とかいうところまでやるつもりはありません。あったということで向き合いたいと思っています。むしろ、それを教訓として、今後に生かすことにエネルギーを集中したいと思います。

 

(朝日新聞)
平成18年度当時の県の同意した判断を、今回の問題が覆すようなものではないという認識でよいか。

 

(知事)
はい、そうです。

 

(愛媛新聞)
原子力安全・保安院の新組織の原子力安全庁(仮称)について、原発立地県の知事として、どのような機関が望ましいと思うか。

 

(知事)
全くステージは違うんですけど、例えば地方自治体が行う入札にしても、事業者とチェックする場所が同じところで、同じ意思の疎通が図れるところでやったら、それは問題が起こりやすい体質につながりますので、やはり保安院というのは、検査、安全審査、確認の立場にあるわけですから、分離というのは望ましいというふうに思っています。今回のいろいろ表に出てきた問題を受けまして、それが機能するような組織のありようというのをしっかりと構築していただきたいというのがわれわれの意見です。

 

(愛媛新聞)
四国電力との安全協定について、この間から、徳島県知事との行き違いというか、認識の相違のようなものがあるが、現状はどうなっているか。

 

(知事)
分かりませんね。徳島さんには徳島さんのお考えがあるんでしょうけれども、やはり四国知事会議でも、四国でということを確認していますから、それを優先させる、もし、他県のことでということになった場合は、優先順位はそちらにあるんじゃないかなというふうに思っています。それとやはり、原子力発電は、今、福島の事故があったがゆえに非常にデリケートで、安全・安心に対しての、特に立地県の方々の思いは、今までとはちょっと違いますから、その辺りの現状というのをよく受け止めていただく中で行動していただきたいなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
徳島県から、説明はあったのか。

 

(知事)
ないです。

 

(愛媛新聞)
したとか、しないとかというのは。

 

(知事)
少しつまびらかに言いますと、何カ月か前に、四国電力に対して、徳島が、関西広域連合の立場で説明を求めるために大阪に来てほしいという要請を行ったと。これが、新聞記事に出たということはご記憶にありますでしょうか。2カ月くらい前だったと思いますね。そのときに私は、ちょっと今、非常にデリケートな状況にあるから、慎重に対応していただきたいというふうなお話しをさせていただきました。それからしばらくたって、今回、いきなりこれがポーンと新聞記事で出て、翌日、東京の会合で会ったときに、実はという話は、新聞に出た後にいただきましたので、事前の連絡というものはありません。

 

(愛媛新聞)
昨日、菅総理は法案3点セットのめどが付いた段階で辞めると発言し、民主党の代表選の日程も今月28日で調整中とのことだが、どのような代表選が望ましいと思うか。

 

(知事)
ちょっと特殊な状況にあると思うんですね。ですからやはり、福島の収束、それから東日本大震災復興のめど、これがまだ見通しの立たない状況が続いています。こういうときは、やはり、与党、野党超えてですね、目的が一緒なわけですから、しばらく政争は置いておいて、一致団結して、この二つの目的に協力し得る体制を作るリーダーというものが求められているのではなかろうかというふうに思っていますので、そういう観点で、リーダーが選出されていけばいいんじゃないかなと期待をしています。

 

(愛媛新聞)
代表選の争点の一つが増税になるということについて、地方の立場でどう思うか。

 

(知事)
増税というのはですね、もうこれまで、われわれがたどってきた歴史の中で、選ばれた政治、政権がさまざまな政策を取り、その結果、積み上がった借金というのが残っているわけですよね。これを放置することはできないわけですから、それをどうやって収めるか、ゼロにするというか、そういう話ではなくてですね、機動的な運営の許される範囲の中に収めていくかというのは、大きな政治課題だと思います。それを実現ならしめるためには、やはり今の税体系、税収、税構造では難しいということも、これは大体みんな多くの方々が受け止められていることだと思います。やはりサービスを手厚くすれば、費用もかかるし、その分負担も考えなければいけないという中で物事を捉える必要があるんですが、増税ということになりますと、これはやるタイミング、中身もさることながら、タイミングという問題は、非常にハンドリングが難しいと思います。そのタイミングというのは、例えば、経済情勢であるとか、あるいは各金利動向であるとか、株式市場の動向であるとか、いろいろなものが複雑に絡み合ってきますので、その状況を見極めながら、一番悪い影響がドーンと出ないというところをしっかりと分析した上で実行に移さないと、かえって混乱を招くということにつながりかねませんから、その辺については慎重に議論をする必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 

(愛媛新聞)
今の段階では、増税はまだ難しいという考えか。

 

(知事)
そうですね、今、経済情勢が非常に厳しいですから、この段階というのは、国会の議論の中でどのような結論を出すか分かりませんけれども、僕の個人的な意見としては、今の時期というのは非常に難しい時期じゃないかなというふうに認識しています。

