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令和4年度12月知事定例記者会見（令和4年12月27日）の要旨について
日時：令和4年12月27日（火曜日）
11時22分～11時55分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは、会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問で、定期国際路線の再開について伺います。
アフターコロナを見据えられ、先週、中村知事は本県と台北とを結ぶ定期航空路線の早期再開を目指すため、台湾の航空会社と交渉に臨まれましたが、路線の再開の見通しはいかがでしょうか。
（知事）
はい。今回、コロナ後、3年ぶりに台湾を訪問させていただきました。まずは3年間空いてますので、当時、松山市長の立場で、松山（愛媛）-松山（台湾）便の就航に向けて7年間の交渉をしてきた経緯があるのですが、そのときに当初から理解を示していただき、いろんな方面でご尽力をいただいた方々にまず直接お会いするということが目的の一つでございました。
来年の2月には、松山-松山便のチャーター便の就航が決まりましたので、あらためてその実績を伝えるとともにお礼をさせていただきました。そして引き続き、今後のチャーター便、そして定期便再開に向けてのご協力をお願いしてきたところでございます。そして直接の交渉としては、エバー航空の本社に行きまして、孫総経理、日本で言う社長と直接会談をさせていただきました。あらためて早期再開をお願いしたところでございますが、総経理からは、コロナ禍、台湾も、全世界も一緒なのですが、3年間の間にパイロット等の人材不足がございまして、台湾からの訪日需要の回復も当初の想定よりまだ遅れているところでございますので、そういったことで、日本側の受け入れ体制も含めて、人材不足等により十分にまだ状況が整っていないということではございますが、そういう中でですね、今年10月の日台双方の水際規制の緩和がございましたので、来年の旧正月以降は徐々に往来が回復していくんではないかと期待をしているという発言がございました。それを受けて、チャーター便のさらなる運航についてはしっかりと検討していくというふうなお約束はいただいたところでございます。
また、こちらの方からは、このコロナの最中じっとしていたわけではなくて、いろんな動きがありましたというアピールをさせていただきまして、例えばしまなみ海道を中心に展開されている新たな宿泊の形態のグランピング施設や、また大洲等々での古民家を改修した宿泊施設の整備や、また、アウトドアにかかる石鎚の登山やしまなみ海道のサイクリングやジップラインや滑床のキャニオニングや、こうした若い人たちが興味を持つアウトドアに磨きをかけている現状というのを伝えさせていただきました。非常にこれは面白いという評価をいただいておりますので、今後も将来のイン・アウト双方のプロモーションを強化するなど、定期便の早期再開に向けた環境づくりも着実に進めていこうということで合意をしたところでございます。
さらに、台湾政府の観光局から、本県の長年にわたる台湾との交流促進やコロナ禍における台湾教育旅行促進への取り組み、修学旅行ですね。そして将来の交流再開を見据えた継続的な機運醸成の取り組みを評価していただきまして、来年2月に台湾で開催される2023年観光節祝賀大会において、愛媛県に台湾観光貢献賞という賞を授与したいとのお話をいただいたところでございます。
なお、先ほど説明した来年2月の台北-松山との間の双方向チャーター便については、今月の14日から旅行商品が販売されておりまして、発売開始から今2週間ぐらいですけども、既に120席の予約が入っているなど、順調な売れ行きでございます。コロナ後初めての台湾チャーター便となりますが、ぜひ多くの方にご利用いただくとともに、今回の訪問により動き始めた台湾との交流を追い風に、今後もエバー航空と連携しながら追加のチャーター便の運航につなげるなど、本県の認知度向上と早期の定期便再開に向けた環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
