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更新日:2013年1月15日

平成22年度12月知事定例記者会見(就任会見)の要旨

日時 平成22年12月1日 14時から

場所 知事会議室

 

(知事)
選挙戦からまだ3日目なんですけども、当選直後にも申し上げましたように、当選の喜びは一瞬で、速やかに就任と、そしてまた初議会も控えておりますので、気持ちの中は本当に仕事モードに完全に切り替わっています。
課題も山積していますし、やるべきことも多岐にわたっていますから、まずは本当に県庁全体の把握に努めるということが先決であり、そしてまた今日も訓示で申し上げさせていただいたんですけども、組織で動いていくということでございますので、職員の皆さんとの同じ職場で人生を歩むという仲間意識の醸成に臨んでいきたいというふうに思っています。
全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(愛媛朝日テレビ(幹事社))
1問目は、県知事に就任した所感はどうか。
2問目は、県政のスタートに当たり、何を最大の課題ととらえ、まず何に取り組む考えか。

 

(知事)
まず所感ですけれども、やはりこの県庁という建物は、非常に古い伝統ある、歴史ある建造物でございますので、まずですね、一歩入ったとたん、市長として幾度かは訪れているんですけれども、ここが仕事場になるという思いでありますから、今までとは全く違った気持ちを持って一歩踏み入れさせていただきました。その歴史の重み、伝統の重みというものを感じるとともに、また先人たち、先輩たちが築き上げてきた県政の道筋、特に直前まで改革に懸命に取り組まれた加戸知事、加戸県政の継承、そして発展を成していくのが自分の使命だということを痛切に感じています。ただ、それはもちろん県民のため、ふるさとのためということで、それが目標でございます。
現在、特に国の三位一体改革の展開以降、隔世の感があるくらい地方財政は厳しい現実にさらされています。そういうふうな中で、やるべきことを追いかけていかなければならない難しいかじ取りだと思っていますけれども、とりわけ、山鳥坂ダムの事業凍結の問題や高速道路の南予延伸問題、あるいは南予地域の活性化、そしてまた黒瀬ダムの問題、上島架橋の問題等々、大きな事業というのも残って引き継いでいきますので、こうしたものをどう実現させていくかということの課題の大きさを前に、本当に身の引き締まる思いでございます。
ただ、今日、訓示でも申し上げたんですけれども、17日間の選挙戦を通じて、愛媛県の底力というのを自分は確信をしました。だから、それを大いに生かして活性化に繋げるということも極めて大きな使命だと思っていますので、この点については、自分の経験が生かせるかなと思っていますし、全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。
また、今日は議会の方にもごあいさつをさせていただきましたけども、愛媛県を良くしていこうという目標が同じで、ただ二元代表制の下に役割が違いますけれども、目標が同じである以上は、大いに協力するところは協力し、議論するところは議論しながら、共に同じ目標に向かって頑張っていきたいというふうに思っています。
それから、最大の課題なんですけれども、もちろん最大の課題というか、何を最大の課題にとらえるかというと、それはすべてだと思っています。市長のときもそうでしたけれども、この首長の仕事というのは、これも大切、あれも大切、あちらも大切、こちらも大切、いわば複線の思考ですべてを追い求めていかなければならないところに、難しさがありますけれども、これは、すべてが大切というのは、これまでの姿勢でもありましたし、これからも変わることはないと思っています。ただ、まず何にと言いますと、これはやはり組織で物事というのは動いていきますから、県庁の職員の皆さんとの仲間意識の醸成と、それから、今日、意識改革のお願いをいたしましたけども、やはり常に挑戦の姿勢で未来を切り開いていく思考の下にさまざまな課題に向かっていく土壌が非常に重要になってきていますので、その辺りの意識改革、私も含めて共有していく空気を作り上げるということが、まず最初に自分がこだわっていきたい点でございます。
そしてもう一つは、これも政治家としてのこれまでの生き様と重なるんですけども、やはり公約の実現ということに、今後ともこだわり続けていきたいと思います。
以上です。

 

(愛媛新聞)
市長と違い、知事という立場はどのような立場であり、どのような立場であるべきという基本的なことを教えてほしい。

 

(知事)
もともとですね、市町は、住民に直結した事務をつかさどる基礎的な自治体でありますから、一つのエリアにおけるところの諸課題、しかも住民に身近な諸課題を毎日毎日向き合いながら前進させていくという役割でした。
県はですね、より広域的な調整事務というものが一つの柱になってきますので、当然、愛媛県全体を見渡しながら、市町の方々と一緒になって、とりわけ広域的なテーマを中心に物事を進めていくと同時に、国との折衝の一番矢面に立つ地方のポジションになりますから、この点については、まさに県の交渉事というのが、ある意味では市町にも直接影響を与えていきますので、こうした両面の姿勢というのを大切にしながら、課題に向き合っていきたいというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
おそらく来週くらいから、初の議会が始まると思うが、どのような論戦を期待するか。

 

