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更新日:2013年1月15日

平成22年度1月知事定例記者会見(1月27日)の要旨

日時 平成23年1月27日 11時17分から

場所 知事会議室

 

(あいテレビ(幹事社))
本四高速への出資金について、関係10府県市は出資金負担継続を求めないよう国に要請しているが、国は継続を求める考えである。この対応について考えはどうか。

 

(知事)
これは、ぜひ皆さんにもどちらの言い分がまっとうなのか判断いただきたいと思うんですけれども、本四高速道路に対する平成24年度以降の追加出資の今のお話ですが、平成13年の当時から過去を振り返ってみますと、10府県市が連携して反対の意を示してきた歴史がございます。
従来から反対している理由がいくつかありまして、その一つはですね、関係10府県市が、建設債務の償還のために支払う期間は、平成24年までとなっているんですね。同年までの出資で、ずっとこれは継続して続けてきましたから、関係10府県市としましては、建設費償還にかかる責任は約束どおり十分果たしているというふうに思います。
二つ目はですね、他の一般高速道路は、料金引下げのために出資が求められているわけではありません。皆さんもご案内のとおり、ほかの高速道路も料金を下げるんですが、ほかの道路については、関係府県市ともに出資は一切求められていません。そういう状況にも関わらず、これまで多額の出資をわれわれが行ってきた本四高速道路だけがですね、料金引下げのための追加出資を求められるということは、これはもう不公平な話ではないかと思います。ちなみに地方はですね、平成24年度までに、出資はまだあと2年残っていますけれども、合計金額で地方出資分として約5,500億円の出資を予定しています。
それから三つ目はですね、今の政権になっての新たな理由として、高速道路の原則無料化の施策の下では、出資自体が有料道路制度の下、将来、料金収入をもって出資者に還元される前提のものであり、出資を求める根拠との整合性に欠けるという点がございます。
以上が、関係10府県市の共通認識でございます。
また、本県の場合、数字的に見ましてですね、平成21年度の土木部の投資的経費は約500億円でございますけれども、実に出資金額というのは、年間ですけれども、約53億円、すなわち土木部全体の投資的経費に対して10パーセントを超えている非常に大きな金額になっています。これが地方財政を圧迫しているという状況にもあります。
こうした中、昨年12月24日に突如、国土交通省が公表しました高速道路の料金割引に関する基本方針では、本四高速道路について、昨年4月に公表された料金見直し案よりは改善されており、その点は一定の評価はできるんですが、これは平成24年度までだったはずなのが、依然として地方の出資が前提となっているということでありまして、関係10府県市がこれまで、平成24年度以降の追加出資を求めないことを要望してきたにもかかわらず、その主張が反映されていないということで、大変残念に思っております。国は、現行の料金割引が本年3月末をもって終了することから、2月上旬には料金改定案を取りまとめたいとしていますが、この問題については、本県としても、関係10府県市との連携の下で対応することとしておりまして、本四高速道路の新たな料金設定に当たって、追加出資を前提条件としないよう、引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
また、短距離で利用するしまなみ海道沿線住民への支援と、競合する公共交通機関への手当についても、併せて国に要望してまいりたいと思います。
いずれにしましても、これは日本の全体におけるところの道路行政の問題とも関わってまいりますので、先ほどのように、本四高速道路だけがということは、いささか無理があるのではないかというふうに個人的には思っています。

 

(毎日新聞)
このまま、国が追加出資を前提にした制度でいくと言った場合、平成24年度以降の追加負担分を拒否するという選択肢について、どう考えているか。

 

(知事)
これは10府県市で議論しないといけないと思いますね。私たちは「ない」と信じていますから。

 

(毎日新聞)
知事の個人的な見解としてはどうか。

 

(知事)
やはり今の理屈が、僕は通ると信じていますから、それ以降のことは、またその時点で考えることだと思っています。

 

(毎日新聞)
近々、10府県市であらためて話し合いをするとか、そいうことはあるか。

 

(知事)
ちょくちょく連絡は取り合っていますね。足並みそろって対応しています。

 

(あいテレビ)
本州と四国に3本の橋を架ける条件が地方負担だったと思うが、平成24年までの負担で義務は果たしているということか。

 

