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更新日:2013年1月15日

平成22年度3月知事定例記者会見(3月18日)の要旨

日時 平成23年3月18日 13時53分から

場所 知事会議室

 

(知事)
東北地方太平洋沖地震についてコメントさせていただきたいと思います。
バックパネルを、「東北地方太平洋沖地震への被害対策支援に当たっている愛媛県被災地支援本部と義援金のお願い」に変えさせていただいております。
3月11日に発生した巨大地震の全貌が日を追うごとに明らかになってきておりまして、悲惨な状況を目の当たりにするにつれ、甚大な災害により犠牲となられた方々のご冥福をまず何よりも心からお祈り申し上げたいと思います。
今、全国で被災地に対する支援の輪が広がっております。県民の皆様も被災された方々が何としてもこの困難な事態を乗り越えていただけるよう、「救援物資を送りたい」、「駆けつけて手助けできないだろうか」というような思いでいっぱいだろうと思います。徐々に整ってきていますが、いまだこの段階でも、被災地は大変混乱をしておりまして、その思いが現地にはなかなか届いていない状況にあります。
まずは公的機関がしっかりとした対応をするということが第一だと思いますので、まず前もお話しさせていただきましたように、情報を的確にとらえるよう、愛媛県におきましては被災地支援本部を設置しまして、県下の市町と連絡体制を構築し、また、関係団体と一体となって、医療救護班や緊急消防援助隊、警察の広域緊急援助隊、先般は保健師のチーム、また救援物資の提供などを行っておりますけれども、今後とも連日のように現地の情報をキャッチしながら、タイミングを失することなく支援をしていきたいと思っております。ただ少し困っておりますのは、東北地方は燃料の確保が非常に厳しくなっている状況でありまして、例えばトラックも、出しても帰って来れないというような状況も生まれております。その辺りも十分気を付けながら手配をしていきたいと思っております。
義援金につきましては、バックパネルにありますように、すでに日本赤十字社や共同募金会などで受け付けをしておりますので、ご協力をいただきますようお願いいたします。
なお、この義援金を使った詐欺のような許しがたい行為がいくつか出てきているようなニュースも流れております。しっかりとしたところへの募金に努めていただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
また、献血につきましては、特に血小板製剤の有効期限が4日間ということになりますので、一気にというよりは、できるだけ満遍なく長期間にわたって入手するというのが非常に重要なポイントになってきておりますので、時期に偏ることなく、皆さんそれぞれにどうだということはなかなか申し上げにくいんですけれども、ぜひその辺りも考慮した献血へのご協力というものを一人一人のお気持ちでお願い申し上げたいと思います。
また、昨日、東北地方の震災者に対しまして、空いている県営住宅等を提供する措置を取ったところ、被災者、入居者はもうすでにございますが、着のみ着のままの思いで本県にたどり着いて、頼ってきている状況にあります。このため県では、県内に受け入れた被災者の方々が当座の生活をスタートできるよう、一世帯当たりの標準額を設定しまして、当面、県の場合は即入居可能な場所が163戸ございます。ここにつきまして、暖房器具、照明器具、台所用品等を緊急の措置でありますので、県費で支援することといたしました。これは見舞金として支給することといたします。163戸で、一世帯当たり10万円くらいということになりますので、1,600万円くらいの見舞金というものを支給させていただきたいと思います。これはお金ではなくて、生活をスタートする器具として支給ということとなります。今後、住宅関係部局、福祉部局と連携を取りまして、被災者が安心してスタートできるように対応したいと思いますが、また昨日も申し上げましたが、市町村分の方は即入居可能な所が76戸ございますので、これについても、現実には市町が手配しますけれども、窓口については、県でもたらい回しにならないように受け付けるというふうな対応を取らせていただきたいと思います。
もう一つございまして、先般、四国電力の社長を県庁に呼びまして、さらなる安全対策、基準にとらわれない安心感というものにつながるものができるならば、すぐにやってもらいたいという申し入れをいたしました。また翌日、原子力発電所も行かせてもらいまして、今、現時点で、私も専門家ではないですけれども、一般的に私も同じような視点で持っている疑問点、不安点というものについて、現地を拝見させていただきました。このことにつきましては、昨晩から今の現状ということで、義援金の問題や物資の状況も含めて、知事メッセージとして、ホームページ、そしてまた、携帯電話のモバイルページの方にアップをさせていただいておりますので、ぜひ一人でも多くの方が、専門家ではないですけれども、今見てきた報告書のようにしていますので、ご覧いただけたら幸いに思っています。そして、そのあと伊方町長、八幡浜市長ともお会いしましたけれども、本当にできる限りのことを四国電力そのものが動くことが大事ということもあって、要請を続けてまいりましたが、先ほど連絡がありまして、ソフト面、ハード面両方の対応があるだろうけど、ともかく全貌が分かっていませんから、ソフト面については、すべてある程度の情報を収集した段階で、きちっとした説明を八西地域の皆さんに個別で行っていくというようなことを考えているという話がございました。
そしてもう一つハードの面については、特に発電機の問題について懸念がある方も多いと思います。昨日もお話しさせていただきましたが、福島原発の場合はプレート型の地震と、そしてまた、伊方の場合はプレート型地震が起こるとすれば、四国南方の南海地震になりますけれども、非常に距離の問題と内海という地形の問題で、そのままイコールという状況ではありません。ただ一方で、原発の前面海域で起こった場合はどうなのか。断層になっていますので、基本的には横ずれの地震になりますが、それをあえて縦ずれに引き直して計算した数値が、マグニチュード7.8の想定でありますけれども、4.5メートルの津波という計測が想定されております。もう一つの違いは、福島原発は海抜6メートル、太平洋に面しており、しかも目の前にプレートがあるんだけれども、6メートルの海抜に設置されている。伊方原発の場合は10メートル、この4メートルの違いというのもございました。それから発電機につきましては、福島原発の場合は地下に設置されている。これがまともに津波をかぶって機能不全に陥っているということでありましたが、自分も確認してまいりましたが、伊方原発の場合は発電機が10メートル地上に設置されているという違いもございました。
それでもさらにできることはないのかということで要請をしたわけでありますが、速やかに、さらに移動式の発電機を、安心感を高めるためにも、さらにアディショナル(追加)で導入するというような連絡がありましたので、私の方からお話しをさせていただいておきます。