 

(南海放送)
先ほど、新政権には与野党を超えてという話があったが、大連立的なものを求めているのか。

 

(知事)
いや、もうそこまで行こうが行くまいが、それはもう政党間の話し合いで決めればいいことであって、閣外の協力でもいいし、ともかく選挙を意識した足の引っ張り合いという無駄な作業はやめていただきたいというふうなことですね。

 

(愛媛新聞)
東日本大震災を受け、東京一極集中から、首都機能の一部移転の話もあるが、どのように考えるか。

 

(知事)
この東京一極集中というのは、かねてから言われていたことで、おそらく十数年前からの議論だったんですね。今は、例えばIT化も技術が進歩したので、地方などで、一箇所でなくとも、TV会議や速やかな連絡体制の構築はいともたやすくできるようになっていますから、こうしたことを普段、活用してですね、物事を組み立てていく必要があると思います。もう一つは、今お話があったように、一つのところに集中することのリスクの大きさというものが、今回、民間の会社もそうなんですけれども、知らしめられたような出来事でもありますので、国家機能をいかなるときにでもまひを起こさせないようにするために、本当にこれでいいのかという根本の議論を積み上げていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。例えば、オーストラリアなんかに行くとですね、大きな都市は、シドニーとか、メルボルンとかがふっと浮かぶんですが、政府の機能はそこには全くなくて、キャンベラというですね、それこそシドニーから飛行機で1時間半ぐらいの山の上、そこに全ての政治の機能が集中して、各国大使館も全てそこに集結しているんですけれども、あれなんかも一つの、あれがいいとは一概には言わないけれども、では、そういうふうにやったら、国、機関がまひしたかって、全然そうではないわけですよね。そういう他国の例なんかも見ながらですね、リスクという観点から一極集中とはどうあるべきか、どうすべきなのかという議論をする必要があるんじゃないかなと思います。

 

(愛媛新聞)
被災地の基準値以下のがれきの処理について、現地だけでは難しいので受け入れをということで、県内市町で希望するところもあるかもしれないが、県の支援体制はどうか。

 

(知事)
基準値以下のものについては、やはり、これはもう本当に地元で全て処理できるような量をはるかに凌駕(りょうが)していますから、やはり、ここは同じ日本人としてですね、先ほどの安全というハードルはしっかりと設けながら、そこを確保されたものについては、これはもうみんなでシェアしていくという考え方は必要だと思います。ただ、それをコーディネートできるのは、やはり、これは広域にまたがりますから、これはもう国です。ですから、国が、がれきの状況というのをしっかりと受け止めた上で役割分担しながら、しっかりと政治のレベルでもですね、がれき処理対策チームみたいなものを作り上げて、徹底的にどうあるべきかというのを追求していくことは、姿勢として必要ではないかなというふうに思います。

 

(愛媛新聞)
県内市町の具体的な動きは把握しているか。

 

(知事)
いや、まだ特に把握していないです。

 

(愛媛新聞)
復興財源のために、子ども手当てや高速無料化の見直しなど、民主党のマニフェストの見直しについて、知事はかねてから理解を示している。今回、与野党で合意できた部分も結構あるがどうか。

 

(知事)
民主党というのは、初めて政権を取った政党ですから、やはり、政権というものを経験することによって、今まで見えなかった、例えば財源の問題にしても、いろいろなものが正確に把握できて事に当たるようになるわけですね。ですから、そこが分からなかった、野党をずっと長いことやっていたポジションでは分からなかったということを素直に認められたらいいと思うんですよね。実はこうだったので、私たちはこう思っていたんだけれども、実際、政権を任せられて、いろいろと財源等々についても精査したところ、全く違った状況にあったので、これはできませんと、こう理屈をはっきりさせれば、多くの方には分かっていただけるとは思うんですけれども、何かそれがずるずるこの2年間きて、ちょっとその辺への対応が遅かったんじゃないかなと、僕はもう前々から申し上げてましたから、遅すぎるんじゃないかなという印象はあります。

 

(愛媛新聞)
伊方原発3号機のストレステストの現状について教えてほしい。

 

(知事)
何も聞いてないです。

 

(愛媛新聞)
昨日、モックス燃料を作るイギリスの工場が閉鎖するとの一部報道があったが、今後、国レベルでのプルサーマルの見直しについてはどうか。

 

(知事)
当然、出てくると思うんですね。やはり、この原子力政策というのは、前にも申し上げましたように、資源のない、そして四方が海に囲まれている、エネルギー政策については、圧倒的な弱点となる要因を持っているのがわが国であって、その中で、やむを得ざる選択肢として、エネルギー多様化政策の中で取られてきた政策だったというふうに思います。さらにそれを有効活用しようという発想のもとに、長年にわたって練られてきたのが、この再利用という計画だったと思うんですが、ところが、この再処理にしても、それから何よりも、最終処分というものの答えを見いだせないままにスタートしてしまったという経緯がありますので、どっちにしろ、今もう54基の原子力発電所があって、燃料棒もあるわけですから、やはりこの最終処分をどうするのかというのは、本当にこれは、国策推進の立場である国政で結論を出すというを気概を持って向き合っていただきたいなと、その中でプルサーマルをどうするのかということも見えてくるんじゃないかなというふうに思っています。