(知事)
と、理解していますけどね。

 

(毎日新聞)
平成24年度までの出資の平成24年度分は残額なので、実質、平成23年度でほぼ終了すると思うが、平成23年度中には、この問題を決着させるということか。

 

(知事)
これは交渉ごとだからわかりませんけどね。

 

(毎日新聞)
何かめどは。

 

(知事)
今の段階では全然わからないです。

 

(毎日新聞)
今のままだとお互い平行線だと思う。特に国が歩み寄る気配はなく、10府県市が譲歩する必要もないと思うがどうか。

 

(知事)
だから原点を考えてみるとですね、「つくりました。」、「平成24年度までの出資でお願いします。」、「分かりました。しっかり励行します。」、その後に国が全体の日本の国におけるところの有料道路の政策をトータルプランで考える。その中で全体に出資金をというのであれば、まだわかるんですけれども、ここだけ抽出して、ここだけ出資金を求めますよというのは、少し総合的な政策展開からいっても、バランスを欠いているのではないかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
平成23年度の出資予定額を教えてほしい。

 

(知事)
同額で53億円です。今までと一緒です。

 

(あいテレビ)
がん対策条例が制定され、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を造成するなど、がん対策が進んでいる。今後、県として、政策、組織、関係団体との連携など、がん対策をどう進めるか。また、市町の動向の把握や市町への期待はどうか。

 

(知事)
お話のがん対策推進条例は、昨年3月に超党派の議員提案によって制定されたものでございます。私はそのとき知事であったわけではありませんけれども、県としても、その思いをしっかりと受け止めて、これまで以上に患者や県民の方々の視点に立ったがん対策の充実を図ることが求められているものと考えております。
このため県では、条例に基づきまして、がん対策推進委員会を設置いたしました。医療機関や患者団体、行政だけではなく、経済団体や教育関係者、そして皆さん報道機関などの幅広い主体の参加、協力を得て、総合的ながん対策を推進しておりまして、この委員会での提言を踏まえまして、今後、患者の方々が住み慣れた家庭や地域で安心して療養できる在宅医療の充実や、療養生活で生じるさまざまな不安を身近な場所で気兼ねなく相談でき、必要な情報を入手できる相談支援体制の整備、また、受診率の向上に向けた普及啓発の取り組みの強化など、当面する重要課題の解決に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
また、がん対策の実効性を確保するためには、条例のコンセプトでもある県民総ぐるみによる取り組みが不可欠となる中、県では、先ほど申し上げたがん対策推進委員会の設置のほか、保健医療関係者はもとより、市町や関係団体、企業、ボランティア等との連携、協働により、1万人を目標とするがん対策推進員の養成をはじめ、ピンクリボン運動やがん検診受診率向上プロジェクト等を推進しているところでありまして、今後さらに、総ぐるみの対策を推進するため、庁内においても、保健・福祉・医療だけではなく、教育、雇用等を所管する部局との新たな連携の取り組みについて検討を進めたいと考えております。
なお、市町においては、がんの予防及び早期発見のための主体的な取り組みが行われ始めておりまして、がん予防では、ご案内のとおり、県が12月補正予算で設置した基金を活用しまして、全市町が子宮頸がん予防ワクチン接種事業の平成22年度中の開始に向けた準備を進めると聞いており、これまでに松山市など11市町で接種予算が措置されたところでございます。
また、がん検診については、市町が実施するがん検診の受診率は、県内平均で現状20パーセント程度なんですけれども、無料クーポン券の事業が始まっていますので、これによる女性特有のがん検診推進事業や、PTAを対象としたがん検診普及啓発事業の実施等により、がん検診の受診率向上を図っています。
県としましては、今後とも、検診やワクチン接種の実施にかかる技術的な助言指導や、医師会、教育委員会と連携した予防啓発等を行うことによりまして、市町の取り組みを積極的に支援したいと考えており、市町においてワクチンとがん検診を組み合わせた効果的ながん予防対策が推進されるよう期待をしているところでございます。

 