 

(愛媛新聞)
四国電力の原子力本部の県内への移転について、加戸前知事時代から話題になっていた。今回の震災を受け、自民党の一部から再び県内移転を求めるような声が上がり始めているが、今後どのような態度で臨むのか。

 

(知事)
これは愛媛県からもかつて要請した経緯もございますし、当時松山市長としても私が要請した立場でもあります。ですから、このことについては、当然、こうした県民の不安が非常に大きくなってきていますので、また、県民のそういう声も聞こえてきていますし、議会でもそういう趣旨の発言が、議員の皆さんの中でも出てきていますので、当然、要請していく課題になってくると思います。

 

(愛媛新聞)
県内移転を要請するときに、例えば、松山市なのか、現地なのか、具体的に言うことはあるか。

 

(知事)
そこはまだ、ともかく愛媛県ということになろうかと思いますね。

 

(愛媛新聞)
先般、(四国電力の)社長を呼んだときには、その話はしたか。

 

(知事)
そこまでは言っていないです。当面、まず、すぐできることが、あの時点では優先でしたので。

 

(愛媛新聞)
(伊方原子力発電所の)定期検査間隔の延長について、現時点での考えはどうか。

 

(知事)
この件に関しては、私どもは権限を持っているわけではないので、定検については、国との協議の上に、県に対して報告がなされるという位置付けになっているんですけれども、しかし、原発立地県として、今この福島の事故が起こった状況の中で、僕は当然のことながら、国がそういうふうなものにゴーサインを出すような段階ではないように思いますので、不安感を増幅するようなことだけはしていただきたくないというのが私どもの立場で、その点については要請をしていきたいと思います。

 

(愛媛新聞)
先ほど、市民団体の方が面会を求めていたが、知事が会わなかったことについての理由を教えてほしい。

 

