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更新日:2013年1月15日

平成23年度7月知事定例記者会見(7月28日)の要旨

日時 平成23年7月28日 11時34分

場所 知事会議室

 

(知事)
まず、会見の前に一言お伝えさせていただきたいと思います。
6月13日の定例記者会見における愛媛県海外協会事務局長人事に関する応答の中で、私が松山市長時代、海外出張の際に家内を同行したことについて、前事務局長が批判していた旨の発言をいたしました。その後、7月13日にご本人から事実と異なるため発言を撤回してほしいとの申し入れがあり、あらためて事実確認を行いまして、私の一部思い違いがあったところもありまして、事実誤認であることが分かりましたので、この場をお借りしておわびを申し上げますとともに、該当する部分について、発言を撤回したいというふうに思います。この部分について、ホームページ上の会見録の削除をすべきと考え、修正をさせていただいた次第でございます。

 

(愛媛新聞)
伊方3号機の再稼働について、今の考えを教えてほしい。

 

(知事)
これは、何にも変わっていないんですけれども、繰り返しになりますが、国の方針と、事業者たる四国電力の姿勢と、それを受けての立地地域、これは伊方でもあり、周辺でもあり、あるいは県議会であり、安全管理委員会であり、こうしたところの意見が出てくると思いますので、その3点を鳥瞰図的に眺めながら、判断をしていきたいというふうに思っています。一番重要視していたのは、まず、事業者たる四国電力の姿勢でありますが、これについては、この前申し上げましたように、5点にわたって要望を突きつけさせていただきました。で、この点については、すべて前向きに対処するという返答をいただいているところでございます。国については、大臣の来県も内々で調整していたところでありましたけれども、急きょ、ストレステストの実施という新たな考えが浮上しましたので、ここはもう完全に止まっている段階であります。このストレステストが、これから、どのような形で、中身で、どれだけの時間をかけて行っていくのか、その詳細がまだ届いてもいない段階ですから、これを待つという段階でありますので、ここの動きが出ない以上は、再稼働白紙というところから一歩も出ることはできないということでございます。

 

(愛媛新聞)
夏から冬に向け、伊方3号機と1号機の同時停止も懸念されているがどうか。

 

(知事)
当然、エネルギー政策は国策でありますから、思いつきでやっているとは思いたくはありません。全国的な電力供給体制、それに、その減少に伴う市民生活、国民生活や産業への影響もトータルで判断しながら物事を進めているものと、今の段階では信じています。当面ですね、この夏につきましては、3号機は止まったまま迎えなければならない事態になりましたけれども、四国電力の方でですね、民間企業からの電力の買い取りと、それから、坂出の火力発電所の定期検査期間の延長というのが認められましたので、そこが結構大きいんですね。本来だったら、7月で止まっているものが、条件次第によっては、延長ができるというふうな規定がありまして、その申請が国によって受諾されましたので、それが夏に使えるということになりました。このことによって、何とか回避できる見込みが立っています。9月にもう一つ止まってくるとですね、大変厳しい状況になるのは、もう火を見るよりも明らかでありますけれども、8月と違って、電力の需要量そのものが落ちてまいります。それともう一つは、今のアディショナルな調達というものが引き続きできるかどうか、できるとするならば、その供給余力も生まれますので、そこでぎりぎりいっぱいかなという感じではないかなというふうには思っています。

 

(愛媛新聞)
エネルギー政策において、電力供給が不安定だと、産業分野の県内からの海外移転が具体的に持ち上がってくると思うが、そういった部分への懸念や県の手当てがあれば教えてほしい。

 