(知事)
今回は、特に予算的には、まずは選挙、来年の県議選関係の予算計上というのが中心になると思いますが、途中で国の補正の関係が入ってくると思います。今のスケジュールでいきますと。そうしたものについては、当然国庫負担の確定を待ってですね、できるだけ速やかに事業を実施するということを心がけていくというのが、今回の提出内容になると思います。ですから論戦としては、独自予算というよりも、こうした国の補正絡みと選挙関係ですから、自分の選挙戦中に訴えた言葉と公約について詳細な質問であるとか、真意はどこにあるのかとか、そういったことが論戦の中心になるのかなというふうに思っています。また僕自身の公約が、決して完璧ではありませんから、例えばその中でこういったものはどうだろうかという提案的なですね、そんな前向きな論戦も大いに期待できるんじゃないかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
就任のあいさつで、西条市を含めて、市町に赴く予定はあるか。

 

(知事)
最初は日程的な状況がまだ把握できていないので、知事という仕事の基本的なスケジュールのありようというのがですね、まず公務というのがどの程度の自由度があるのか、まだ全然把握できていないんですよ。それが把握できた段階で余白が出てくると思いますので、そういった時間はできるだけいろいろな地域に足を運んでみたいなと。特にこの選挙期間中だけでも、地域に足を運んで実情と触れ合うことで、非常に多くのことを学習、あるいは情報の収集ができたという認識がありますので、やはりできるだけ時間があれば、県外やいろいろな地域に行ってみたいなと思いますし、むしろ選挙中にさらっとしか触れられなかったんですけれども、ここはもう一回来て、じっくり見てみたいな、あるいは話を聞いてみたいなというところは山のようにあるので、そういうところに早く行ってみたいなと思っています。

 

(愛媛新聞)
加戸県政の継承と発展を訴えていたが、加戸県政で足りなかったとところと言うか、これから補っていきたいところがあれば教えてほしい。

 

(知事)
その前に何度も繰り返しになるかもしれないんですが、開かれた県政というのは、実現するのは並大抵のことではなかったと思います。かつてを知っているだけに。だからこの功績というのは本当に大きなものではないかなと、あらためて実感をしています。
それから「愛と心のネットワーク」という考え方は、これはまさに時代が求めている考え方の基本的なものだということを認識していますので、この二つの点についての魂というのは、何が何でも継承していかなければならないというふうに思っています。
加戸前知事さんは、中央官僚のご経験が長かったので、僕の全く未知な世界の実務派の非常に優秀な人材であったわけでありますから、その経験を生かした県政運営というのが一つの持ち味であったと思うんですね。僕は、加戸前知事のような中央官僚の経験はありませんけれども、民間中の民間ともいえる総合商社、それから県議会、衆議院、市長という、いわば、市と県と国、すべて経験をさせていただいた珍しいパターンだと思うんですね。だから、その経験を生かした発想であるとか、行動力というのが自分の持ち味だと思っていますので、それを大いに生かすことが、違いにつながっていくのかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
先ほど、山鳥坂ダムを課題の一つに挙げており、国土交通省では、各流域自治体や県からのヒアリングが既に始まっているが、山鳥坂ダムへの対応方針、考え方、スタンスについて教えてほしい。

 

(知事)
私もこの政治の世界が23年という月日を刻むんですけれども、その間に大洲圏域の洪水の現出、それに伴う被害、こうしたことについては、当時は市民の立場で、同じ県内の大きな被害ということで、その実情が記憶に刻まれています。大変な暴れ川というような側面もありますので、当然のことながら、肱川の治水対策というのはしなければいけないと、これがまずベースになります。その治水対策については、さまざまな方法が、立場立場によって提案されているわけですけれども、時間をかける中で、一番有効であるというふうなことから、山鳥坂ダムという選択がなされてきた歴史がございます。もちろんこの山鳥坂ダムだけで、肱川のすべての洪水対策が完結するわけではありませんけれども、その必要性と、それから特に渇水期の流量調整という、これは下流域の農業用水から含めすべての問題に関わってきますので、こうした側面も踏まえた上での選択であったと思います。そのことについてこれまで、地域でもいろいろな意見があり、物事というのはいろいろな意見があることは当然だと思いますけれども、それらが議論される中で、例えば市長選挙があったり、あるいは議会での論戦があったり、まさに一番その状況に近しいところの基礎自治体での方向性というのが打ち出されていますので、その意見を受けて発言をする、行動をするというのは、これは当然のことだと思います。ただ、これは理屈の世界ですから、当然、最終的な決定権、国の直轄事業である以上は国の最終判断ということになりますけれども、その場が今、話し合いの場、協議の場としてできているわけですから、そこでさまざまな角度からの論戦というのが行われることによって、最終的な結論が見出されていくんではないかというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
流域自治体の意向を踏まえれば、ダム推進ということになるが、それでよいか。

 

(知事)
そうですね、今、そういう形で、地域住民の皆さんの意見が100パーセントそろうなんていうことはあり得ないですから、その中で人間の知恵として、例えば多数決であるとか、選挙であるとか、そういったものによって意思決定をするのが社会の仕組みだと思いますので、それに基づいて地域の意向というものをベースにしながら行動するということになると思います。

 