なお、台湾も日本と同じようなコロナ対策で、人の動きもウィズコロナで動いていますし、また、本当に日本と同じでほとんどの方がマスク着用をされているような状況でありますので、あまり違和感なく居れる先ではないかなというふうに思います。
そして最後に、今回の訪台に合わせて、これまでしまなみ海道の売り込みにご協力をいただき、自転車交流を継続してきたジャイアントなのですが、台中市のジャイアント本社ビルが新しく建て替えられたということで、ぜひ一度来てほしいというご要請を前からいただいていましたので、この機会にご挨拶に行ってまいりました。
本社では創業者の劉金標（リュウ・キンヒ゜ョウ）氏、そして前社長の羅祥安（ラ・ショウアン）氏、現在の会長の杜綉珍（トウ・シュウチン）氏、また社長の劉湧昌（リュウ・ユウショウ）氏をはじめ、経営幹部全ての皆さんがお待ちいただいておりまして、懇談をする機会を得ることができました。
新しい経営陣の方もいらっしゃったことから、私の方から、新しい経営陣の方には、しまなみ海道をぜひ一度というお話をさせていただいたところ、2023年のできるだけ早い時期に訪問したい旨のお話をいただきました。また定期便再開後は、ジャイアントグループの旅行会社を通じて、しまなみ海道や四国一周のサイクリングに台湾のサイクリストを送客するように取り組みを進めたいというお話もいただいたところであります。
今後、コロナ前にも増して、台湾との自転車交流を促進し、相互の自転車新文化の普及拡大に努めていきたいというふうに思います。以上です。
（NHK（幹事社））
ただ今の答弁に関して質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛です。先ほど追加のチャーター便、これも期待しているというお話でしたが、具体的にエバー航空からは追加のチャーター便について何か言及というのはあったのでしょうか。
（知事）
日にちは決まっていませんけれども、機材繰りや人繰りの問題もありますけれども、しっかりとチャーター便を増やすように考えますと約束はしていただきました。
（テレビ愛媛）
これは実績も踏まえて。
（知事）
そうですね、ですから、今度の2月の松山-松山をぜひ皆さん利用していただけたらというふうに思います。
（テレビ愛媛）
もう一点、先ほど台湾のチャーター便の予約実績についても触れられていましたが、一方でベトナムについてもチャーター便が飛ぶと思いますが、こちらの予約状況や、そのあたりを。
（観光スポーツ文化部長）
順調です。今インバウンドが100%で、アウトバウンドも98%、ほぼほぼ満席状態で運航されるということです。
（読売新聞）
読売新聞です。今、台湾の話ありましたけど、韓国の方は今どのような状況なのでしょうか。
（知事）
全世界同じような状況ですから、しかも前もお話ししたように、国ごとに水際対策も違う、航空会社によって人繰りの状況も違う、機材繰りの状況も違うので、今検討していただいているところでございます。
それと、実はできれば今回行けたらいいなと思っていたのですが、ちょうど今、チェジュ航空が役員改選の時期を迎えているので、役員改選が終わった年明けの時期に、相手の状況を見極めながら行けたらなというふうには思っています。まだ決まっていません。
（NHK）
NHKです。国際線ターミナルの利活用で工事進めていると思うのですが、計画であったり進捗状況で、もし分かれば。
（知事）
今回1期工事なのですけれども、スポットの増設とターミナルビルの拡張が1期工事でございます。完成年度の目標は2024年の春を目指していますので、順調に工事が進捗してますので、再来年の春からはスポットが6カ所から7カ所になると。その拡張によって、国際線のターミナルが充実するというふうな段階になります。そこから先の2期工事については今国と協議をしておりまして、管制塔の移動であるとか、それが完成した暁にはまた国内線、国際線のターミナルの再編であるとか、こういうことに入っていくと思いますが、これはまだだいぶ先の話になります。
（NHK）
もう一点あります。3日後の30日にベトナムのチャーター便あると思うのですが、迎え入れる側として、どういうふうに感じていらっしゃいますか。
（知事）
