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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成23年度) > 平成23年度5月知事定例記者会見(5月26日)の要旨

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更新日:2013年1月15日

平成23年度5月知事定例記者会見(5月26日)の要旨

日時 平成23年5月26日 11時49分

場所 知事会議室

 

(愛媛新聞)
菅総理が、核燃料サイクルの見直しや自然エネルギーを20パーセントに引き上げる旨の発言をしたが、この一連の動きについてどう考えているか。

 

(知事)
この原子力利用というのは、前にも申し上げましたけれども、資源のない日本がやむを得ざる選択として、エネルギーの多様化等々も含めて国策で進めてきた経緯があります。ところが、ご指摘のように、最終処分まで含めて一つの形ができ上がって、初めて完結するものなんですけれども、ご案内のとおり、今はその最終処分の場所すら決まっていない状況で、40年間進んでいるわけですよね。その結果として、使用済み燃料棒が役割を終えるたびに続々と出てきて、それを中間貯蔵という位置付けであるプールに貯めていくという状況から脱し得ていないというのが今の現実であります。しかしながら、これはこのまま放置することはできないわけで、やはり国策として進めてきた以上は、与野党が一致協力して、その全体像というのを決めなければいけない。それはある意味では政治生命もかけての話になろうかと思いますけれども、決めなければ、これはずるずる全国に貯蔵プールを増やしていくということしか方法がないわけですから、その最終処分のありようというのを、国の方で、それぞれの政治家、それぞれの政党が責任を持って方向性を決めていただきたいということをこれから強く要請をしていきたいと思っています。
それから、20パーセントという目標がどうであるかというのは、算出根拠が僕も見えていないのでわかりませんけれども、もちろん、この今の危険性を鑑みたときに、長い目で見たときに脱原発を追い求めていくというのは、取るべき道筋だと思います。ただ、その代替エネルギーというものの技術面での問題、コスト面での問題、いろいろなハードルがあるので、大きな目標を持ちながら、現実も見つめなければいけないと思いますので、20パーセントという目標を国として掲げた背景には、おそらくそれなりの根拠というものがあるんだろうと思うんですね。どういう道筋で行くのか、あるいはどういうコストというものを考えているのか、それが手元に来ていないので、今の段階で実現性が判断できないんですけれども、一国の総理が国際社会にそれだけのことを言ったからには、それなりの根拠があると、今の段階ではそう思っています。逆に言えば、僕もエネルギーの仕事をしていましたから、ぜひそういう根拠の数字というものを知りたいと思っていますね。

 

(南海放送)
代替エネルギーの方向性がある程度見えた段階で、脱原発という方向は、知事の考えも一致しているということか。

 

(知事)
それは長い目で見てですよ。今すぐということは現実的ではないと思いますから。ただ、例えば、かつて四国電力のメガソーラー発電所の誘致をしたときに、あのときもいろいろとコスト計算なんかもしてみたんですが、4,300キロワットの太陽光発電による発電量を作り上げるために、今の科学技術では70,000平方メートルが必要なんですね。これは、70,000平方メートルの土地を使ってできるのが、4,300キロワットというのが現実であるということも、やはりよく見ておく必要があると思いますね。

 

(毎日新聞)
ソフトバンクの孫正義さんが、十数人の知事と太陽光発電のネットワークを全国10カ所くらい作ろうという動きがある。知事は市長時代にも太陽光発電の普及に熱心に取り組んでいたが、加わる意思はあるか。また、県内で太陽光発電を進めていくとすれば、どういったことを考えているか。

 