(愛媛新聞)
庁内での連携について、昨日の民主党の会派要望で、がん対策推進室設置の要望があったが、組織面の検討状況はどうか。

 

(知事)
組織の問題についてはこれからですから、その中で考えていきたいというふうに思っています。連携が必要なのは分かっていますので、その結果として、より効果的にするためには室が必要なのか、あるいは室を入れなくても仕事の上で十分機能できるのかどうかという議論はこれから行っていく予定です。

 

(NHK)
子ども手当について、来年度も引き続き、地方自治体に対して財源の一部負担を求める方針についての見解はどうか。

 

(知事)
これは松山市長時代からも申し上げてきたんですけれども、子ども手当というのは、地方との協議は全くないままに、国によって打ち出された給付に関わる事業であります。こうしたですね、給付に関わる事業、しかも地方との協議なくして導入を決めたものについては、当然のことながら、筋論から言っても、全額国費、しかもそれを明記していたわけでありますから、それをすべきだということが基本でございます。これは、これまでも言い続けてきましたし、そのことについての方針は変わりません。

 

(NHK)
全国的に見ると、来年度の地方負担の受け入れを拒否するような動きが出ているが、どう思うか。

 

(知事)
まずはですね、国全体で方向が決められてしまっていますから、それについて事務作業が滞ってはいけないだろうということが第一だと思っています。その中で、場所によっては、予算上ですね、国庫補助を想定して組むということになりますけれども、私はそのつもりはないです。主張は主張として、交渉ごとでもあると思いますから、これからも言い続けますし、おかしいじゃないかという主張は強めていくつもりですけれども、現実、法律でそういうふうに決められた状況の中では、それに従った計上というのは止むを得ないかなというふうに思っています。

 

(NHK)
受け取る側の県民の不利益になっても、よろしくないということか。

 

(知事)
そうですね。それと、では、そこで仮の計上をした上で、もし、それが裁判、行政訴訟もあるのでしょうけれども、思いどおりにいかなかった場合は、そこに穴が開く可能性がありますから、そのリスクは取りたくないなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
松山市との二重行政の解消に向けたPT(プロジェクトチーム)をという話が就任以来あったと思うが、もし進んでいれば教えてほしい。

 

(知事)
まだ具体的に組織が立ち上がっているわけではないのですが、県庁の方はもうプロジェクトチームも立ち上がって、本部も立ち上げましたので、検討作業が始まります。松山市に対しましても、口頭で「ぜひそういうふうな作業をしていきたいので、呼びかけがあったときには、ぜひ一緒に作業に立ち上がってほしい」という話は、市長、副市長辺りに会合でお会いしたときに言っていますので、現場の方からタイミングを見て、投げ掛けをするということになっていくと思います。

 

(愛媛新聞)
早々に、年度内くらいに始まりそうな感じか。

 

(知事)
年度内にはいけるのではないですかね。作業ですからね。

 

(朝日新聞)
新年度の予算編成作業が進んでいると思うが、どういう方向でいくのか。

 