(知事)
今はですね、私も、もうずっと被災地支援について、かかりっきりの状態であります。今、大事なことは、現実にこの時点で救済を求めている方々がいらっしゃいます。命ぎりぎりの状況の中の方がいらっしゃいます。また、支援物資を心から求めている方がいらっしゃいます。優先順位が何にあるのかというのが大事であって、メッセージの中でも呼びかけさせていただいたんですが、だからこそ、今は被災地救援に全力を注ぐことをご理解いただきたいと。人間、いろんな考え方、それは自分のことも心配だけれども、今は、この時点は、まず何よりも優先すべきは、被災地の救援ということではないかなと私は思っています。それともう一つは、私も先頭に立たれた方を存じてますから、非常に政治的な活動でもありますので、その点は気を付けながら対応をすべきだと思っています。選挙も近いですから。

 

(テレビ愛媛)
県民の方には、物を送りたい、人を出したいという思いがあると思うが、どう対応していくのか。

 

(知事)
これはですね、ようやく動線が整ってきて、後は燃料の問題が残っています。前も申し上げたのですが、その気持ちは本当に尊いし、大切なことだと思うんですが、かつて私も分からなかった。送ればいいじゃないのかと思ったけれども、新潟の震災のときもそうだったんですが、まずは、近隣からわっと物資が来るんですね。それがだいたいなくなる頃に、次の第2弾が届くとスムーズに回転していくんですけれども、あのときはわっと届いてしまって、ほとんどが倉庫に山積みになってしまったんです。要は、現地の受け入れ態勢ができない段階で、物資が山のように届けられると、住民に届けることができない。そしてまた、管理や保管で混乱がさらに増大していくのが震災のときの教訓だったんですね。そこで今回考えたのは、第一段階は、現場の受け入れ態勢というものを確認するというのが第一点。それに基づいて、まずは備蓄物資ですから、当然緊急用のものばかりが揃ってるわけですよ。それをポーンと送れば、すぐ使えるものばかりですから、まず県と市町、公の団体が持っている備蓄物資を送るというのが速やかに役立つのではないかというのが第一段階です。第二段階は、災害協定を結んでいる企業、これも災害を前提の物資協定ですから、速やかに仕分けができるわけですよね。これを送る。この段階ぐらいになってくると、だいたい、動線、交通インフラなどもある程度、少しずつ復旧してきますから、その時点で、落ち着いた中で、現地で何が足りないのかという情報がどんどん入ってくるようになりますので、それに基づいて、県民の皆さんに呼びかけていくというのが、一番効率的で、現地に求められた提供につながるのではないかということでやっています。

 

(テレビ愛媛)
そういうところが見えてきたら、できるだけ早い段階で県民に幅広く呼びかけていくと。

 

(知事)
そうですね。ですからそのときも、物資はこれをお願いするという形になると思います。

 

(テレビ愛媛)
「これとこれが足りないようだから、一般県民の皆さんお願いします」というような形になるということか。

 

(知事)
それで今、各市町にもですね、むしろ県よりも住民に非常に近い市町にはそういう声と、実際、物資もどんどん届いていますので、市町とも連携していますから、例えば防寒とか、マスクとか、そういう仕分けを届いた段階で行っておいていただけないかという依頼をしています。あとは、送るときは県の方で一括して送っていくという形を取るのがスムーズな形かなと思っています。

 

(テレビ愛媛)
昨日、政府が発表した都道府県を窓口にして自衛隊が輸送するというスキームについてはどうか。

 

(知事)
自衛隊のそのスキームが政府から発表された段階で、可能な輸送量の情報が何もなかったんですね。個人的には、輸送量について過大評価していたところがあったのは事実です。実際、その発表された後に調べてみると、1回の輸送量が5トンしかないと。各県の割り当てになりますから、1回当たり1トン程度しかないということですから、もう本当に全体量からすれば限られた量なんですね。ですから、この量を有効に生かすには、選別が必要だと思ったので、昨日の段階では例えば、放射能防御服であるとかですね、あるいは食料であるとか、非常に緊急を要するものを速やかに、かつ確実に運ぶ移動手段の一つとして考えておく位置づけなのかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
今日、宮城県知事が、被災地はすぐに住宅再建できる状況ではないので、地区丸ごとの移転が必要ではないかと表明しているが、愛媛県として何か考えはあるか。

 