(愛媛新聞)
選挙戦で支持を受けた民主党愛媛県連は、ダムの事業の凍結解除には、かなり慎重な姿勢を示しているが、そことの整合性は特にないのか。

 

(知事)
ですからこれはですね、何が大事かというと、肱川の治水対策ですから、では、その地元の意向よりもさらにいい案があるとかですね、あるいは、その事業そのものにこんな点で他のやり方と比較したら大きなマイナス面があるとか、そういうのを話し合いながら、最終的な結論が出てくると思いますので、ですから、結局のところその話し合いの中で、答えというのは見えてくるんじゃないかというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
伊方原発について、10月か11月に、四国電力の社長が定期点検の間隔の長期化をしたい、次の知事の任期中には実現したいと、要するに今後4年間だと思うが、これについてどのようなスタンスで臨むか。

 

(知事)
そうですね、まだ詳細なことはお聞きしていないんですけど、これはおそらくすべての電力会社が、いろいろな道を法律改正に基づいて、ありようというのを模索していくと思うんですけども、いったい何のためにというところと、それから、その変更によってどんなプラス面、マイナス面が出てくるのかというところと、それを詳細に地域住民、特に伊方町周辺の皆さんにきちんと伝える、話し合うということ、こういったステップを踏んでいくことによって、答えは見えてくるというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
現段階での方向性は。

 

(知事)
まだ、正式にお聞きしていませんから。

 

(あいテレビ)
加戸前知事は、事前に県議会各会派と意見交換を進める形で、円滑な議会運営を図ってきたと思うが、知事は、どのような形で議会との関係を円滑に進めていこうと考えているか。

 

(知事)
そうですね、いろいろなチャンネルで、普段から意見交換などをするのは大事だと思いますので、根回しとかそういうのではなくてですね、自然な形でいろいろ議論をしていくことによって、誤解が生じたり、情報不足によって、ちょっと違った趣旨の質問が出てきたりということにつながりますから、常日ごろからそういう良いパイプを作っておくというのは大事だと思いますね。

 

(あいテレビ)
オープンな形でどこまでできるか、県民に見える形でというのがあると思うが。

 

(知事)
今までがどうされていたのかが、まだ正直わからないので、松山市政時代も、各会派とは議会前、それから通常もですね、要望いただいたり、意見交換したりということをしていたので、それに近い形なんじゃないかなと思いますけどね。

 

(あいテレビ)
昨日、加戸前知事は、今後の議会対策について、知事の考えを議会側に伝えたり、議会側の考えを知事に伝えるような役割を担う人、機能を充実させていく必要があるというようなことを述べたが、その必要性はあると考えるか。

 

(知事)
いや、まだやっていないので分からないんですけどね。だから、今のやり方、スタートがどうなるか分かりませんけど、やってみて、ちょっと意思疎通が足りなかったなとなれば、またそこで変更したらいいですし、模索しながら作っていけばいいんじゃないですかね。

 

(愛媛新聞)
今日の時点で、特別職の体制はどうなっているか。

 

(知事)
まだ決めていませんけれども、今まで松山市長時代は、二人副市長制度を取っていたんです。どうしても一人ですと、組織が大きくなるとですね、手が回らないんですよ。対外的な代理出席の問題や、あるいは県外、特に知事の場合は県外との折衝も多くなってくると思うので、一人副知事ではちょっとマンパワー不足かなというふうに思っています。ただ、今の状況の中で、二人副知事というわけにもいかないでしょうから、加戸知事が取られた知事補佐官は、ぜひ一人任用させてもらいたいなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
いつぐらいか。

 

(知事)
議会前にはなんとかしたいですね。まだ今日登庁したばかりなので。

 

(愛媛新聞)
具体的に腹案はあるか。

 

(知事)
いや、今日これから決めます。

 

(愛媛新聞)
副知事一人、知事補佐官一人。

 

(知事)
そうですね、非常勤で。

 

(愛媛新聞)
名称は知事補佐官の名前を。

 

(知事)
もうそのままで。

 

(愛媛新聞)
12月議会では独自の予算はないとのことだが、来年度の当初予算に向けて、こういったところに中村カラーを落とし込んでいきたいというようなアイデアがあれば教えてほしい。

 