やっぱり最初に来ていただいた方々の印象というのは非常に大きいと思いますので、県だけでなく、滞在する場所にもご協力をお願いして、ご満足いただけるような旅行になるようにさまざまな工夫はしていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
愛媛新聞の松本です。先ほど韓国の便についてお話がありましたけれども、中国の方はいかがでしょうか。
（知事）
中国はまだそういう段階ではないと思います。水際対策もまだ不明瞭、来年から徐々にというようなニュース報道もあるんですけれども、その前にコロナの状況がまだ現実がどうなっているのかも分からない状況ですし、他の国と違った対応をしてきたことによって一気に感染が拡大しているというニュースも漏れ伝わってきていますので、中国便の再開ということに関しては少し遅れるのではないかなというふうな感じはしています。まだ具体的なアクションも、直接行くという段階ではないと思っています。
（愛媛新聞）
少し遅れるというのは台湾や韓国に比べては遅れるということでしょうか。
（知事）
そうですね、はい。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです。1月に県立高校の再編に関してなんですけど、1月に決定する方向で今動いていると思うんですけど、現状でいうと、どんなスケジュールになってるのか。
（知事）
これは教育委員会のマターになりますので私が決める話ではないので、そちらにそういったスケジュール感とか状況というのはお聞きいただけたらと思うのですが、私の立場でいえば、2、3年の月日をかけて生徒ファースト、それから現在の世の中の変動、人口減少ですね、こういったことを加味するとこのまま県立高校を再編しないというのは非常に厳しい環境であると。その中でやっぱり人数が少なくなるということは校内活動の制約、部活動の限界、そしてさらに生徒の志望減少と悪循環に入っていくので、このままの状況では存続は不可能という中から議論が進められました。
そのときに何も唐突に出た話ではなくて、どういう魅力的な学校にすればいいんだろうか、コースを残すことができるだろうか、いろいろな角度から検討を積み重ねて、県教委だけではなくて市町の教育委員会、それから学校現場、それからPTAの関係者というところでまず素案というものをずっと作ってきた経緯があります。素案というものが表に出たら当然のことながらいろいろな意見が出てくるのは当たり前だと思いますし、特に学校の卒業生から見れば自分の出身校がなくなるということに対する強い思いが生じるってのはこれはもうよく理解もできるところです。そういう中で議論をしていけばいいと思ってます。
ただ、今申し上げたように、何でこういうことをやるかと言ったらもうあまりにも世の中の変動要因が大きいということでありますから、ただ単に学校が消えるのは寂しいとかいうだけで反対するんであればちょっとそれはご容赦いただきたいと。前も申し上げましたけど、あくまでもさっき言ったように特に人数が少なくなってしまうことによって、一番心配するのは社会に出てから皆さんも、大きな財産になるのが同級生や先輩後輩ですよね。そういう子供たちの宝が失われてしまうということに思いをはせれば、どうすればいいかっていうことを考えざるを得ないというところに行き着くということはお分かりいただけると思うんですね。ですから、生徒ファーストの中で議論が進んでいけばいいなというふうに思ってます。
もう一つはただ単に反対という声だけではなかなか修正ってのは難しいんだろうなと。そうではなくて、何もかたくなではありませんから、いやいや県の言ってる議論・提案よりもこういうことを地元が立ち上がる、地域住民も協力する、その結果、可能性が生まれるじゃないかっていうような前向きな提案というのがあったらもうどんどんそれが議論の俎上（そじょう）に上ってくるのは当たり前のことであってそういったことでより良い提案が見られた場合は、修正すればいいんじゃないかなというふうに思ってますけどね。
（愛媛朝日テレビ）
現状でいうと、決定時期については見直すということでしょうか。
（知事）
分からないですね。教育委員会の方でどんな案が出てくるかにもよるんじゃないですかね。
（読売新聞）
読売新聞です。先日の大雪の件でお伺いしたいんですけど。冒頭でおっしゃられたように、二人の方が亡くなられてということで、県のほうで匿名発表にされた基準であったりとか理由についてお伺いいただければと思います。