(知事)
まず、今回の趣旨は大賛成ですので、そういう呼びかけがあったら参加をさせていただきたいと思います。ただ、僕はソフトバンクの社長さんとは面識がありませんので、今回は名を連ねていませんが趣旨は大いに賛同しています。ただ、松山市長のときに、サンシャインプロジェクトをはじめ、先ほど申し上げましたように、ずっと太陽光にこだわりながら、いろいろな政策を展開してきた経緯がございます。単純に、今日の新聞を見ただけなんですけど、おそらく800億円の投資、そして20メガの発電所を、80億円だから10カ所造るのに800億円かかるという単純計算なんですけれども、20メガを10カ所、800億円を投入して造るという計画だそうなんですね。これを成り立たせるために、どういうふうに試算されているのかなというのに興味があったんですが、電力の買い取りについて、メガソーラー発電所からの売電価格を今まで24円だったのを40円にというようなことになっていますね。一般家庭の場合、48円から42円に引き下げということになっていますけれども、この40円というものを逆算した形で、土地の取得費はゼロ、維持管理費はゼロということで計算すると、20メガのものを作るのに大体80億円になるんですね、逆算していくと。ここで800億円というのを想定しているのかなと思いました。一方、松山市長時代に、メガソーラー発電所と関わったときに、その試算を延長して、単純計算なんですけれども、20メガクラスのソーラー発電を今の価格で造ると、135億円から140億円かかると思います。ですから、これからの課題というのは、この差額をどう埋め合わせていくのかというのが一つ大きなポイントになってくるのが一点と、それから、休耕田等の利用も非常に面白い発想だと思うんですが、ただ、休耕田というのは、1カ所に集中していなくて分散していますから、それぞれに送電線なんかも造らなければいけなくなってきますので、非常にさらにコストが積み増しされていくので、ここらをどう克服するのか。それから土地については、昨日の記者会見だけでしかわからないんですけど、提供者に利益の何パーセントかを還元するということなんですが、これも先ほどのコスト計算に入っていないので、なぜそこにこだわるかというと、昨日の会見の中で、赤字になった場合は撤退もあり得ると言われているので、そこがちょっと気になるんですよ。電力の供給というのはそういうものではないですから、この発言が国に対してのプレッシャーとして使われているんだったら構わないんですけれども、企業の利益という立場であると、ちょっと、どうなのかなというのは知りたいところですね。ただ、方向性は、提案としてはすごい拍手を送りたいと思いますし、できるならば、今言ったようなハードルを、一緒になって考えて乗り越えていくということは、大いに意味があるんじゃないかなというふうに思っています。

 

(毎日新聞)
孫さんと面識はないかもしれないが、何らかの形でアプローチして、加わる方針があるということか。

 

(知事)
いいことだったら加わりますね。

 

(愛媛新聞)
国では、復興財源のために、国家公務員給与の10パーセントカットで組合と合意した。以前、地方交付税を10パーセントカットして、地方公務員の人件費をカットしていくという話もあったがどうか。

 

(知事)
まず第一に言えるのは、国家公務員の場合、ようやくやったのかというのが感想ですね。これまで地方は先取りして、三位一体改革を乗り越えるために、各地方はすでに、とっくの昔にこうしたことはやってきた経緯があります。だからそこをまず見ておかなければいけないというのが一点と、それからもう一つ昔から疑問に感じていたことを、今度ちょっと提案したいと思っているのは、ラスパイレス指数ということについてなんですね。このラスパイレス指数は、地方の場合は、部長級まで全部含めての計算根拠になっています。一方、国の方は、局長などは除外されています。ですから、非常に給料の高い国家公務員がラスパイレス指数には反映されていないんですよ。それと、もう一つ盲点があって、地域手当というのがあるんですね。地域手当というのは、物価とかいろいろ勘案して上乗せしていく。例えば、東京の場合はですね、通常の国家公務員の給与に地域手当分として、その18パーセントが上乗せになるんです。愛媛県はゼロなんですけど、香川県高松市になると3パーセントもあるんですよ。この地域手当がこういうふうに国家公務員の場合乗ってくるんですが、この乗っかった部分は、ラスパイレス指数に反映されていないんです。ですから実は、100、100で見ても、東京の国家公務員というのは地方よりも18パーセント高い収入が実はあるんだけれども、こういう実態を今まで知らされていないんですね。
それから、もう一つあるのは、国家公務員の場合は、非常に業種が多岐にわたっていますから、大卒の比率が48パーセントくらいなんです。例えば地方は、愛媛県の場合だと、大卒比率が80パーセントくらいなんです。実は、この基準もですね、国の基準でラスパイレス指数というのは計算されていきますから、国の48パーセント台で、バーッときて、それで愛媛の場合80パーセントがボコンと乗ってくるわけです。このラスパイレス指数の国家公務員と地方公務員の比較において、非常にいびつな要素があるということは間違いないと感じていますので、ここら辺は現実的なもの、現実的に比較でき得るようなものに改善するというのは、僕は必要じゃないかなというふうに思っていますので、こういうことにも取り組んでいきたいなと思っています。

 

(愛媛新聞)
現段階では、地方公務員については、考えていないということか。

 

(知事)
今の段階では、まだ考えていませんけれども、これからの状況を見ながら、財政状況、それから、交付税でいじられる可能性もありますから、そういったものに対する対応も含めて最終的には判断していきたいと思っています。

 

(あいテレビ)
地方も減らすべきだから、地方交付税を減らすべきという考えについて、賛成か、反対か。

 