(知事)
国との話し合いというのが前提になりますけれど、先ほどの山鳥坂の問題で、選挙期間中は本当に放置された地域の住民の方々との出会いもありました。もう行けば分かります。本当に、国策に翻弄されて、放置された状況というのを目の当たりにしました。道路もそのまま放ったらかし、生活補償も国から約束されているんだけど、それを信じて、例えば家を移転したり、お墓を移転したり、でも何もなされていない。そういう方々が高齢者になっていく。その状況を見たらですね、これは何らかのメッセージを送りたいと思うのは、人間じゃないかなと僕は思うんですね。ですから、早く国に対して約束した生活補償というのについては、考えてほしいというアクションを起こしていきたいと思いますし、それから、それがなかなか手間取るというのであれば、県財政も非常に厳しいですから、多少のことしかできないかもしれませんけれども、少なくとも忘れられてないんですよ、忘れてませんよというメッセージで、少しでも元気付けてもらうような形はとりたいなというふうに思っています。
それから、もう一つは、今日の訓示の中でも申し上げたんですけれども、これは要するに予算に直接関係ないと思うんですが、県の立場から見た地域主権というありようというのをですね、ぜひ優秀な職員さんのプロジェクトチーム等々になるのかなと思うんですけれども、作っていただいて、現場の声を上げてもらいたいなというふうに思っています。
それから予算的にはですね、先ほど申し上げました東予の産業力、技術力、これを対外的にトップセールスしていくためのデータ収集、これはおそらく金融機関等々の協力も必要になってくるかなと思っているんです。というのは、いろいろなそういう取引先の関係でこんな技術がここにあるというのは、おそらく民間の方が情報としては持っていると思うんですね。ですから県内のそういった民間企業の情報や知恵などもお借りしながら、私が外に向かってトップセールスするための、データ作りというのをしてみたいなと思っています。
それから、南予の方についても、人の動きをどう作っていくかということを考えたときに、松山市への情報発信、それから東予地域の皆さんへの情報発信、いわば南予の素材、ありのままの自然や魅力的な場所についての情報アクセスの方法について、何らかの形を考えていきたいなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
金融機関の協力については、話はついているのか。

 

(知事)
いえいえ、なんとなくごあいさつに行ったときに、こんなことを考えているんですけど、ちょっと力を貸してくれませんかねという投げかけだけはしています。

 

(愛媛新聞)
金融機関にとっては顧客情報なので、行政とはいえ簡単には出さないのでは。

 

(知事)
そうですね、ただ技術ということになると、逆に行政がこういうことでトップセールスをするというふうなことで、おそらく出されるときも、それぞれの企業に、こういう話が県行政から技術をトップセールスするということできているけれども、おたくの企業は名前を出してもいいでしょうか、よろしくないでしょうかというのは、きちんと確認してからということになると思うんですね。

 

(愛媛新聞)
ダム水没地域の生活再建について、具体的にこんな形でというのはあるか。

 

(知事)
いや、まだこれからです。だから僕もまだこの問題、つまびらかにしているわけではないですから、トータルの生活支援がどういうふうになっているのか、国が約束したですね。その中で国がどういう考えなのか、それに対して何ができるのかというのを詰めていかないと何もできないので、だからどうしても感覚的にささやかということをあえて付けさせていただいているのは、まだ全体像が把握できていないがゆえの枕詞というふうに受け止めていただいたらと思います。

 

(日本経済新聞)
加戸県政の、例えばEV(電気自動車)開発や甘とろ豚などの「愛」あるブランド産品など、産業育成プロジェクトについては、そのまま継承するのか。あるいは、見直しなどをするのか。例えばEVなどは、かなり全国的には競争が厳しい分野なので見直すことはあるか。

 

(知事)
今のところ継承して、その進捗状況をこれから確認させていただこうかなというふうに思っています。それから産業振興でいうとですね、今回も歩いていろいろな方々との出会いの中で感じたんですけども、例えばこの産業分野の人材供給というものについて悩んでいると、例えば紙であったり、鉄であったり、造船であったり、そういう知識、ある程度の知識を持った人材が供給されるようになれば、これぐらいは採用できるんだけどという、非常にそういう声が多かったんですよ。ですから、技能訓練型の人材育成というのは、一つの切り口なのかなというふうにも思いますし、逆に言えば、雇用とのマッチングにもつながるのかなというふうにも思いましたので、この辺りも掘り下げていく余地があるというふうに、この段階ではイメージとして持っています。

 

(あいテレビ)
選挙後、自民党の清家幹事長とは話をしたか。

 

(知事)
ええ、電話でも話しましたし。

 

(あいテレビ)
どういった話を。

 

(知事)
愛媛県のために頑張りましょうと、共に。

 

(あいテレビ)
市長選の対応については。

 

(知事)
特にないです。

 

(あいテレビ)
清家幹事長に、迷惑をかけたというような話はしたか。

 

(知事)
迷惑というか、お互いに選挙というのは、繰り返しになるんですけども、それぞれの立場もあるでしょうし、ただ選ぶのは有権者の方々なので、その結果を受けて、それでノーサイドというのが、やはり市民や県民の皆さんの求めていることだとも思いますし、清家幹事長さんも経験豊富な方なので、その点は全く同じじゃないかなと僕は思っていますけどね。

 

(あいテレビ)
今、県益の話をしたが、県益のためには、自民党の中にある不信感を早く払拭していく必要があると思う。そのために、例えば話をする機会を持つようなことはあるか。

 

(知事)
いや、もう自然体ですし、不信感があるというのは、僕はないですよ、全然。

 

(あいテレビ)
自民党側にはやはり。

 

(知事)
あるんですかね。

 

(あいテレビ)
当初の約束と違ったというような、温度差を感じるというような。

 

(知事)
いや、当初のとおりなんですよ。だからその点についての言葉の行き違いというのはあるのかもしれないですけど、それは許容範囲だと思いますし、何と言うのかな、一つ一つ重箱の隅をつついて、言葉尻を考えていったら、もうそれこそ、どんどん、どんどん不信感が増幅してしまうし、もう終ったことは終ったことで、スポーツマンシップでしょ。それでいいんじゃないかなと思いますけどね。