（知事）
国のほうが一定の基準を出しているんですが、基本的には地域の実情に応じてということになってます。統一的な基準は示されていないですね。三つの基準というのは、一つは、個人情報保護を重視し、家族の同意がある場合に公表するというケース、二つは、家族の同意を前提とせず原則公表するというケース、三つ目は、迅速な救助活動などに必要な場合に公表するというケース。この三つのパターンで整理はされています。
愛媛県は、これまでの経験則から言って1番と3番を基本にしてます。今、これを統一基準にするかどうかは国のほうで検討しているそうですから、それは待つしかないと思うのですが、この段階では、愛媛県では、同意をまず前提とします。やっぱり西日本豪雨災害でもそうだったんですけど、絶対公表してほしくないというご家族がいらっしゃいました。それを無理にというのもいかないし、今回の久万高原の場合は、久万高原町がご本人も特定できているということと、3番に該当しない、要は迅速な救助活動に必要な場合の公表基準に当たらないというように判断したと思いますので、久万高原町からも県にもお名前はいただいていなかったんですよ、当初。ですから同じような考えでやられていると思います。
（読売新聞）
まず、これを判断されたのは、久万高原町が今回当たらないと判断して、県にも報告していないという認識でよろしいんでしょうか。
（知事）
人数はちゃんと報告してしっかり把握もできているということでした。
（読売新聞）
どなたというのは県も把握していなかった。
（知事）
当初段階はですね。
（読売新聞）
今は把握されているんでしょうか。
（知事）
そうですね。
（読売新聞）
これは、西日本豪雨の際にも見直しがあったかと、県として災害時の。
（知事）
いや、変わってないですけど。
（読売新聞）
公表基準は策定はしていないんでしょうか。
（知事）
愛媛県は同意を前提にしています。当時から言い続けているんですけれども。実際に、絶対出してほしくないという方がいるんですよ。それを出せるかといったら、なかなか難しいと僕は判断しています。
（読売新聞）
今回も同意は、家族からの話があったということですか。
（知事）
個別の件については、控えさせていただきます。
（読売新聞）
それを判断されたのは、町というお話でしたけれども。
（知事）
そう今回は。ただ県にきても基本的には同意を確認を求めますし、県にきた段階でですね。「いいですか。公表してよろしいんでしょうか。」という確認はします。県に名前がきた時は。
（読売新聞）
県としては積極的には町に求めないということなんでしょうか。
（知事）
そこは、まず町が判断するということですね。
（読売新聞）
県としては、町の判断を優先するという認識ですか。
（知事）
はい。
（読売新聞）
迅速な公表、災害の救助活動に影響がないという話もありましたけれども、基準として。今回、全員が安否というか連絡が取れなくなっているとかいう話が、どうかというのはどこで判断されたんですか。確実だというのは分からなかったと思うのですが。
ちゃんとしっかりとマスコミに公表するかどうかは別として、行政内でちゃんと共有することによって、ここは捜索しなくていい、安否確認しなくていいということが取れたかと思うんですが、それも判断したのは町でいう認識でいいんでしょうか。
（防災安全統括部長）
まず、町のほうで今回はお亡くなりになった方が特定されている。それ以外に安否不明という話はございませんので、そこから更に被害が拡大するおそれはないので、公表はせずに、お亡くなりになった方はお二人ですということは報告があった。県としては、それ以上、災害応急対策のために、必要な情報ではないので、特に求めていないということでございます。
（読売新聞）
今回は、県として必要でないので求めなかったということですね。
（防災安全統括部長）
市町とのすり合わせの上ですね。
（読売新聞）
分かりました。ありがとうございました。
（愛媛新聞）
今の件ですけれども、被害の拡大のおそれがないということで、県としても特に公表していいかどうかという同意の確認まではしていないということですか。ご遺族の方とかにですね。
（防災安全統括部長）