(知事)
そこが前々からのぶつかり合いなんですけれども、われわれは、要は、限られた財源を、偏在性を解消するために交付税という制度が考えられて、その交付税というのは、最低限の行政サービスを提供するために、基準財政需要額というのをしっかり設けて、それに見合った形で配分していくという制度なんです。だから、交付税というのは、本来、地方固有の財源なんだというのが地方に関わる立場の認識なんです。ところが国の方は、これは国の財源なんだ、だから、あげているんだという感覚でいるんですね。だから、そこで意見が食い違ってきて、今の発言なんか、まさに、そういう感覚なんだろうなというふうな象徴的な発言ではないかなと思いますので、私は、全然、賛同はできないです。

 

(愛媛新聞)
今年の夏、東京都がサマータイム制度を実施するということだが、県内で実施する考えはあるか。

 

(知事)
関東の場合は、待ったなしの状況でありますけれども、しかし西日本も、たちまちということかどうかは別として、これから再稼働の問題とかいろいろ出てきますので、必要が出てくる場合はですね、検討はしていきたいと思ってます。

 

(南海放送)
スーパークールビズについて、県庁で取り入れることはどうか。

 

(知事)
僕はよく知らないんですけど、スーパークールビズはどういうふうな。

 

(南海放送)
ポロシャツとか、例えば、ジーパンでも。

 

(知事)
かつて、クールビズをやるときも、松山市も導入を少しずらしたんですよ。というのは、県庁の場合は住民の皆さんがしょっちゅう来るわけではないんですけれども、やはりこういうものなんだという市民の皆さんの理解がある程度広まれば、自然に入っていけるんですが、その理解がないうちに、例えば、ジーンズ、ポロシャツで、ボーンと現れるとですね、「なんや」というような誤解にもつながる可能性もあるので、積極的にすぐ導入するという気持ちはないですね。ただ、そういう浸透と理解が広まれば、それもありかなと思っています。

 

(共同通信)
先日、石手寺の住職さんが呼びかけて、福島県から避難されている方を含めて20人くらい集まって話をした中で、お互いの連絡先を知りたいけれども、行政に言っても、「個人情報なので」ということで断られるという話があった。実際に県が名簿を作って交付するというわけにはいかないと思うが、例えば、意思を確認してネットワーク作りに県が協力するような方策については、どう思うか。

 

(知事)
それはありだと思いますね。ただ、本当にやはり、いろいろな方がいらっしゃるので、やはり十分気を付けながら進めるべきだと思いますね。

 

(南海放送)
先日の高知県知事との会談の中で、プロ野球の誘致について、両県、四国で進めていければという話があったが、今後、具体的な動きはどうか。

 

(知事)
これはですね、知事の公約にも、見果てぬ夢への挑戦で、前段階で、実現のお約束はできませんというふうに書いてあるとおり、ハードルは高いです。ただ、かつて松山市で、実際にプロ野球球団というものを四国に誘致できないかなということを検討したことがあるんですよ。そのときに一番ネックになったのが、フランチャイズの試合の消化なんですね。1試合平均の絶対にカバーしなければならない観客数、それから、その試合数というのを考えていくと、やはり周辺人口で100万人超なければ、それはなかなか難しいというふうな結論でございました。そのときから考えていたんですが、今すぐというわけではないけれども、例えば、北海道の球団が地域球団として受け入れられた、あるいは東北もしかり、地域性というものが一つの球団の模索する道になる可能性というのは出てくると思うんですね。もうすでになっているところもありますけれども。そうなってきた場合に、実は、四国には先ほどのような問題があると。そうすると、それをクリアするためには、松山周辺だけでは67万人ですから、到底100万人には及ばない。そうすると、四国での連携というのが必要となってくるんじゃないか。と、なってくると、今度は設備の問題、それからアクセスの問題、移動ですね、それからアクセス・移動に関わる経費増の問題、いろいろなハードルが出てきます。だから、何が問題で、どうクリアすれば可能性があるのかということについて、そんなにお金のかかる話ではないので、検討してみませんかという呼びかけを、先般、高知県知事にさせていただきました。今度、四国知事会議でも、同じように呼びかけをさせていただいて、検討OKということであれば、具体的に何が問題点なのかなというふうな洗い出し作業をしてみたいなと思っています。

 

(南海放送)
イメージしている球団はあるか。

 

(知事)
ないです。

 

(愛媛新聞)
大阪府の橋下知事が、国歌を歌うときに起立をしないと処分するような条例にすると発言していることについて、所感はどうか。また、愛媛県で実施する考えはあるか。

 