(知事)
やはり全体像の把握に努めている最中なのですが、率直に言って、財政事情は非常に厳しいです。でも厳しい中で知恵を絞る必要があると思っています。一つにはですね、都道府県の置かれている構造的な問題というものが、やはりこの財政事情の厳しさを招いている側面もありますので、より一層、財源・税源の移譲も踏まえた上での、地方分権政策の推進が必要だということを市長時代以上に感じています。
それを前提に、今、編成作業をしているんですが、基本は前と変わらないですね。一番の自分の中の基本的な物差しというのは、削るべきものは削るが、やるべきことはやるというメリハリの利いた予算編成でございます。
その中で重要な項目としては、まず目先の問題がありますから、若年雇用の問題等々、就職の問題も含めたですね、深刻な経済情勢を踏まえた上での、経済活性化策と雇用対策、これは一つの大きな柱になると思います。もう一つは、活性化につながる広域的な観光政策の推進というのも一つの柱になると思います。それから、すぐに結果は出ないですけども、市場をよく捉えた一次産品の振興策というものも一つの活性化につながる大きな柱だと思っています。また、選挙期間中にいろいろな地域を回って、直接いろいろな声を聞かせていただいていますから、それらをできる限り、できる範囲の中で、もう本当に財政的に厳しいですから、新規で「ドーン」というわけにはいかないんですけれども、芽出しになるような、あるいはメッセージが送れるような、そんな予算も考えていきたいなと思います。例えば、それは山鳥坂ダム水源地域の生活支援策を本当にささやかかもしれないけれど、メッセージ的なものにつながればというようなことも考えてみたいと思いますし、それからこれも根本的な問題があるので、なかなか一足飛びにいかないんですが、どこの地域に行っても声として聞いた鳥獣被害対策等々、こういったところにも配慮していきたいなというふうに思ってます。もう一つは、子どもの安全にもつながる、特に県立高校の耐震化の向上、これは具体的に言うと、愛媛県の取り組みが他県に比べて遅かったんですね。調べてみますと、本格的に取り組みが始まったのが、平成16年からです。それ以前の取り組みが他県が進んでいるときに行っていなかったのが、ご案内のとおり、全国最下位の耐震化率ということにつながっています。今、これまでの遅れを取り戻して懸命にやられているようですが、残念ながら、すぐに45位にもなれるような状況ではありません。その状況を踏まえてですね、力点を置いていきたいというふうにも思っています。ですから、何かどこかで削るものがあれば、そこを財源にして、優先的に耐震化に回すとかですね、そういうことも踏まえて知恵を絞っていきたいなというふうに思っています。それからもう一つは、国との関係もありますけれども、公約でお示しした継続課題への取り組みも、例えば、南予への高速道路の延伸の問題、上島架橋の問題、JR松山駅前開発など、こういったところにも動向を踏まえながら前向きに取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

(南海放送)
昨日の自民党の会派要望で、現状の厳しい経済雇用状況から、県債を活用した積極的な財政出動という要望があったことについてはどうか。

 

(知事)
雇用についてはですね、やはり雇うところがあって初めて解消がなされるということでありますから、お金だけの問題ではないと思っているんですね。ですから、まず企業に対しての呼びかけですね。もう一つは、愛workを使った人材養成、さらにはハローワークとの連携によるところのマッチング、あらゆる手段を講じて、内定率の上昇につなげていきたいと思っています。それから、経済政策としては、やはりカンフル剤的に、本当に必要なやるべき公共事業、県単でもできる限りのことはしていきたいというふうに思っています。ただ、そのときに大事なことは、真に必要な公共事業というのをきちんとやるということ、無駄な公共事業はやらないということ、そのメリハリだと思っています。

 

(愛媛新聞)
県職員の給与カットを含めた財政構造改革について、新年度以降どのように考えているか。

 

(知事)
これは、前加戸知事の方針で、財政再建というふうなことから、数年間にわたって職員給与カットが続けられてきました。それを退任されるときに戻すということで、とりあえず、そこからスタートいたします。その後、この現状を受けてですね、全国的に見てどうなのか、あるいは来年度からですね、ある意味では、これも公約であります昇任試験制度を導入する予定になっておりますので、いわば評価基準が変わってまいります。前向きなやる気のある人たちを評価しようというふうなことの変更が行われますので、それに従った給与制度の有り様というのも検討していかなければなりませんし、それから全国的なレベルの問題というのも踏まえて、あるべき姿を求めていきたいというふうに思っております。ただ、この給与というのはそういたずらにですね、カット、カットすればいいかというと、決してそうではなくて、無駄なことは駄目だと。ただ、本体については、これは人事委員会の問題もありますから、できる限りのことはキープしてあげたいというのは本音でありまして、そこが欠落すると全体の組織の士気にも影響を与えてくるということにもなりますから、これも実は、松山市時代と基本的には同じ考えで取り組んで行きたいなというふうに思っております。

 

(愛媛新聞)
カットはせずに総原資は同じで、広島県のような能力給的な考えはあるか。

 

(知事)
先ほど申し上げたように、松山市の場合は能力給制度にすでになっておりますから、差も付いているんですね。ただ、法律の中で限界はあるんです。地方公務員法の問題がありますから、その範囲の中で、やはりそういったことの工夫をするというふうに思っています。ただ、非常に今、厳しい状況であるということを踏まえまして、管理職の皆さんには少し我慢をしていただこうかなと。その代わり自分自身も25%のカットは続けるということは明確にしておきたいと思います。