(知事)
公営住宅に限ることなく、例えば、ある意味では半公共的な企業さんなどもありますので、そういうところに空きがあるのかどうか、そういうところに企業としてどの程度協力ができるのかどうか、こういったことも呼びかけていっている最中であります。ただ、それが今の段階でどこまでできるのかというのはわかりません。半といっても民間企業ですから。ただ気持ちとしては、本県は少し特殊な形になっていますけれども、基本的には家を失った方、それから原子力発電事故で不安を感じていらっしゃる福島県については、全県民の方を対象に呼びかけをして、福島県にもその点についてはお伝えをしました。愛媛県はこういう形で全県を対象にしていますので、もし、いらっしゃったらどうぞという呼びかけを福島県の方には、今日行っております。

 

(愛媛新聞)
福島県にはどういった形で呼びかけをしているか。

 

(知事)
こちらの被災地支援本部から、現地の災害対策本部です。

 

(愛媛新聞)
国では、子ども手当てや高速道路無料化など、いわゆる民主党のマニフェスト財源を災害復旧の原資にするということを検討しているようであり、一方で増税すべきとの話もあるが、この復旧に向けた国の動きについてはどうか。

 

(知事)
予算の組み替えは当然だと思っています。何をいじるかということは国会で議論すればいい話だと思いますけれども、おそらく想像を絶する損失が発生していると思いますので、ある意味では、それをやった上でも足らざるところについては、目的がはっきりしているわけですから、ある程度、期間限定復興増税というのも一つの選択肢になり得ると思っています。

 

(愛媛新聞)
燃料不足について、県議選での街宣車の使用自粛や出陣式の簡素化などの動きが主な政党から出ていることについての感想はどうか。

 

(知事)
仮に、僕がもし、その時点での候補者であったなら自粛します。自転車でもいいじゃないですか。

 

(テレビ愛媛)
移動式発電機の新たな導入を含めて、これまでの四国電力の対応について、どう評価しているか。

 

(知事)
数字でも表れているんですけれども、運転稼働率が非常に高いんですね。というのは、それだけ管理が行き届いているということだとは思います。私はたかだか4カ月ですけれども、本当に細かいことでも全部情報が上がってきていますので、その点については信頼できるのではないかというふうに考えております。今回もとても早かったので、ともかく何が違うのかなと思ったのが、これはあくまでも個人的なイメージですが、例えば、東京電力さんはあまりにも巨大で、原子力発電所も何個所も持たれているんですね。当然、その全体の管理というのは難しいと思いますが、四国電力さんは1個所であるがゆえに、安全運転にというもの関しては、1個所に集中しているという、その辺りの違いはひょっとしたらあるのかもしれませんね。

 

(愛媛新聞)
先ほどの市民団体の面会について、(県議会議員)選挙や被災地支援が落ち着けば、面会する可能性はなくはないということか。

 

(知事)
団体でもですね、やはりイデオロギーとか、政治的背景があるならば、僕は市長時代もお会いしておりません。

 

(日本経済新聞)
先ほどの移動式発電機は、四国電力が伊方原発に新たに導入するのか。

 

(知事)
そうです。新たに。

 

(日本経済新聞)
それを導入する時期と機数は。

 

(知事)
そこは、僕はまだわかりません。

 

(日本経済新聞)
知事が四国電力の社長と面会した際、アディショナル(追加的)な対応という言葉があったが、知事が移動式の発電機を入れたらどうかと伝えたのか、それとも四国電力がオプションとしてできると判断したのか。

 

(知事)
そっちの方ですね。私はそこまでの知識があったわけではありませんから。

 

(愛媛新聞)
移動式の発電機を導入することは、社長から知事に直接連絡があったのか。

 

(知事)
社長から連絡がありました。

 

(愛媛新聞)
震災の影響で国会が自然休会になっており、予算関連法案を含めて、年度末までに国会を通らないと財源が地方に来ないが、国会の対応について、どのようにすべきと思うか。

 

(知事)
本当にやれるところから処理をしていただかないと、要は、それぞれが何をすべきなのかということを明確に受け止めながら実施をしていくというのが大事だと思うんですね。では国会議員は、今、国会でどうするべきなのかというのが最大の課題ですから、例えば、選挙区に帰ってきて募金活動を呼びかけたら見栄えはいいですよ。でも、そんなのはみんなやっているんですから。そんなことやる必要ないんですよ。今、国会議員はともかく国会に全員いてですね、どうすればいいのかということを与党野党を越えて対策を議論して、必要な手立てを打っていくことに全力を集中してほしい。あとは地方でやっていきますから。そこに尽きると思いますね。