(知事)
まず、今回のような一般企業からの買い取りや火力の活用というものを続けることによって、当然、今のルールというのは総括原価方式ですから、為替や原料調達は別としてですね、来年の電気料金が上がっていくと思います。だから、この時点で、電気料金の上昇要因がビルトインされてしまっているということは記憶しておく必要があると思いますね。それと長い目で見て、料金もさることながら、やはり電力の安定供給、先ほどのは市民生活、国民生活への影響という面ですけれども、安定供給という面に関して言えば、お話があったように、産業界への波及というものが懸念されます。やはり一部にはですね、正式な話ではないですけれども、長引くようであるならば、本当に移転というのも浮上してくるようになるんじゃないだろうかというような声を産業界の一部から聞かされたこともございますので、その点については、非常に心配しています。特に、この場合ですね、これはあくまで想像の域ですけれども、中小企業というよりは、むしろ主力産業の移転が最初に、現実のものになった場合、行われていきますから、それに付随して中小企業も移転してしまうという現象が起こってきます。それこそ日本経済そのものの問題になってきますので、国は、こうした状況に対して、明確に答えを示す義務を負っているんじゃないかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
海外移転の可能性の話は、県内のことか。

 

(知事)
可能性というか、普通の懇親会のやりとりで、そんな可能性も産業界としては出てくるのではなかろうかというようなお話をいただいたことはございますね。

 

(愛媛新聞)
県関係の経済界か。

 

(知事)
はい。

 

(日本経済新聞)
先日、東京都の石原知事が、都自らが100万キロワット級の発電所を造るべきだと発言したり、ソフトバンクが、全国の自治体と組んで火力発電所を多数建設する計画もある。知事は以前、長い目で見れば、脱原発を追い求めるのは取るべき道と述べていたが、今後のあるべき電力供給についてどう考えるか。例えば、自らアイデアを作って発信するようなことはあるか。

 

(知事)
東京都の場合は財政力が違いますし、電力消費量も違いますし、なにせ、今、自分のところにないんですよ。全くないところなんですね。消費だけしているところですから、当然、そういう発想は持つべきだと、東京都はやるべきだと思いますね。愛媛の場合はですね、先ほどもお話しいただきましたように、長い目で見てというのは、残念ながら本当に今の技術のレベルで、価格面と安定供給という面で、たちまち取って代われるものがあるとは思えません。僕もエネルギーの仕事をしていましたけれども、当然のことながら、不断の努力を続けていくことは大事なんですけれども、例えば、前もお話ししたようにソーラーの場合はですね、今の技術では出力そのものに限界があると。風力もソーラーもですね、自然エネルギーですから、蓄電技術がないわけですよね、この今のわれわれの社会には。だから、安定供給という面で非常に懸念があるのが、今の段階だと思うんですよ。だから、これからですね、本当に国策で、脱原発、原子力の負担を減らしていくという方向性を明確にされるのであれば、蓄電技術、それから代替エネルギーの開発、ここに戦略的に研究開発の国費を投入して、その道筋を明確にして見つけ出していくという作業が必要になってくるというふうに思っています。もちろん、自然エネルギーも早急な話ではないし、量も少ないですけれども、これまでも、松山市長時代から補助制度も使いながらやってきましたけれども、この努力は地道に続けていく必要があると思います。
ただ、ソフトバンクの場合は、まだよく内容が分からないというところもあって、趣旨は賛同しましたから、あの会には加わっていますけれども、一体どういう、休耕田と言っても、一箇所にまとまっているわけではありませんし、それから、この前もお話したように、採算の観点で言うと、二つの条件をクリアしないとやらないという話なんですよね。あの最初の会見で、赤字が続くようであれば、撤退もあり得るという発言をされていましたので、その前提条件というのは、おそらく計算上ですよ、土地の無償提供と、それから、買い取り価格40数円(キロワット時)の保証ということが付随していると思いますので、では、この買い取り価格が固定化されて国会で通るかどうかは知らないですけれども、なった場合に、電気料金がどれだけ上がるかというのを提示しなければ、政治の責任は果たせないと思うんですね。ですから、その全体像がまだちょっと見えていないので、これから検討していきたいと思っています。

 

(日本経済新聞)
今の段階で、県自らやりたいとか、そういうアイデアは。

 