行っておりません。
（愛媛新聞）
あとちょっと別ですみません。政府の防衛費の増税の件なんですけれども、法人税を中心とした増税の枠組みを政府が決めました。で、法人税の増税の見通しについて経済界からも一部不満の声も上がっているようですけども、コロナ禍からの経済回復を目指す中での政府の判断についてどのようにお感じになられますでしょうか。
（知事）
国の財政の中身をつまびらかに知っている立場ではないですから、なんとも言えませんが、なぜこういう問題が起こるかというと、やはり国会議員も含めて身を切る改革をしてないからだと思うんですね。身を切る改革を示した上で自分たちもここまでやったというふうな後の負担の問題ということだと国民もすっと入ってくるんじゃないかなと思いますが、例えば、一番良い例が与野党が合意した国会議員の定数削減すら実施に移されてない状況ですし、それからまた不祥事が非常に多く出ています。こういったことが拒絶的な反応に結び付くことにつながってるんじゃないかなと個人的には感じますので、やっぱり自らの身を切る改革を先にやるというふうなことをしないと、なかなか理解というのは進まないんじゃないかなという感じはします。
（あいテレビ）
あいテレビです。よろしくお願いします。県立高校の再編計画についてお伺いします。先ほど教育委員会マターだということだったんですけども、計画について時期を含めた決定プロセスの最新のものを知事の方へは、教育委員会の方からはどのように報告を受けられてますでしょうか
（知事）
今申し上げたようなことの報告は受けています。
（愛媛朝日テレビ）
大雪に関して、今回の大雪、だいぶ落ち着いてきて、今、懸命にその復旧に向けて、県も動いているんですけど、年始にかけて再びまた寒波がちょっと予想されているんですけど、そのあたり、年末年始の移動も含めて、注意は必要かと思うんですけど、あらためて、県のほうから、何か注意、呼び掛けがあればお願いします。
（知事）
はい、こればっかりはね、大規模災害と同様に、いつどこで、何が起こるかというのは、常に分からないので、県としては、常に緊張感を持って、去年もですね、仕事納めの後に、鳥インフルエンザが発生しました。そういった経験もありますので、常に緊張感を持って休みの日でも、特に管理職は準備しておく必要があるということが1点でございます。
もう一点、やはり県民の皆さんにお願いしたいのは、まず大事なのは命でありますから、自らの命は自ら守るという意識と、それから、大規模災害の時に、初動の段階で力になるのは、当然のことながら隣近所の助け合いの共助、公的な機関である消防とか、到着までには時間がかかりますし、また、大規模な場合は、そもそもの人数が限界がありますから、全ての場所に赴くこともできませんので、自助と共助が本当に大事だということは、ぜひ、もう一度確認をいただけたらというふうに思います。
その中で、その時がきたときには、最低限何を揃えておけばいいんだろうかというふうな、常日頃からの備えというものを、もう一度確認をしていただけたらいいんじゃないのかなというふうに思います。
（時事通信）
時事通信の山口です。よろしくお願いします。昨日ですね、青森県の六ヶ所村の原発の使用済核燃料の再処理工場の完成時期が2024年の上半期のなるべく早い時期という26回目の延長決定がなされました。もちろん使用済核燃料を抱える愛媛県として、26回目の延長なので、繰り返しにはなろうかと思うんですけれども、御所見をお伺いできればと。
（知事）
一連の原発に関わるいろんな動きがありますが、その中でも繰り返し申し述べているんですが、一番大事な視点は、やはり使用済燃料の最終処分をどうするかということ、再処理も含めてですね。その議論が一向に進んでいない。ここを並行して行わなかったら次のステップに行けないんじゃないかというふうなことを申し上げてきたんですけれども、そういう意味では、再処理工場の延長も含めて、最終処分を加味して、議論をともかく現実的に進めてほしいという強い思いがございます。
（時事通信）
それでですね、愛媛県としては使用済核燃料が大分残っている状態で、再来年の1月には核燃料税の更新をまた迎えるわけなのですけれども、この先1年、更新に向けた議論に入ってくると思うんですけれども、現時点での進捗状況など言える範囲でもしありましたら。