(知事)
大阪の実情と愛媛の実情は違うと思うんですね。愛媛県ではそういう問題がないんですよ。だから、条例化する必要も別に問題が起こってないわけですから、特に考えてはいないです。ただ、僕はやはり国歌・国旗、それを掲揚し、歌うというのは自分もやり続けてきましたし、松山市の小中学校でもそれがなされていますので、何かその意識をしたことがなかったですね。

 

(日本経済新聞)
先週、愛南町で初めての県民との対話集会が行なわれたことについての感想はどうか。また、出席者については地方局からの推薦だったが、一般公募に切り替えることを考えているか。今後、伊方原発に近い伊方町とか、八幡浜市などで開催する予定はあるか。

 

(知事)
まず、感想からすれば、やはりそれぞれの地域で、地域を形成している重要な会の方々の出席になっていますから、いろいろな幅広い意見を聞くことができたのではなかろうかというふうに思っています。その中で、やはり、悩みであるとか、あるいはできること、できないことをお互い考えるとか、議論を通じて教えられることもあるし、逆にこちらからお知らせすることもあるし、提案させていただくこともできる。なおかつ、今、申し上げたように、できないことやできること、あるいは今後検討することというテーマが浮き彫りになってくるということは、大変、貴重な機会になるなと思いました。あらためて、愛南町の潜在的な力というのは、まだまだあるというふうな実感もさせていただきましたので、自分なりのアイディアというのをさらに提供することでですね、その素材の力というものを引っ張り出したいなというふうに思いを強くして終えたというのが感想であります。
それから、公募につきましては、市の場合はわりと住民密接型の行政ですから、公募というのもいろいろあるので考えられると思うんですけれども、なかなか県の場合は、やはり普段のやり取りが、県・市町とのやり取りですから、そういった住民の意思を集約した形で各行政体に投げかけていますので、その声がちゃんと届くような人を人選していただいていると思いますので、そう問題はないと思っています。一般公募は確かに一つの切り口なんですが、ただ、一般公募の場合は、政治利用という側面も気をつけなければいけないということもありますので、この辺は慎重に考えたいと思っています。

 

(日本経済新聞)
伊方の近くで開催する予定は。

 

(知事)
予定しています。

 

(企画振興部長)
東中南予で1回ずつ、今回3回やるんですけど、もう1回。

 

(知事)
もう1周やるんですよ、東中南予で。次、伊方に行きます。

 

(日本経済新聞)
そのときは、原発などの微妙な問題があるので、地方局の推薦でだけでいいか。

 

(知事)
そこは、町の方でも、議会の方でも、いろいろな議論をしていますからね、町で。だからその中から、いろいろな人が挙がってくるのではないかなと思っていますけど。

 

(企画振興部長)
一部ですね、県政モニターの人からは希望をしてもらって、何人かは入ってもらえるようにしています。

 

(愛媛新聞)
もう1回というのは、年度内にもう一巡するのか。

 

(知事)
そうです。

 

(愛媛新聞)
来週の6月1日で就任から半年になるが、振り返っての所感はどうか。

 

(知事)
半年間なので、まず組織の全容、事業の全貌というものを、どれだけ早い時期に把握できるかというところにもこだわってきたつもりなのですが、そのために、本庁だけだったんですけど、全課長さんと一人一人面談もさせていただきました。面談を通じて、組織図というのがなんとなく見えてきますし、それから各課の課題も把握できてきたと思いますので、その目的というのは、ある程度達成できたかなというふうに思っています。ただ、懸案事項であるとか、新しい問題であるとか、特に懸案事項でも結果的を出すまでには長期にわたるものもたくさんありますので、一つ一つポイントというのを抑えて、解決あるいは課題の克服に向けて取り組んでいきたいなと思っています。大変範囲も広くなって、国との問題も出てきますので、市長時代と比べると、住民の中に一緒に入り込んでいろいろやる機会は減っているんですが、仕事の量そのものは逆に増えているかなというのが実感でありまして、体力が持つ限り走り続けたいなと思っています。

 

(毎日新聞)
先ほど、脱原発は長い目で見れば道筋という発言があり、今回の地震と原発事故があって意見が変わったと思うが、あらためて、気持ちの変化について説明してほしい。

 