 

(愛媛新聞)
国会は自然休会している場合ではないと。

 

(知事)
僕はやった方がいいと思いますね。

 

(日本経済新聞)
被災地支援について、関西広域連合では、それぞれの県が分担して支援するような動きがあるが、愛媛県としては周辺の県と連携する考えはあるか。

 

(知事)
これは全国知事会の方でいろいろとやっていただいて、ようやく知事会もある程度落ち着いてきまして、例えば今日、物資について愛媛県は宮城県をお願いしたいというふうな調整の結果が来ましたので、ようやく知事会も少し機能し始めたのかなと。というのは、3日前に、愛媛県も含めて、各県から知事会に対して人を派遣してくれという要請が来まして、月曜日にそれが機能し始めたということです。それまでは僕が申し上げたとおり、全く機能していないという状況でしたけれども。

 

(愛媛新聞)
年度末までに国の予算関連法案が通らなかった場合、たちまち4月から県で影響が出ることがあるか。

 

(知事)
当面は大丈夫だとは思います。2、3カ月は。それまでに決着を付けていただいたら大丈夫だと思うんですけど。ただ、理論的に言えばですね、裏付けのない予算ということになってしまうんですね。

 

(愛媛新聞)
2、3カ月は何から財源を回すのか。

 

(知事)
今、あるお金を回していきますから。

 

(愛媛新聞)
流用になるのか。

 

(知事)
そうです。国では税収が入ってきますので、問題は資金繰りなんですね。財務省証券で当面の対応は可能になるということになります。6月末ごろまでは、財源は持つ見込みです。それ以降はまったくめどが立ちません。

 

(毎日新聞)
県内でお祭りやイベントなどを自粛する動きが広がっていることについて、どう見ているか。また、県関係のイベント等で、今後、地震を理由に止めるものがあるか。

 

(知事)
小さなイベントは、かなり中止が多くなっています。これは本当に難しいと思いますね。だからやはり、今の現実がですね、原発の事故の収束が見られない、避難所生活が軌道に乗らない段階で、わっとやるイベントというのは、普通の人間の心情だと、やはりちゅうちょすると思います。ですから、それに従って中止になっているというパターンが多くなっているような気もしますね。ただ一方で、いつまでも後ろ向きというわけにもいきませんから、例えば、チャリティーでやるとかですね、そういう方法もあると思うんですよね。このイベントによって震災の応援チャリティーのお金を作ろうとか、そういうものも含めた形で、ある段階から前向きな空気というのは、生まれてくるのではないかというふうに思っています。

 

(毎日新聞)
県関係のイベントがある場合は、どうなるのか。

 

(知事)
今みたいな基準ですね。中身次第です。

 

(愛媛新聞)
たちまち県関係の大きなイベントはあるか。

 

(知事)
県は祭りとかはないですからね。春祭りとか。植樹祭ですね。これは毎年やっている、環境問題なので、祭りとは言っても、子どもたちと植樹をするということですから、ここまで中止ということは考えていないですけれども。

 

(愛媛新聞)
「知事選で応援を受けた方には恩返しを」と述べていたが、県議選への知事のスタンスを教えてほしい。

 

(知事)
正直言ってですね、今、被災地支援というもののめどが付くまで、かなりの時間を割いていますので、今、出席を予定していた会合は全部お断りしています。ただ、その代わり、応援メッセージという形で電報か、あるいは要望があったときは、ビデオメッセージという形でご理解をいただいています。

 

(時事通信)
昨日、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合が発足したが、全国9知事の中の発起人の一人として、抱負などを教えてほしい。

 