 

(あいテレビ)
知事は終ったことというように話しているが、清家幹事長は、昨日、辞任を含めて責任を感じているようだった。起こったことに対する責任や思いについては、かなり温度差があるように取材を通して感じているが、その辺りはどうか。

 

(知事)
清家幹事長が、非常に責任感のお強い方なので、ご自身でそういうご判断をされたと思うんですけれども。ただ結局辞任する必要ないじゃないかという声になったということも聞いていますし、それは終わったことだからというのが、まさに有権者、市民、県民の皆さんの思いでもあるので、それで終わりじゃないかなというふうに僕は思いますけどね。

 

(テレビ愛媛)
そういう意味も踏まえて、あらためて県議会の最大会派である自民党県連との関係をどのように考えているか。

 

(知事)
目指すところは一緒ですから、信頼関係というのは徐々に徐々に築かれていくと思いますし、何よりも県知事選挙で、個々の議員さんとそれぞれの地域で車の中で話したり、いろいろな方を紹介していただいたりというのがもう積み重なってきてますから、そういうふうな中で、ああこういう人なんだ、ああこういうことを考えてるんだと、お互い理解が進んできていますので、それをそのまま続けていけばいいんじゃないかなと思いますけどね。

 

(テレビ愛媛)
そういう意味では良い関係は十分築き上げれると。

 

(知事)
と思いますよ。

 

(あいテレビ)
今回の問題では、幹部の処分問題にも発展しており、処分は県連もしくは市連サイドの判断だと思うが、知事はどうあるべきと考えるか。

 

(知事)
それは組織の問題ですから、何とも言いようがないですね。ただ僕は何事もこういう性格なので、終わったことは終わったこと、未来思考でいくというのが、自分自身はそういう考えですね。

 

(南海放送)
今日付けで、松山市の秘書が県の秘書課に配属されているが、この狙いと目的について聞きたい。

 

(知事)
やはり、できるだけ早くスムーズに仕事に入って、離陸をしたいと思っています。そうすると、例えば自分のスケジュール管理であるとか、あるいは人の接触の問題であるとか、あるいは日常の行動の進め方であるとか、やはり人それぞれタイプがあると思うんですよ。多分、全く見知らぬ、僕の性格や動き方を見知らぬ方が一からスタートするとですね、もうそこの意思疎通を図っていくだけで、ものすごい時間がかかると思います。ある程度それを教えて、「あ、こういうもんだな」というところに慣らしていただくまでに、今まで付いてくれた人に伝えてもらう役割を果たしていただくことで、非常にスムーズに離陸できるんじゃないかなというふうに思っています。

 

(南海放送)
松山市から出向という形で。

 

(知事)
そうですね。

 

(あいテレビ)
これは、知事からの要望か、それとも野志市長からの要望か。

 

(知事)
県の方からの要望ということです。

 

(あいテレビ)
現時点で、人事交流についての構想はどうか。

 

(知事)
僕は、やはり市町との人事交流もどんどんやるべきだと思うんですよ。今日も訓示でお話ししたんですけれども、やはり県庁職員の皆さん優秀な方なんですけれども、住民と直接触れ合う機会は限られていますから、そこは楽しくもあり、厳しくもありという世界なんですよね。そういうところを市町に行くことによって経験するというのは非常に大きな財産になると思いますし、また逆に市町から県に来られると、やはり高いレベルでの職場に触れることによって、スキルアップにつながって、また帰っていってその力が発揮できるというお互いの相乗効果というのが見込めるんじゃないかなというふうに思っています。

 

(毎日新聞)
その人事交流のレベルはどのくらいか、例えば管理職などの交流も。

 

(知事)
若手の人がいいと思いますね。

 

(愛媛新聞)
松山市から出向している秘書の任期はあるか。

 

(知事)
とりあえず来年3月までです。

 

(愛媛新聞)
本来的には県職員に置き換えていくのがあるべき姿であるが。

 

(知事)
そうですね。

 

(日本経済新聞)
人事交流を本格的に始めるのはいつごろか。また、現時点で、その規模は念頭に置いているか。

 

(知事)
一つはですね、来年から始められたら、それに越したことはないんですが、県庁職員の人事というのもまだ把握できていませんから、果たしてそれが混乱を招かない範囲の時期なのかというのは、これから煮詰めていきます。
それから規模については、やはり各20の市町の要望というのもあると思うんですね。そういうふうなものも聞き取りながら決めていく話なので、この段階で、ちょっとどの程度の規模というのは、まだ自分の頭の中に描ききれてはいません。

 

(日本経済新聞)
来年からというのは、来年の春からか。

 

(知事)
そうですね。

 

(日本経済新聞)
先ほどトップセールスのためのデータ作りという発言があったが、それを来年度以降の予算に盛り込むとすれば、調査費などになるのか。

 

(知事)
そうですね、調査費になりますね。

 

(あいテレビ)
先ほどの松山市からの出向について、今回の知事の離陸に当たり、ほかに声掛けしたい人はいるか。

 

