県議会議員選挙結果に関する知事記者会見の要旨

日時　平成23年4月11日　11時00分から

場所　知事会議室

 

（知事）
被災地支援の状況が続く中で、街宣車を自粛したり、通常にはない条件の中での選挙戦ということで、なかなか主張や声が届きにくかった、届かせにくかったような中での選挙戦でしたので、そういう意味で投票率にもその影響が表れたのかなと思っています。
その中で新しい選良の皆さんがご当選されたわけですけれども、まずは何よりも心からお祝いを申し上げさせていただきたいと思います。ただ一方で、私の知事選挙、そしてまた、この4カ月間をお支えいただいた方々で、本当に残念な結果に終わった方もいらっしゃいまして、そのことにつきましては、本当に残念な気持ちでございます。
これからも、主張、立ち位置はそれぞれだと思いますけれども、おそらくは、愛媛県のために志を立てられた方ばかりだと思いますので、決して自分のために、というふうな方はいないと信じておりますので、そういう意味では、いろいろな議論を展開する中で、愛媛県のために汗を流していただけるんではなかろうかと、心から期待をさせていただきたいと思います。

 

（愛媛新聞）
引き続き安定的な県政運営が予想されることについて、どう考えるか。

 

（知事）
それは正直言って、一回一回提案した予算や条例の中身にもよると思うんですね。やはり、これは安定するのか、安定しないのかというのは分かりませんけれども、ともかく大方の方々にご賛同いただけるように、自分たちは理事者として、しっかりとした県政運営をしていくと、そのことによって、安定ということが、結果として生まれるのではなかろうかと思っています。

 

（愛媛新聞）
松山分水の見直しを掲げた候補者も松山から当選したが、今後、声をくみ取っていかないといけないこともあるか。

 

（知事）
具体的に誰がということは見ていないんですけれども、ただ、その過去のいきさつや対案、そういったものを持った上での主張なのかどうかというのが全く見えない。ただ単に選挙で利用したという可能性も否定できないと思いますので、そういうのは議論をしていけばいいのではないのかなと思っています。

 

（愛媛新聞）
若い方、新人の方、無所属の方がたくさん出たり、無投票区がだいぶ減ったが、これは変化の兆しであるとか、何だと思うか。

 

（知事）
地方の政治というものが、政治家以上にですね、挑戦される方、有権者の方も、国政の政党は政党、地域は地域というふうな意識がだんだんやはり浸透し始めている。そういう中で、挑戦をする環境が拡大し始めているということがあるのかもしれませんね。

 

（愛媛新聞）
先ほど知事は、自分のためにという方はいないと信じたいと発言した。新人候補の中に、議員報酬の見直しを主張している方もいるが、感想があれば伺いたい。

 

（知事）
今、非常に厳しい財政状況でございますから、この問題については、さらの状態から議論がスタートされると思いますので、多くの県民が逆に注目されているのかなというふうに思いますので、私もその推移を見守りたいと思っています。

 

（毎日新聞）
今回、当選した方には、伊方原発に関し、中止を主張する方や、原発政策、制度の見直しを掲げる方も多数いた。あらためて県議会でも議論が出ると思うが、どういうスタンスで臨むつもりか。

 

（知事）
地方からの声を上げていくというのは大事だと思います。原子力政策、ひいてはエネルギー政策は、やはり国策でありますから、ここでも大きな議論をしていくことになりますので、地方の声というのが大きな役割も果たしていくのだろうと思います。ただ、この原子力発電の問題は、「必要だ」、「必要でない」という単純な構造ではないということ、いわば、日本という国、資源のない国であるが故のエネルギー政策をどう展開するのか、それから、今、現実問題として、電気の供給がなければ、生産活動、それから県民の生活は成り立たないわけでありまして、その供給は、さまざまなエネルギーによって作り出されているわけですから、その現実をどう捉えるのか、いわば、長い目で見た目標と、今ある現実というものをどうフィッテングさせながら議論をしていくかというのが大事だと思います。ですから、ただ単に、「必要だ」、「必要でない」、そこで議論をしても、答えは何も出てこないというふうなことだと思いますので、現実的な議論というのをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。

 

（毎日新聞）
福島県の佐藤知事が報道インタビューに答え、今回、事故を受けて、国にだまされたという発言をしており、ある意味、率直な感想だと思う。ただし、原発立地県のトップとして、原発の推進を受け入れていた立場で、そういう発言をするのはどうかという感じもするが、知事はどう思うか。

 