 

(日本経済新聞)
昨年末に関西広域連合が発足したが、四国での広域連合の可能性について、どう考えるか。また、むしろ中国地方、特に広島県との連携を進めるべきとの意見もあるが、どう考えるか。

 

(知事)
今、まだ過渡期だと思うんですね。当面、最初のうちは道州制という、これも一つの答えだと思うんですけど、その中で広域連携というのが出てきました。この前もお話ししたようにですね、関西の広域連合を見ていますと、いわば参加する自治体によって考え方が全く異なっているということを感じる時があるんですよ。どういうことかと言いますと、なかなか道州制が進まないので、道州制に向かって駒を進めるために広域連合をやろうということで参加している自治体もあり、むしろ道州制そのものには反対だと、県は維持するんだという強い意思を持って、広域連合さえできれば道州制まで行かないだろうというふうな視点を持って参加している自治体もあり、考え方が統一されているとは、僕は個人的には思えないんですね。だから、あの連合というのは意味がないのかといえば決してそうではなくて、いわば、次なる国と地方の役割分担を進める中で、どういうふうな形がいいのかということを問題提起する、大変大きな第一歩だというふうに評価をしております。ただ、それがそのままの形でいくのか、また変わった形になっていくのかというのは、今の段階では見えない。ただ一方でですね、この連合ができたことによって、道州制自体そのものは、逆に遠のく可能性があるような気もします。まだ少し行ってみないと分からない。ただ、その一方で、国の出先機関の整理とか、こういったものはむしろ進むと、だからプラス面、マイナス面両方あるような気がします。広島県とのお話というのも、一つの広域連携ということを考えたときには、島伝い、橋でつながっている、いろいろな面もありますから、連携の余地というのは非常に大きなものがあるのではないかなと個人的には思っております。

 

(日本経済新聞)
広島県知事とは、これまでも定期的に会談していたが、今度の予定はいつか。

 

(知事)
まだ、決まっていないです。この前、電話では話したんですけどね。どこかで一回会いましょうねという話にはなっております。

 

(日本経済新聞)
そういった件について話をするのか。

 

(知事)
会ってみないとわからないですけどね。知事会でちらっと話して、あと電話で二度ほど話した程度ですから。できればフランクに、一回ざっとした話をしてみたいなと思います。広島県とだったら、例えば、島の活性化であるとか、航路の問題であるとか、あるいは観光振興であるとか、福祉体制であるとか、消防体制であるとか、いろいろなところで共通項はあるのではないかなというふうには思っています。

 

(愛媛新聞)
愚陀佛庵について、市と県の事務方で候補地の選定を進めていると思うが、知事としては、再建場所をいつごろまでに決める考えか。

 

(知事)
そこの事務の議論がね、煮詰まってから判断しようと思っていますけれども、今、ともかくいろんな意見が押し寄せられていまして、三者三様、どれも同じ、どこを立ててもどこかは立たずという状況ですから、最終的には、どこかに決まるということなんですけれども、その過程で比較検討した中で、どういうところがポイントになってこうなったんだと、やはりそこがしっかり見えないとですね、なかなか結論は見出せないと思うんですが、今、事務方の方で松山市も含めて、それぞれの関係団体も含めて、いろいろな議論をしていますから、それをともかく待ちたいと思います。その姿が見えてきたら、できるだけ速やかに方向性を見つけていきたいというふうに思います。

 

(愛媛新聞)
事務方にいつごろまでに結論を出してほしいと思うか。

 

(知事)
何とも言えないですね。非常にデリケートな問題ですから。

 

(日本経済新聞)
(名古屋市長選に立候補している)河村たかし氏の応援演説には行くのか。

 

(知事)
まだ決めていないです。ただ、私は個人的に、先般の選挙で河村市長が応援に駆けつけてくれましたので、それに対してお返しするというのが人の道と思っていますから、できれば半日でもいいから、激励に行きたいなというふうには思っています。

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企画振興部広報広聴課

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