(知事)
いや、ないです。

 

(愛媛新聞)
今、県に参与が一人いるが、一人のままか。

 

(知事)
そうですね。

 

(愛媛新聞)
今後、参与を増やしていく考えはあるか。

 

(知事)
場合によってはあるかもしれないです。県と市は違うと思いますけれども、松山市の場合は、参与に特命の問題をお願いしまして、実は非常に組織をスリム化したので、部長職を、僕が市長に就任したときと辞めるときではかなり絞り込んだんですよ。あまりにも部長さんたちに負担がかかりすぎて、その分、特に、特化した問題について、張り付きでやってもらう参与を任命することで何とか回すという形を取っていましたので、場合によって必要性があれば、一人に限定する必要はないというふうには思います。

 

(あいテレビ)
全国では、参与のような特別職を外部から登用するケースがあったと思うが、そういうケースは考えられるか。

 

(知事)
今後あるかもしれないですけれども、今の段階では考えていません。結局、まず県の職員さんの力を信じていますし、十分、自分の意図するところを受け止めて前進してくれるんじゃないかなと思っていますから、逆にそれが難しいということになれば外部ということも考えられますけど、僕は今の段階では県の職員さんの力というのを信じています。

 

(南海放送)
そうすると、知事補佐官についても、内部からの登用という形になるのか。

 

(知事)
そうですね。

 

(南海放送)
山鳥坂ダムについて、生活補償に関する何らかの措置は、来年度予算で講じるのか。

 

(知事)
そうですね。本来だったら、それまでに国が動いてくれればいいんですけれども、国の動きがない場合は先取りする形で、当然それは国に対して求めていくというふうな前提で組みたいなと思います。

 

(愛媛新聞)
加戸知事時代に、県の財政構造改革の一環として、県職員の大幅な給与カットを11月末まで行っており、今日から緩和され、今の条例改正だと来年3月末までで自動的に消える。知事も20パーセントか何かで残っていると思うが。

 

(知事)
25パーセント。

 

(愛媛新聞)
来年4月以降はどのようにするのか。

 

(知事)
今の段階で、特別職は、僕は、何と言うんですかね、自分はこのままでいいし、率先して身を削るという姿勢が必要かなとも思いますのでいいんですが、職員さんはこれはモチベーションの問題にもなりますので、ただ財政の状況と見合った形で考えます。今の段階で何とも言えないですね。

 

(愛媛新聞)
水問題に関する四者協議会の長として、どのように協議会を運営していくのか。また、今までの流れでは、西条工水の赤字問題と松山分水は切り離すというのが県の姿勢だったと思うが、選挙戦で訴えていた西条工水の赤字問題も協議会のテーマとなるか。

 

(知事)
そうですね、まず、これも選挙中に申し上げたんですが、なぜ、この選挙の段階で明確な道筋が示せないかということを説明する選挙だったんですね。これもまた一つの公約でもあったんです。それはやはり、この黒瀬ダムを巡っては、西条市の皆さんの思いと、松山市の立場と、県のポジションでは全然違うわけですよね。ただ唯一共通項としてあるのは、西条市の水を守り生かすということを優先させなければ何事も始まらないというところで、それを第一に考えましょうねということが共通している。ようやくその条件の中で四者協議というのが立ち上がった。だからまさにこれから議論が始まるこの段階で、分水実現とか、分水反対とかというようなことは無理があると僕は思います。協議の中では、西条の水を守るためには何をしたらいいんだろう。どういう懸念があるんだろう。それは議論していったら、見えてくると思いますね。そして生かすためには、さらに何が必要になってくるのか見えてくると思いますね。それを担保した上で、さあどうなんだろうということまでまだ行けてないわけですよ。その時点で初めて余剰があるのかないのか、分水の可能性があるのかないのかというのが見えてくる。これが第二段階で、そして分水はどうなのかというのが最終段階という形になってきますので、まさにこの段階で明確な方向を示せとはよく言われるんですけど、これからやっと2年の月日をかけて、協議の場ができて、今言ったような背景がある中で臨んでいくスタートの時点ですから、示せということに僕は本当に無理があるというのが持論でした。だから松山の立場に立てば、当然のことながら、水が足らないんで西条の水を守り生かすことを前提としつつ、その後に余りがあったら買わせていただけないでしょうかというのがこれまでの僕の立場なんですよ。
今度は県ということになると、この立場も十分分かるし、西条の水を守り生かすという立場も十分分かるし、県は河川管理者という立場ですけれども、これまでに、今、切り離したとはいえ160億円の、最終的には200億円までいくと思います。200億円の赤字というものを抱えてしまっているという現実があるんですよね。だから、それをどうするかというのは全県民の問題にもなってくるので、四者協議の場でそれを議題になるというのは別問題だとは思います。要は、県の立場からすれば、売却先を見つけないとこの160億円、200億円に達するであろう、できあがってしまった付けをですね、埋めなければいけないわけですよね。売却先が見つからなかったら、これは県民税しか財源がないわけですよね。ということは、これは全県の問題になるんじゃないですかということについては、松山市民も西条市の皆さんも、愛南町の皆さんも、四国中央市の皆さんも、県民税が入るということが見えているわけですから、情報として提供し共有していただくというのは大切なことなんじゃないかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
協議会で議題となるかどうかは、現時点ではまだ。