(知事)
県の技術では、そう簡単にはできないですから、既存の先ほど申し上げたような自然エネルギー、量は少ないしコストも高いんだけれども、可能な範囲の中でですね、地道に増やしていくという努力は続けていきたいと思います。でも原子力に取って代わるような蓄電技術や技術開発になりますと、これはもう都道府県のレベルでできる話ではありません。もう一つ懸念しているのは、今、ぱっと量的に使えるのは火力なんですよね。でも火力というのは、ご案内のとおり、地球の温暖化という負の遺産をわれわれに与えてきた歴史的な経緯があって、それはまずいだろうということで、代わり得るものにしていった経緯もありますので、そこが非常に悩ましいところだと思うんですね。もう一つは、火力に一気にシフトした場合に、今度は石油だったら原油価格が上昇基調に入っていきますので、こうしたコスト高の日本のエネルギー消費量が多いだけに、日本のエネルギー政策が資源価格そのものに影響を与えていくというところも考えておく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 

(愛媛新聞)
四国電力の原子力本部の移転から1カ月くらいになるが、それに合わせて県も組織改正したが、組織改正の運用状況など振り返ってどうか。

 

(知事)
私も本部長とも何回かお会いしましたし、非常に身近でやり取りができるようになったというのが何よりも大きなポイントだと思います。それと同時にですね、やはりこれは歴史的な経緯もあって、伊方の場合は、ご案内のとおり、報告連絡体制が独自システムを作っていますので、より原子力本部が近くにあることによって、非常に生きてくるのではないかなというふうなことを実感しています。

 

(愛媛新聞)
県の核燃料税について、停止中の原発への課税や税率アップなど、今の段階で検討していることがあれば教えてほしい。

 

(知事)
これもお話ししたとおり、核燃料税の改定をしたばかりの愛媛県で、福井の場合は改定期を迎えていた状況という違いがありますので、改定したばかりの状況の中で、たちまち何かをするということは、今、考えてはいません。それと結局、核燃料税を上げても、それは全部電気料金に転嫁されてしまうので、そこがよく見過ごされている点だと思いますから、慎重に考えていきたいというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
伊方の再稼働について、今回のストレステストを通じた安全評価について、国は再稼働の一次評価で稼動条件にすると言っている。新潟県の泉田知事は安全評価で再稼動と認めることはできないとの考えを発信しているが、知事は、安全評価の一次分が終われば、再稼働は認められると考えるか。

 

(知事)
いやいや、まだまだ3条件ですから。国のその一次評価というものが適切かどうかということも、いろいろな人たちが検証していきますので、それは伊方であり、安全管理委員会であり、県議会であり、議論していくでしょう。もう一つは、そのことに対して、国が本当に自信を持ってそこまで言い切れるのか、その担保を取らないと安心できませんから、その担保をどう取るのかとのいう問題も出てくると思います。ですから、それらを含めた上での判断になってくると思います。

 

(愛媛新聞)
国は、今回の安全評価というのは新しい安全基準ではないと答弁していたが、知事が求める国の方針には、現時点では、該当していると判断できないということか。

 

(知事)
国の方針というのは、あくまで国の方針ですから、国として、国策として、エネルギー施策を所管する国が、「これでいいんだ」と、じゃあいいんだったら「どうしてなの」というやり取りがなかったら判断できないですよね。

 

(愛媛新聞)
国の方針について、新しい安全基準には結び付かないと。

 

(知事)
そうですね、だからそこも確認しないといけないんですよ。いわゆる3月11日以降、変わった点というのは、緊急対策、過酷事故対応、それから、今回のストレステスト、これは、今までになかったものが、ぽんぽんぽんと積み上がっているわけですよね。そのトータルを見て、国は、暫定的という言葉は別として、現時点での安全基準なんですかという詰めを行っておく必要があると思うんですね。

 

(愛媛新聞)
近々、知事として詰めは行うのか。

 

(知事)
いや、それは、だから大臣呼ばないと、前から申し上げているように。来たときに、ここで言ってもらわないと困りますよね。県民の前で言ってもらわないと。

 

(あいテレビ)
先ほどの電力需給について、もう1機止まると、ぎりぎりいっぱいで、来年1月には、2号機が定期検査に入り、三つ止まれば完全に電力不足になると四国電力は説明しているが、国からの安全の担保をもらうのは、いつ頃までか。

 

(知事)
分かりません。全然、分からないです。この前のストレステストの話だって、突如出てきたわけでしょ。だから、もう何にも読みきれないですよね。

 