 

(毎日新聞)
1点目は、県主催の公開討論会についてもやらせがあったことを前提に前向きに考えるという話があったが、県は、詳細について調査する考えがないということか。2点目は、例えばプルサーマルや中間貯蔵施設はどうするのかなど、県民全体で考える機会が出てくると思う。知事は、公開討論会という方法は動員合戦になるということで否定的であるが、どういう方法を考えているのか。

 

(知事)
まず先ほどの調査については、ほぼ、国の集会、住民集会と同じ時期ですから、同じ時期であるということは、同じことを同じ手法でやっているというのは容易に想像のつくことなので、もうやっていると、同じことをやっているという前提で捉えています。それをあれこれ一つ一つほじくり返しても、結果は変わりませんから、やっていないと言うなら別なんですけれども、やっているんだと、やったでしょと、やっている前提で今後向き合いますからね、ということを突きつけていますので、その上で、今後の方に生かすということにエネルギーを集中したいというふうに思っています。
それから、県民の意見、これはもう何でもそうなんですけれども、例えば、松山市長のときに52万人の人口がいました。一人一人の意見を聞くということは、もうほぼ不可能です。ですから、常に情報を発信して、そして情報を受け取れる体制を作る。これはメールでも、ハガキでも、いろいろな仕組みがありますから、そういう中からご意見というのを常に受け止めていくと。それから何と言っても、一番こういう社会の中で、意思決定をするルールとして編み出されたのが、議会制民主主義だと思います。その議会というのは、県だけにあるわけではなくて、市、あるいは町の単位でもあるわけですから、こういったところでの議論というものが、住民の皆さんの意見集約の場ということになってくるだろうというふうに思っています。どんな問題でも全員の意見が一致することはないと思います。あったら気味が悪いですよね。どんな問題でも賛成がある、反対がある、その中で物事は決めていかなければなりませんから、十分な議論を尽くした上で、最後はそこの議会の意思というのが見いだされていきますので、それを尊重していくというのが、やはり人間の知恵なんじゃないのかなと思っています。

 

(日本経済新聞)
がれき処理について、被災地の自治体は、ほかの被災地でない自治体と協定を結んでいるが、こうした自治体間の協力について、県はどういう検討をしているか。また、県内で、がれきの処理ができる事業者は非常に限られると思うが、県内の事業者との話し合いの状況はどうか。

 

(知事)
まず、個々の自治体間については、今回ちょっと普通の状況ではないですから、何よりも全体像が、遠く離れている自治体は見えないんですね。例えば、被害状況にしても、その中でがれきの量がどれだけあって、それがそれぞれの自治体で、市町村もかんできますから、市町単位、あるいは県単位でどれだけ県内で処理できるのか。それから残っているものについてはどうなっていく、どれくらいあるのか。また、それに対して、今回、安全基準の問題がありますから、検査体制をどうするのか。こういうのが見えないという状況の中で、一足飛びに自治体間でどうのこうのというのは、難しい状況にあると僕は思います。だからこそ、例えば市町で物事がなかなか進まないときに、広域行政として県があるようにですね、今回はもう広範に日本列島全体を見通す中で考えていく問題ですから、まさに、これは国政マターだと思います。だからこれは先ほど申し上げましたように、国会が、この件に関して動きが鈍いというのは間違いないですから、一刻も早くリーダーシップを発揮して、その結果をわれわれにどんどん投げてもらいたいということが一番スムーズな道のりではないかなというふうに思います。

 

(県民環境部長)
受け入れの関係につきましては、国の方で受け入れ可能なところということで調査がありまして、それに対してはお答えしています。市町の処分場でありますとか、民間の事業者ということも出てきておりますけれども、可能性の調査という段階で、今のところ、それ以上はやっておりません。

 

(日本経済新聞)
県としては、受け入れ可能性の調査により把握はしているが、それ以上の対応は、現段階においてはないということか。

 

(県民環境部長)
今のところ具体的にはないです。

 

(愛媛新聞)
受け入れ可能な処理能力が全体でいくらとかいう試算はあるのか。

 

(県民環境部長)
受け入れ可能量の調査はきておりまして、報告をしております。

 

(愛媛新聞)
それは数字で返しているのか。

 

(県民環境部長)
はい。

 

(愛媛新聞)
それは公表できるか。

 

(県民環境部長)
ちょっと、今、手元に資料がありませんので。

 

(愛媛新聞)
後ほど教えてほしい。

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