 

(知事)
まだ、それは別問題ですね。

 

(愛媛新聞)
県の行政改革について、今後も職員の数を減らしていくとか、組織改正で政策立案部署を作っていくとか、どのように考えているか。また、人事交流、情報交流を進めていく中で、県が市町と一緒にできることがあれば教えてほしい。

 

(知事)
行革についてはまだつまびらかに見てないので、なんとも今の段階でお答えのしようがないんですが、ただ、加戸前知事さんも相当、行革には熱心に取り組まれたと聞いていますので、職員さんの本給にまで踏み込んだということを見ても明らかだと思います。ですから、かなりのレベルまで進んでいるんじゃないかと思っていますから、今の仕事の状況と組織体制全体を把握する中で、今年、採用もかなり相当抑えていると思いますので、人数的にはかなりぎりぎりなのではないかなと想像しています。
市町との交流については、いろいろとあると思うんですが、特に規模の小さな自治体はなかなかそういう案件を見つけるのは難しいかもしれないですが、意外と松山市だと思っているんですね。相談業務であるとか、いろいろ役割分担できるようなところがあるかもしれないので、これも研究課題になってくるんじゃないかなと、新市長ともその辺りも、これもまたチームか何か作って、やってみる価値はあるかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
相談業務というのは、具体的にどういうものか。

 

(知事)
具体的には、例えば消費者相談業務であるとかですね、結局、国の方からですね、こういう相談体制を作りなさいよと縦割りで来ているものが結構あると思うんですよ、福祉関係でも。でもそれは、以外とうまく組み合わせれば、一緒になって役割分担ができるものがあるかもしれない。今の段階では具体的には言えませんけれども。
それは、例えばパスポートセンターなんかがそうでしたよね。松山市のパスポートセンターは、かなり議論をしたんですけれども、今でも県の方に最終的な作成権限があるけれども、窓口を松山市にした場合はどうすればいいか。今あそこのフジグラン松山には市のパスポートセンターの横に県の作成責任者がいるわけですよ。合体したわけですよ。それによってサービス的には拡充したわけですよ。今までは県がパスポートセンター、そのときに必要となる書類、戸籍謄本などは全く別の自治体である松山市、ですから松山市で書類を取って、わざわざ足を運んで県のパスポートセンターに行き、申請をするということを、住民の皆さんは余儀なくされていたわけです。それを一緒にすることによって、1箇所で、市と県をまたがった業務を展開することで、来られる方については、非常に便利になったわけですよね。だから、そういうふうなことは結構あるのかもしれない。これは研究してみる必要があるんじゃないかなと思っています。
それからもう一つは、かつてこれは加戸前知事さんとの間で言ったことなんですけども、市長時代、就任したときに本当に悩んでいたのが中央公園だったんですよ。当初あそこはですね、120億円の市の単独事業で、管理棟を建てるプランだったんです。120億円の市の単独費と管理棟というものにそれだけの巨額が入ることにものすごい疑問を感じたんで、凍結したんですね。ただし凍結した段階でプランがあったわけではないんです。とりあえず止めようということで白紙にしたんです。それで、ある日、新聞を見ていたら、老朽化した道後にある県の武道館が、新築、移転を計画中という記事を目にしたので、当時の加戸知事さんのところに行きまして、実はいい土地があるんですと、それは市の土地ですということをお話しまして、最初は家賃これくらいでいかがでしょうかねということで収入にするつもりだったんですけれども、そんな甘い話には乗れないということで結局無償になってしまったんですが、市の土地に県の建物が建てられる。しかも周りは市の施設ばかり、でも利用者にとってみれば、そんなこと分かりません、その違いは。でも県の財政、市の財政両方から見れば、県は土地を購入する代金が要らずにすんだわけですよね。市の方は120億円の管理棟に投入する金額を削減できたわけですよね。これは大変な相乗効果だったと思います。
この前某県に行きましたら、市がサッカースタジアムを建てたその目と鼻の先に県がサッカースタジアムを建てて、競いあって財政がぐちゃぐちゃになっている例を見ましたので、県と市の連携によって無駄遣いを削減する可能性というのも、一つの例としてあるんじゃないかなというふうに思っています。

 

(あいテレビ)
県と松山市の協力という意味では、外部監査で、合併が望ましいと指摘をされている、例えば女性総合センターや国際交流業務、埋蔵文化財業務など、この辺りに取り組む考えはあるか。

 

(知事)
ありますけれども、ちょっと難しい面があるなと思ったのは、例えば、埋蔵文化財は県と市のやっているものが大分違うんですよね、現場でいうと。だから一見すると、監査の側から見れば現場はそんなにご存知ないと思うんですけど、確かに、監査の側から見ればそう見える部分があるなと思ったんです。ところが現場に行くと、実はこういう違いがあって、それはなかなか難しいですよという面もあるんです。だからその辺は理屈をつけながら、先ほど言ったように、庁内プロジェクトのようなものをお互い作ることによって、できるものというのが浮き彫りになってくるかもしれないですね。ないのかもしれないけど、僕はあるようには思うんですけどね。