(あいテレビ)
三つ止まれば電力不足に陥るということを前提にすると、それまでに何らかの判断をしなければならないと。

 

(知事)
というか、国はエネルギー政策を所管している責任ある立場として、当然、そのことも考えた上でやっているに決まっていると僕は思っているんですよ。そうじゃなかったら無責任極まりないですよね。だから、ちゃんとそこら辺も視野に入れながら、今も作業を進めるだろうという。確信はないですよ、でも当然だと思っていますから、まだ今の時点では、そこの部分だけは信頼しているんですけどね。

 

(あいテレビ)
四国については、冬の電力需要のピークを迎えるまでには、判断できるような環境が整うことを期待していると。

 

(知事)
というか、国は、そうするであろうという前提です。期待するというよりは、当然ながら、私も国会にいましたけれども、国たるものは、当然、そこまでの考え方を持って、事に臨んでいるに違いないとは思っているんですけれどね。

 

(共同通信)
昨日、四国電力の千葉社長の記者会見で、国主催のプルサーマルの説明会の際に、社員に対して参加するように呼び掛けたことがあったとの報告があったが、そういうことを行っていたことについてはどうか。

 

(知事)
それは、規模がどうで、どういう内容か、全然わからないので、コメントができるような材料は揃っていないです。ただ、ああいう住民説明会になるとですね、逆に言えば、政治グループもですね、完全な動員をかけてくるわけですよね。だから、ああいう住民説明会というのが、住民説明会と言えるのかどうかということも含めて、今後、研究していく必要があるのではないのかなと思います。

 

(共同通信)
いわゆる反対する人たちもみんな大挙して。

 

(知事)
そうです。同じです。動員をかけていますから。動員集会みたいになっていますよね。

 

(共同通信)
今後、例えば、住民とどういう対話をしていくかは、研究する必要があると。

 

(知事)
それがあったので、この前の五つの中身の中に、地元住民に対する真摯な説明姿勢を見せてくれと、それがあの3万軒の戸別訪問なんです。

 

(共同通信)
こちらの方が、個別説明会のような形式よりは適切だと。

 

(知事)
すごいじかにやれますので、いろいろな厳しい意見も全部報告が上がってきていましたから、この方がよっぽど真摯な対応になるんじゃないかなと思いますね。住民説明会は、佐賀のを見ていましたけれども、非常にパフォーマンス的な意見を言われる方も多かったように思うので、どういうことなのかなと思ったわけですね、正直に言って。

 

(愛媛新聞)
震災復興に向けた財源の捻出について、子ども手当の所得制限の額が、与野党で上がったり下がったりしているが、所得制限のあり方や民主党のマニフェストの見直しについて、どう考えるか。

 

(知事)
これは割と早い段階から、松山市長時代から言ってきたんですけど、やはり、誤ったことは、「改むるに憚(はばか)ることなかれ」で、どう考えても、高速道路の全域無料化とか、これは無理があるなと思っていましたので、その点についての修正は早くやるべきだというふうなことを1年以上前から主張してきました。それから、子ども手当については、僕自身が、当時、市長として、所得制限はすべきだという立場だったですね。それは当時、所得制限をかける場合に、事務作業が非常に煩雑になってできないというようなことをおっしゃっていたので、市として、当時の全国市長会の長岡市長さんとうちで、「長岡でも調査してみてください」と、「うちでも調査してみましょう」と、いみじくも同じ答えが出たんですが、できるということだったんです。なぜ複雑になっているかと言うと、そもそも、今までの児童手当の所得制限の仕組みそのものが非常に複雑になっているんですね。加入保険によって、まず、やり方が違うんですね。そこで所得がいくつもばらばらに別れていって、それぞれにやり方が違うんです。だから二つのルートがあって、しかも中が違うから、非常に複雑な仕組みで所得制限というのが、ルールとして児童手当の場合は、なされていたんです。そのときに、どうすればできるか提言をしたんです。まず、二つに分かれているのを一本化して、非常にシンプルな形にすれば、十分、市町村でも所得制限の事務に対応できるというのが、当時の松山市と長岡市の結論だったんですね。それは、国政の方にも上げたんです。しかし、所得制限はしないというふうなことで決まった経緯がありますので、もしやるのであれば、先ほどの複雑な所得制限方式をシンプルに改めることをやらないと、今度は逆に、今までの延長で所得制限をかけたら大混乱すると思います。