(知事)
これはですね、実は松山市長時代からずっと追い求めてきたことだったんですが、特に松山市のときに、まちづくりのありようは、これからどうあるべきなのかという議論をして、まちづくり協議会制度というのを立ち上げたんですね。それは、地域をだいたい小学校区単位くらいを考えていたんですけれども、地域が自らのまちは自らの手で作っていくという意志を持ち、住民参加の下にその地域のまちづくり計画を練り、政治やイデオロギーに左右されない公平な組織を作る、この三つの条件がそろったところには、松山市からその協議会に対して権限と財源をお渡しするという制度だったんですね。これを立ち上げてから、例えば計画を作るには2年、3年という月日がかかるんです。計画を作るというのは大変ですから。そのときに、地域ごとに手上げ方式ですから、全部ではないんですけれども、今の松山市では10地域くらいあった。市の職員に、ボランティアでまちづくり協議会にわれこそは参加するぞというのを募集したんですけれども、そうしたら90名くらいの職員が手を挙げてきてですね、それぞれのまちづくり協議会に土日に入っていきました。そのときに、本当にこの経験というのは仕事に生かされるんだなということを彼らの成長ぶりを見てつくづく感じたので、地域に飛び出すということの大切さというのを、そのときまざまざと見せ付けられた思いがしたんですね。それで、こういう話になったので、これは間違いなくいい話だという自らの経験も含めて、発起人にならせていただきました。

 

(時事通信)
何か提案していきたいことはあるか。

 

(知事)
むしろ提案というか、こういうやり方がありますよということを、実体験がありますから、伝えられる立場にあるのかなと思っていますね。特にまちづくりのありようというのは、手上げ方式で今言ったようにルールを明確にして進めていくというのは非常に有効だと思います。例えばある県ではですね、住民が主役だと言いながら、町内会に満遍なくお金を渡してしまうわけですよ。確かに形の上では財源が移譲されているんだけど、これは計画を練ってもいないですから、懇親旅行とかですね、飲み会に消えてしまうわけですね。そういうものではないと。そこに到達する権限、財源をお渡しするまでに歩む道のりがすごく大事であって、そこに市の職員が、地域の課題ですから、飛び出していって一緒になって考え悩んでいくという経験をするというのは、とてつもない意味があるのではないかなと思っています。

 

(日本経済新聞)
全国的にガソリンが逼迫(ひっぱく)しており、東京などでは電力消費もすでに抑えている状況で、県民に対し、ガソリン消費を抑えるために無駄な遠出は控えることとか照明のライトダウンなど、知事自らが呼びかける考えはあるか。

 

(知事)
私がすでに呼びかけているのは、もうメッセージを出しているんですけれども、それではない問題がもう一つあってですね、今、消防と警察と、いろいろなお医者さんも派遣してますので、大人数を。正直言って、地元の体制は手薄になっています。ですから一番気を付けてほしいのは、手薄になっているがゆえに、でも、それはなぜなったかというと被災地の支援のためなんですね。それを受け止めていただいて、ともかく防火にいつも以上に用心してほしいということ。交通事故にいつも以上に気をつけてほしいということ。手薄であるがゆえにそういう状況にあるので、本当にそういうことに注意をしていただきたいということが一番大事なことだと思っています。何をするにしても。

 

(愛媛新聞)
議会と理事者の関係について、現行では首長にしか招集権がないが、議会側にも招集権を与える方向での地方自治法改正の話もある。知事は議会が招集権を持つべきか、持たせるべきではないか、どちらの考えか。

 

(知事)
これは単純に捉えられないですね。地方自治の制度のトータルでのパッケージの中で、議会の招集権の問題も、あるいは解散権の問題も論じられて、そこのバランスの中で組み立てるべきだと思うので、抽出して議会に招集権のみを、今、プラスで与えるか与えないかというと、ノーコメントです。

 

(愛媛新聞)
招集権の問題だけではないということか。

 

(知事)
そうですね。

 

(愛媛新聞)
松山市議会や県議会では、理事者提出議案の否決はほとんどないが、議会が十分に行政監視など、役割を果たしていると思うか。

 

(知事)
そこは理事者としては、議会の議決をいただかないと執行はできないわけですよね。だから議決をいただけるように、一生懸命精査をし、間違いのない政策を提示し、かつ、会派の要望も十分加味しながら、もちろん全部ができるわけではないんですけれども、できるものはこうしました、できないものはどうしてできなかったか説明しますというステップを踏みながら、議会に諮っていますので、ある意味では頑張って可決に持ち込んでいるということなんですよね。だから一概に全部可決だから、議会が機能していないということではないと思います。

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〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

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ファックス番号:089-945-4211

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