 

(愛媛新聞)
民主党政権の子ども手当てについて、来年度も地方負担が残ったまま制度設計しようとしているが、どのように考えるか。

 

(知事)
これについてはね、やはり、われわれ、制度を作るときに、今まで市の立場でしたけれども、県も含めて地方の声が反映されているわけではないんですよね、子ども手当てというのは。国の政権党の方針として打ち立てられましたから、やはりそれはきちっと国が責任をもってやるというのが筋なんじゃないかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)
地方負担を拒否するとか、そこまでは考えてないか。

 

(知事)
そこまでは今は考えてないですね。

 

(日本経済新聞)
先ほどの地域主権のプロジェクトチームについて、いつくらいに立ち上げて、どういった内容になるのか。

 

(知事)
できるだけ早い時期に、今日も訓示で申し上げたようにですね、県のこれからの財政状況なんかを考えると、国との折衝、いわば福祉制度を中心とするオートマティカルな負担増ということにさらされていますから、どんどん悪化していくのは間違いないんですよ。だからこそ早く、地方分権の税源移譲を伴った制度設計が必要だということは死活問題だと思うんですね。そのためには、やはり待っているのではなくて、地域からこういうことがおかしいんじゃないですか、こういうふうな財源と同時に権限の問題ですね、無駄もいっぱいあるわけですよ、いちいち国に持って行かないといけないとかですね。国の方では、窓口は何を言うかというと、こういうルールなんですというふうにしか言わない。そこで思考が止まってしまっているわけですよ。その法律を変えられるのは国ですから、政党ですから、政治家ですから、そこに対してこういうことこそ直して無駄を省くべきじゃないかと突き上げ、情報提供をするというのは非常に大事だと思っていますので、その意味で、今、市では、松山市という基礎自治体の職員が日ごろ仕事で感じていることを集約して、こんなおかしなことがあるんですというのを集約したんですよ。同じように県のレベルでどうなのかというのを問いかけてみたいなというふうに思っています。それがまた自分が国に対してやるときの一つの武器、材料になるというふうに思っています。

 

(日本経済新聞)
それは市と同じように部署横断的なものか。

 

(知事)
もちろんそうです。

 

(朝日新聞)
原子力行政、原子力安全対策について、基本的なスタンスはどうか。

 

(知事)
私もかつてエネルギー、石油の仕事していたんですけれども、エネルギーを使用した電力というのは、経済活動や日常生活を成り立たせるために欠かせないんですよね。まずここを押えておく必要があると思います。もう一つはですね、その欠かせない電力というものを供給するエネルギーについては、環境負荷という観点と、エネルギーの多様化、サプライソースの多様化という観点で、これはリスクヘッジですね。例えば石油というのは非常にカントリーリスクが高くて、かつてのオイルショックのように日本は資源がないだけにですね、このリスクヘッジというのは絶対にやらないと本当に大変なことになると思います。今だから石炭、石油、LNG、それから原子力とこういうふうなことを駆使しながら、ここに何かあってもこちらでカバーできるという、そういう多様性のリスク分散を図ることによって、日本という国は何とか作り上げられてきたわけですから。ただ言えることは、どれも絶対安全なものはないということです。石油だって危ないんですよね。石炭だっていつ爆発するかも分からない。何もかもが絶対安全ということはないです。その安全ではないエネルギー供給源をいかに人間の技術と知恵で安全にしていくかということが、人間社会の他の動物に見られない優れたところだと思います。原子力についても非常に極めてデリケートに安全性の確保のために、設備投資から、研究から繰り返されてきていますし、四国電力さんは情報公開も早いですし、それから稼働率が結構高いんですね。稼働率が高いということは、非常に安全管理がうまくいっているという数値でもあると思うんで、ぜひこの姿勢だけは貫いてほしいなというふうに思っています。やはりその安全運転の思いと、それから何かが起こったときにはすぐに明らかにするという姿勢と、これがあって初めて近隣住民の皆さんも信頼というのが生まれていく、そういうふうなものだと思いますから、こうしたような中で成り立っていかせることが大事なのかなというふうに思っています。

 

(読売新聞)
今日、関西広域連合が正式に設立されたが、自治体の連携についての見解はどうか。また、四国や中四国で取り組んでいく構想はあるか。

 

(知事)
そうですね、四国は徳島が関西に入っているということも聞いていますし、どのエリアでということは、非常に今の段階で中四国を見た場合、すぐにこうあるべきだというのは、それぞれの考え方に違いがありますから、確定できるものではない段階だと思っています。ただやはり関西とか、ああいうところは大阪という中心があって、非常にやりやすい地理的な状況があると思うんですけれども、あそこがすぐ立ち上がったからといって、こちら側でこういう形でぱっというふうなことにはちょっとまだならないかなというふうに思っています。ただ四国というつながりというのも愛媛にとっては大事ですし、それからもう一つは、広島との連携というのも大事になってくるんじゃないのかなというふうに思っています。

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