(知事)
もともと環境にもやさしくて、それから安全でコストも見合い、安定的に供給できるものがあれば、それにまい進するというのが理想だと思っています。ただ日本の場合は、残念ながら資源がない、四方が海に囲まれているという非常に大きなハンディを背負っている。それでも経済成長を目指していくという立場を取っていますから、そのためには、やはり電力の供給は欠かせないと思いますし、リスク分散の選択肢の一つとして、多様化を進めてきたというのも、これは間違った判断ではなかったと思います。ただ、想定という言葉はよく言われるように、僕も昔から絶対安全とは言い切れないということは言い続けてきたつもりですけれども、それを科学技術等々を使って安全に利活用していくということを追い求めてきたんですが、今回の事故に至ったと。その原因がどこにあったのかということをしっかりと究明して、さらなる安全対策を打つというのが当面の課題だと思うんですね。そのあとに、これから国は20パーセントと言っていますけれども、こうしたようなことを達成するために、第一ステップとして、これでも時間かかるわけですよね。代替エネルギーというものをどこに求めるのか、こうしたものを追及して、さらなる多様化を目指していくのが第一段階で、理想的には長い目で見て、危険度の高いものから減らしていく、あるいは無くしていくというのを追い求めていくというのが、われわれのこれからの長期にわたる目標になっていくのではないかなと思っています。

 

(時事通信)
プロ野球の件について、四国全体で一つの球団というより、愛媛中心にして、本拠地を松山市に置くような球団というのを目指しているのか。

 

(知事)
まだ全然そんなことは考えていないんですけど、やはり先ほど言ったように、議論の中でいろいろとあるんですが、やはり収益が上がらないと球団というのは来ないですし、そのためには観客が必要だと。現実に今、四国の中で3万人の観客席を持っているのは1カ所しかないんですね。それでも、そこでは人口の規模で言えば、全試合をまかなうことができないということになると、分散ということになっていくと思うんですが、では、ほかの球場の観客席はいったいどれぐらいあるのか、あるいは、ナイター設備はプロ野球の試合に対応する設備になっているのか、いろいろな問題が多分出てくると思うので、そこで現状がどうなっているのかという洗い出しをしなければ、現実の問題に結び付けることはできないのではないのかなというふうに思っています。

 

(NHK)
あらためて、定期検査中の伊方原発3号機の再開についての時期も含め、何が条件になってくるのか、現在の考え方を聞かせてほしい。

 

(知事)
今は全く白紙です。ですから、この前も申し上げましたように、まず何よりも、常に求めてきた国の暫定であれ、確定であれ、浜岡原発を止めたということについては、基準が変わったということですから、安全基準というものを早急に出すという責務が国にはあると思っています。この点については、昨日、副大臣が国会の答弁の中で、その必要性について答弁されたと聞いていますけれども、もっと早くやらないとだめなんですけどね、早急にそれをやらなければならないと、その国の考え方を、まず見させていただくというのが一点です。それから二つ目は、そのトータルの中で、四国電力さんが、国の基準や新たな知見と言われますけれども、それはそれとして、四国電力さんとして、どのような姿勢でさらなる安全対策に向き合っていくのかという姿勢をある時期でお伺いしていきたいと思っています。それと地域の方々の意向というものがどうなっていくのか、こういった点を加味していかなければいけないと思っています。

 

(NHK)
夏場の電力供給が足りるかどうかという話もある中で、四国電力は8月にも再開したいという話をしているが、その兼ね合いについてどのように考えているか。

 

(知事)
今の段階でなぜ白紙かと言うと、その三つの要素をまだ受け止めてないですから、何も出てこなかったら、それは無理ですよ。

 

(愛媛新聞)
知事が衆議院議員を務めていた当時、原発問題やエネルギー政策について、国会では熱心にやり取りしていたのか。

 

(知事)
無かったですね。
僕自身がですか。

 

(愛媛新聞)
はい。

 

(知事)
僕自身は、一個だけありましたね。消費者問題の特別委員会。このときは、議事録には残っていますけれども、東京電力と政治の癒着問題について質問をしています。というのが、当時、東京電力だけなんですけれども、政治関係の本にですね、大金が投入されている、流れているということで、それは委員会で取り上げたことがあります。問題じゃないかということで。

 

(愛媛新聞)
当時、国会レベルでは、エネルギーとか原発問題に踏み込んでという雰囲気はあまりなかったということか。

 

(知事)
無かったですね。

 

(愛媛新聞)
こういう事故が起きてということか。

 

(知事)
そうですね。

 

(総務部長)
先ほどの補足をさせてください。一括交付金、地域自主戦略交付金ですね、国の、本県に対する一次配分、この額はですね、69億5,200万円です。これは先ほど申しました一括交付金の総額5,120億円の9割を継続事業の事業量に応じて配分するという一次配分の中で、本県として、今、内示を受けている金額であります。69億5,200万円です。よろしくお願いします。

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企画振興部広報広聴課

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