 

(愛媛新聞)
所得制限の額について、具体的な数値を持っているということはないか。

 

(知事)
ではないですね。

 

(愛媛新聞)
民主党のマニフェストの見直しの関係で、高速料金無料化の見直しがあり、南予の無料化と休日千円が終わって1カ月余りになるが、県内への影響についてはどうか。

 

(知事)
やはり若干落ち気味だと思いますね。ここで具体的に、今、数字的には出せないんですけども。

 

(日本経済新聞)
先ほど、電力の不安が長引くようであれば企業の移転も浮上するという声も聞こえてくるとの話があったが、それは、知事とどなたかが。

 

(知事)
言われただけなんですけどね。

 

(日本経済新聞)
製造品出荷額で見ても、東予地域が大きく、四国中央市だけで高知県を超えている。その辺りの中小を含めて企業経営者は、おそらく自分の問題として考えていると思うが、知事として率直にどのように考えているか。

 

(知事)
一人一人の方々にとってですね、関心事はそれぞれ違うと思うんですよ。例えば、福祉に関心がある方は福祉、教育は教育、産業は産業。で、行政というのは、その一人一人の思いを集約して、トータルで物事を進めていかなければならない立場に立ちます。この電力の問題にしても、一番大切なのは安心・安全の確保ですよね。これは共通していると思うんです。そこから次なる時代に行こうとするときに、我慢すればいいやというふうなことでしのげる分野と、安定的にやらなければ成り立たない分野とに分かれていくと思うんですね。ましてや、産業分野は、安定した電力の供給なくして成り立たないというのは、これは誰しもが分かることだと思うんですね。もし、産業がなくなってしまったら何が起こるかということを、やはり、普段そちらに関心のない人も、そこには思いをはせていただきたいなと思うんですが、当然のことながら、雇用の場が失われます。若い人が卒業しても働く場がなくなってしまう。あるいは、そこから生み出される税収の収入もなくなりますから、福祉や教育の充実に回していくお金を生み出すこともできなくなってしまう。いろいろな要素が複雑に絡んでいる。だから、福祉にだけ関心がある人も、もう少しトータルで考えて、産業というものも福祉のためにも大事なんじゃないでしょうかというところに、みんなが思いをはせていくと、接点というのは生まれてくるんじゃないかと。私個人としては、そういう中で、産業政策というのは、すごい大事だと思っています。

 

(愛媛新聞)
松山市の裏金疑惑で、市の最終見解が出たが、感想があれば伺いたい。

 

(知事)
例の上乗せがなかったということですね。あれは、当然、そうなってしかるべきだと思っていました。なぜならば、僕が市長のときに、まさにいろいろな疑惑に向き合って片付けていった経緯があるんですけれども、ともかく松山市から発注される工事で、操作ができないようにするためにどうすればいいかということを考えて、やった手が幾つもあるんですね。その一つが予定価格の事前公表。これは就任直後にやりました。それから、発注と工事検査・入札の分離、これは一つの部局でやっていたのを全部分けました。それから、業者と担当職員の庁舎内におけるやり取りについて、完全にセパレートした空間で、一対一での折衝は認めないと、必ず複数で折衝するというルール作りをしました。そういうことを積み重ねてやってきましたので、市から公金として発注される工事について、操作ができないようにしたつもりだったんですね。ですから、あのところで、しっかりといくら検査されてもそういう作業ができるはずがないと僕は思っていましたので、それはそれで、正当な結果が出たのではないかと思います。ただ、ここから先、入札・落札した後に、これは民民の話になってきますから、下請け、孫請けで何が行われているかというのは、なかなか難しい領域ではあります。ただ少なくとも、元の段階で上乗せして、その余分なお金がどうのこうのということは絶対にないというふうに信じていましたので、そういう結果が出るのではないかと予想はしていました。

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