（知事）
佐藤知事は、僕は直接存じ上げていませんけれども、ニュースで見る限りにおいて、東京電力の特殊性というのが、非常に大きいものがあるのではないかなということを感じました。と、申しますのは、佐藤知事さんが、知事時代に、福島原子力発電所から内部告発の文書が、多数、当時の現職の知事の元に寄せられていたということを明かされました。ニュースの中でもその文書を開示されていましたけれども、数十通に及ぶということであります。それを当時、知事時代に国の方に投げかけたというふうなことをおっしゃっていました。

 

（毎日新聞）
それは前知事の佐藤栄佐久ではないか。（先ほどの質問は）今の佐藤雄平知事だが。

 

（知事）
それは何をもってだまされたと言われたんですかね。

 

（毎日新聞）
詳細はちょっと具体的には。

 

（知事）
そこが分からないとコメントしようがない。
むしろ大事なのはそっちの方、それも一貫していると思うんですよね。それに対して、国に投げかけたんだけれども、その手立てを全く打たれずに、逆に告発された方々が人事異動でいなくなっているというようなことも、これは事実かどうか分からないですけれども、ニュースの中では言っていましたので、私も正直言って驚きまして、では四国電力にそういう内部告発文書というのが、愛媛県にあったのかというのは全部チェックをしました。ないということで、もちろん、これからも気をつけていきますけれども、東京電力の体質というのは、ちょっと他とはまた違ったものを持っているのかもしれないというふうなこともしっかり見極めておく必要があると思っています。

 

（愛媛新聞）
今回、女性県議が2人減ったが、県民の代表として女性の声を県政に反映していく上で、何か心配などはないか。

 

（知事）
逆に言えば、男女共同参画というふうな社会構造のありようというのが、どんどん理解が広まっていますので、男性、女性議員を問わず、受け止める方が一昔前と比べると断然増えていると思いますから、その点は特に心配することはないのではないかなと思っています。

 

（愛媛新聞）
新しい県議会に一番期待することは何か。

 

（知事）
やはり、私が何度も申し上げてきたんですけれども、県というある意味では中二階の行政、政治に携わるわけでありますから、地方議員としての立ち位置というのを本当に一人一人が考える時代に入っていると。特に右肩上がりの経済成長は望めない、地方分権が進むという、もう大きな変革がわれわれの前にあるわけですから、大きな政党に所属する場合は、単に上部団体の下部機関の一員ではない、国会議員の選挙マシーンでもない、本当に地域第一、政策中心、国政自由というふうなことが突きつけられてくるというふうに思っていますので、活発な地方政治家の活動が大いに期待されていると思いますので、私もそこに期待をさせていただきたいと思っています。

 

（テレビ愛媛）
会派の再編などの動きについては。

 

（知事）
それは分かりません。議員さんが決められることですから。

 

（愛媛新聞）
今回の統一地方選を全国ベースで見た場合、地域政党がかなり躍進していると思う。一方、愛媛はこれまでどおり自民党が最大多数を維持しているが、どう受け止めているか。

 

（知事）
例えば、僕がここまで地方政治家の立ち位置についてずっと発言してきているんですが、それを受け止めていただいている所属政党の地方議員さんが多くなっているので、中身が違ってきていると思うんですね。ですから、単に中央の政党の枠だけで捉えられないキャラクターというのが、愛媛の政治家には芽生えつつあるのではないかなというふうに思います。とりわけ今回、政党を前面に掲げたということで、トータルで見てみますと、これは全国的にですね、やはり、民主は今までの政権運営に対して反省をしなければいけないだろうし、かといって、大阪や名古屋の地域政党の躍進というのを見れば、イコール選択肢がない場合は自民だと思いますけれども、イコールそうではないと、地域政党に多くの期待が寄せられていると、やはり、変わってきているというのをわれわれがどう受け止めるかということの重要性というのが示されているのではないかなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）
今後、愛媛でも政党の存在が変わり、地域政党が出てくる可能性はあるか。

 

（知事）
だから松山の場合も、例えば維新の会にしても、政党には属しているんですよ。でもそれは、国政は国政のときに自由にやるというふうな前提にやっていますから、そういうバランス感覚が求められるのではないかなというふうに思っています。

 

（毎日新聞）
今回、橋下知事が、大阪維新の会で、府議会、市議会で多数を握ったことで、これまでとパワーが違ってくると思うが、首長が地域政党の代表となって、議会の多数も握るという状況について、どう考えるか。また、橋下知事へ、今後どのようなことを期待するか。

 

（知事）
地方の政治家が先ほどの理念に基づいた立ち位置をもとにですね、どんどん行動を起こせば、何も首長が先頭に立ってやる必要はないわけですよね。でもそれがまったく皆無である場合は、ある意味では突破口を開くために、橋下さん流の首長トップで扉を開いていくという行動はありだというふうに思っています。特に大阪の場合は、愛媛で同じことをやっても、全国への影響というのはそんなにないと思いますけれども、大阪はやはり第2の都市ですから、大阪で行なったことというのは、全国に波及していくインパクトを持っていますので、そういう意味では、今まで以上に影響力が大きくなってくると思いますから、改革に向けての活動に期待をすると同時に、しっかりとした足取りで進んでいってほしいなというエールを送らせていただきたいと思っています。