（知事）
いや、まだ具体的にはこれからの話です。ただ、大事なことはもちろん原子力政策というのはエネルギー政策ですから、国が司る分野なのですけれども、その中で県としては、大事なことは国の基準は最低条件、安全基準は最低条件で、県独自のアディショナルな必要性があると判断した場合は、プラスアルファで求め続けていくということ。それから、もう一点は、やはり事業者との信頼関係が絶対的なベースになるということ。この二つにはとことんこだわっていきたいというふうに思っています。
（時事通信）
最後の質問なんですけども、今年も終わりに差し掛かかってですね、いろんなところでこの質問をされるかと思うんですけれども、今年1年を表す漢字1文字を。
（知事）
分かんないですね。急に言われてもですね。どうだろうな。
（時事通信）
ちょっと考えていただいてもよろしいので、ちょっとその1文字とともにこの1年振返って。
（知事）
1文字っていうと、そんな頭回んないですよね。そうだな。2文字だったら言えるけどね。変動の「変」だね。ものすごい変動要因が大きかったので。
（時事通信）
どういう1年だったか、その「変」という漢字とともにちょっと印象に残った出来事を何点か。
（知事）
そうですね、1番大きいのがやっぱりコロナと3年間戦い続けているんですけども、今年1年でやっぱりオミクロン株への変異が起こった段階から対応の仕方が変わってきたすごい大きな局面だったと思います。これ1年間通じています。それから何と言ってもロシア・ウクライナの問題で経済情勢が激変したということ。こういったことが大きな変動要因だと思いますね。
（あいテレビ）
あいテレビです。お願いします。県市連携の消費喚起事業についてお伺いします。現在実施中の松山プレミアムお買い物キャンペーンにおいて、およそ35万円分のポイントを不正に受け取る事案が発生したことの受け止め、そして、もし他にこうした不正に利用している人がいるならば、何と呼び掛けたいでしょうか。
（知事）
県市連携事業で消費を喚起するため、コロナ禍で打撃を受けた業界の消費喚起のために、各市町それぞれの状況が違いますから、もしそういった政策をやる場合は県も一緒になってやりますよということで呼び掛けさせていただきました。ですから、市町によって何をやってるかっていうメニューが違います。それぞれの市町が考えたことで、その中で松山市はキャッシュレスポイント事業をやられたということなんですけども。そういったような中で悪用されたということで、これはもう絶対に許されることではなくて、こういったことが起こってしまうと、もう次からこういった喚起策ができないということになりますので、非常に残念です。
そういう意味では松山市には、厳正に、厳しく対処をしていただきたいということを申し上げたいと思います。まだ、松山市からは調査中という連絡しかありませんので詳細に触れることはできません。キャッシュレス決済ポイント、同じような事業を行っていたのが他に5市ございました。今治市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、こちらに同じようなことがあるかもしれないんで調査してほしいということで確認したところ、現時点では同様の事例があったという報告はございません。以上です。
（あいテレビ）
ありがとうございます。もしも不正に利用されている人がいるならば、なんと呼び掛けをされたいでしょうか。
（知事）
徹底的に対処するということに尽きると思います。
（あいテレビ）
ちなみに、松山市さんの方から報告を受けられたタイミングというのはいつ頃だったでしょうか。
（経済労働部長）
報道があって、こちらが確認したという状況でございます。
（知事）
報道があって、県の方から確認した。松山市からはきてなかった。
（あいテレビ）
時期に関してはどのように受け止められますか。報告があったのが昨日ということでございますが。
（知事）
県市連携事業でやってますから、発覚したらすぐに報告するということは徹底してほしいと思います。
（NHK（幹事社））
各社さん、他によろしいでしょうか。それでは、これで会見を終わります。
議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