 

（朝日新聞）
先ほど、愛媛の政治家も中身が違っていると述べたが、具体的にどういうところに感じているのか。

 

（知事）
例えば、昨年、私が県知事選挙に立候補したときに、完全に県民党のポジションに立ちたいと、かつ、そのためには既存の政党を否定するわけではないので、政策で合意できるならば、地域の支部で推薦を止めていただきたいというふうなことをお願いしました。今までだったら、そういうことを受け入れられるという土壌というのはなかったと思うんですけれども、こうしたことを「それはそうだな」ということで受け止めていただいたということは、もうまさに、それこそ大きな変化だと思うんですね。国政に対してもですね、私は民主党であれ、自民党であれ、どちらの政権時代も市長は経験していますから、これまでもそれはもう関係ないと、地方として向き合うということで、おかしなことはためらうことなくどんどん行動、言動を続けてきたつもりですので、そういう姿勢も受け止めていただけるというのは、これまでだったらちょっと考えられなかったと思うんですね。ですから、そういうことも踏まえた上で、前回の知事選挙で支持や推薦を決めていただいたのは、まさに変化の表れではないかなと思っています。

 

（朝日新聞）
例えば愛媛県として、国の政策に対して「ノー」を言うケースもあると思うが、そういうときに、愛媛の政治家は、「国政がこうだから」という感じではないということか。

 

（知事）
ないと思いますね。話していても、それは地域のためにだったら、それは間違いないというふうに合意したならば、どんどん言ってくれというふうな受け止め方をしていただける議員がものすごく増えていると思います。

 

（テレビ愛媛）
先ほど述べた地域第一という立ち位置の議員は、政党に所属している形でも活動は可能と考えるか。

 

（知事）
過渡的には可能だと思いますね。ただこれが、本当に法的にも権限や財源が移譲されてくる、まだ今は途上なんですよね。地方分権の方向性は合意して、役割分担を見ていこうと。この次の段階で具体的に法律の問題、制度の問題入ってきますよね。それで完全に役割分担がなされたときには、必然性がなくなってくるんですよね。ですから、結果論的に地域政党というのは生まれてくるというふうになっていくと思いますね。

 

（NHK）
今回、投票率が過去最低だったことについての所見はどうか。

 

（知事）
やはり、投票率は政治に携わる者からすれば、高い方が好ましいというふうに思っています。ただやはり、これは有権者の「行く」、「行かない」という自由がありますので、常に低い場合は、高くするためにどうすればいいかということを政治立候補する側が常に考え続ける命題だと思っています。今回は先ほど申し上げましたように、ちょっと特殊な要因もあったと思いますし、その中で、若干、50パーセントを少し切ったんですかね。やむを得ないかなと思いつつもですね、もっと関心を持って高くしていただくためにはどうしたらいいのかなということを、さらにまた考えていかなければならないなというふうな複雑な気持ちですね。

 

（テレビ愛媛）
選挙カーの自粛について、ガソリン代の節約という意見と、意見を述べなければいけないということで使用した候補者もいたが、知事個人としてどう思うか。

 

（知事）
それは人それぞれですから、これは自由なんですよ。僕がもしこの状況で候補者だったら、移動手段としての選挙カー、辻立ちでハンドマイクで意見を述べていくと、これを徹底してやるということを選んでいたと思いますね。あるいは自転車を使ったりね。

 

（毎日新聞）
今日で東日本大震災から1カ月になるが、あらためて感じていることを述べてほしい。

 

（知事）
やはり、この被害の規模が、かつて経験したことのないような大規模なものであるということを痛感しているということですね。であるが故に、被害のなかった地域からの支援体制というのは、長期にわたるというふうなことで、われわれもその心づもりをしなければいけないといことを胸に刻んでいます。その中で1カ月間、大事なことは、いろいろな意見があるんですけれども、こうしたときには、支援体制というのは、いかに冷静に捉えて、体系的に組み立てて、そして組織でしっかりと対応していくということが大切であると思っていました。その中で、県庁の職員もよく統一的な方向性というのを共有しながら、組み立てをしてくれたと思いますし、またそのメッセージに基づいて、特に県内の市町が連携を取ってくれたこと、そのことによって、県民の皆さんに、全てというわけにはいきませんけれども、今まで以上に的確なお願い等々の情報をお伝えすることができたのではないかなと、こうした体制を今後とも大事にしていきたいなというふうに思っています。